1月15日の産経新聞にて、現在日本中で、九州を上回る広さの土地が、

実質的に所有者不明であるとの報道がありました。

公共事業の為などで、地権者（所有者）を調査した際に、相続が未登記のまま、

最後の登記申請が「明治〇〇年」・・・。

さらに、相続人を調査したら、148人・・・。

収用手続きに3年程度の期間がかかったとの実例も紹介されていました。

意外と身近に「所有者不明の不動産は存在する」

実際、不動産売買の実務に携わっていても「所有者不明」の土地に出くわす

事があります。

その多くは道路部分です。

道路部分には、私道・公道・セットバック部分等がありますが、私道やセットバ

ック部分で、公衆用道路として固定資産税・都市計画税が非課税の場合。

所有者としては、「見た目も道路」「税金も払ってない」ことから、所有の実感

が無く、まして、相続人となると、詳しいことは解らないのも当然です。

①相続登記をしたが、道路部分だけ登記を忘れて、昔の名義が残っている。

②個人間で売買したが、道路部分の事は気が付かなかった。

先ほどの、相続人148人、手続き3年、これは公共事業が目的でしたので、根気

よく粘り強く、費用に糸目をつけずに解決できた事例ですが、一民間人がこれ

だけの期間を掛けて解決することは大変な労力です。

不動産を売ろうと思ったら、家の前の道路が「？？？」な人の名義だった、なん

て事の無いよう、不動産の取引は、金額の多寡に関わらず、また友人・知人と取

引するのなら尚更、プロ（不動産会社）を仲介させて、将来のリスクを回避する

事をお勧めします。