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菅野 洋充かんの ひろみつ

八重洲本店、東京営業所へお越しになるルート

公開日:2020年10月26日

菅野です。

とうとう本社が八重洲に移転しました。

それに伴い、営業部と本社機能を分けることとなりました。

で、不動産流通システム新本社、および東京営業所はこちらでございます。

REDS新本社1

 

 

8階が本社、5階が東京営業所、となっておりますが、エージェントは5階の東京営業所におります。

ご契約やご相談、商談等については5階でお受けすることになるかと思います。

 

こちらにお越しになるルートですが、最寄駅はJRと地下鉄で変わります。

 

①JRの場合・・・東京駅

JR東京駅からREDS

東京駅の八重洲中央口より、東京駅八重洲通りをほぼ真っ直ぐにきていただけば、スギ薬局とセブンイレブンに挟まれた1階がアフラックのビルにございます。

アップダウンもなく、ベビーカーや車いすでも問題なくお越しになれます。

ちなみに、荒天時には八重洲地下街からお越しになることも可能です。いったん地下に降りていただき、八重洲地下街の地下1番通り22番出口を右手に上がっていただければ、となりのセブンイレブンの前に出ますので、ほぼ濡れずにお越しいただけます。

 

②東京メトロの場合・・・日本橋

日本橋駅からREDS

銀座線日本橋駅が最寄となります。B3出口(丸善)から300m(徒歩4分)です。東西線日本橋駅からですと、A7出口から400m(徒歩5分)です。

丸ノ内線東京駅は、駅が丸の内側になるため非常に遠くお勧めしません。(約10分)

 

 

地下鉄とJRで最寄駅が違いますが、どちらも近いですのでご安心ください。

新たなREDS不動産流通システムをよろしくお願いいたします。

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不動産の契約からハンコは無くせるか?

公開日:2020年10月12日

菅野です。

先日発足した菅政権の政策でいま最もホットなのは

「ハンコ撲滅運動」

です。

行政のあらゆる場面からハンコを無くそう!と、河野太郎行政改革担当大臣が頑張っておられます。

これは行政のデジタル化、いわゆる「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、「はんこを廃止しろ」と河野大臣が最初の一手を打った、ということのようです。

最初の一手は「はんこをやめろ」/ NHK政治マガジン

 

行政のデジタル化はぜひ進めていただきたいです!

運転免許証が全国どこでも発行可能になるというニュースも、行政のデジタル化の賜物ですね。

運転免許システム全国一元化へ、マイナンバーカードとの一体化も(TBSニュース)

 

ところで本題に移りますが、不動産の契約でハンコは無くせるの?という疑問ですが、

 

これはYESといえます。

 

というより、現時点でも日本非居住者(日本国籍、外国籍問わず)は印鑑証明というものがありませんので、基本的にはサインで意志確認OKなのです。

日本に住んでいると、なにか重要な契約を結ぶ際に「印鑑証明」を添付して「実印」で捺印を求められますが、これは日本在住者に限った話、ということになります。

ちなみに日本国籍で外国居住の場合、印鑑証明の代わりに大使館で「署名証明(サイン証明)」を発行してもらい、それを印鑑証明の代わりとして利用することができます。所有権移転登記にはこの「署名証明(サイン証明)」を使用します。また署名した登記委任状に大使館にて認証を受け、認証済みの登記委任状とサイン証明とをセットで登記を行う形となります。

 

 

まあ、ぶっちゃけるとサインのほうが大変なんです。

印鑑証明と実印のほうが、実は手続きが簡略なのです。

ですので、「無くそうと思えば無くせるが、逆に面倒なので無くさない」というのが、関係者の正しい気持ちかもしれません。

 

契約書にハンコ

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東京都内のオフィス 空室率3%超へと急上昇

最終更新日:2020年10月11日
公開日:2020年10月10日

菅野です。

都内のオフィスが空いています。

8月の東京都心オフィス空室率、3%台に上昇 賃料も下落(日経)

上記は9月の日経の記事ですが、三鬼商事のデータでは、9月の空室率は3.43%とのこと。

東京ビジネス地区/2020年09月時点 三鬼商事

 

今月の不動産流通研究所R.E.portの記事でも同様の内容です。

東京オフィス空室率、3%台に

こちらはビルディンググループのデータですが、三鬼商事と同じく3.43%とのこと。

【オフィスビル市況】2020年9月度の東京主要5区空室率は3.43%

昨年から今年前半にかけて1%台で推移していた東京のオフィス空室率は、コロナ禍(それに伴うテレワーク導入の流れ)の影響をもろに受けて今年の5月からぐんぐんと上昇しています。それに伴い、賃料も下がってきているようです。

しかも、先ほどの三鬼商事のデータを見ると、特に港区、渋谷区の空室率上昇がえげつないです。

逆に千代田区は他に比べると空室率が低めですが、これはIT関連企業(テレワーク多め)の多い渋谷区、港区に対し、レガシー企業(テレワーク少な目)の多い千代田区という状況が見て取れます。(千代田区でも地域で見ると神田・秋葉原・お茶の水が空室率高めというのも、それを証明しているかと思われます。)

新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くまで、この傾向は続きそうです。

雨降りオフィスビル

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令和2年都道府県地価調査 東京圏は堅調

公開日:2020年10月1日

菅野です。

昨日9月30日に、令和2年の都道府県地価調査が国土交通省から発表されました。

これは、毎年7月1日における個別地点(標準地)の1㎡あたりの価格を調査したものです。

全国をみると今年はコロナ禍の影響のせいか、地価変動率がプラスの都道府県は「宮城県、東京都、福岡県、大分県、沖縄県」の5つにとどまり、それ以外の道府県は全てマイナスとなっています。昨年は15都府県がプラスでしたので、全国的な地価下落基調は強まっているように感じられます。

 

続いて、関東に目を移します。

まず、南関東一都三県のうち神奈川県は、下落基調が強く、横浜市の住宅地は前年より0.4%マイナスと、一都三県の県庁所在地で唯一マイナスとなっています。

川崎市、横浜市の区で見ると、川崎市多摩区は昨年2.1%プラスから今年0.1%マイナスへと反転、宮前区が0.9%マイナス、麻生区が1.4%マイナスとなっておりますが、川崎区、幸区、中原区、高津区はプラスとなっています。横浜市は鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、青葉区、都筑区がプラスでそれ以外は変動0%からマイナスとなっています。

 

一方で東京都はプラスで、特に23区に関して言えば平均変動率がマイナスだった区は一つもなく、23区全体で住宅地プラス1.4%、商業地プラス1.8%と依然、上昇基調にあります。

 

また、埼玉県、千葉県も県庁所在地のさいたま市、千葉市がともに上昇基調を保ち、東京圏での地価最大上昇変動率地点が住宅地は「埼玉県川口市並木元町」、商業地は「千葉県市川市八幡2丁目」と、両県でトップを分け合いました。

住宅地をみると、埼玉県は戸田市が2.1%プラス、川口市が2.2%プラスとなっており東京隣接市の強さを感じます。

一方で千葉県は市川市、船橋市、柏市はマイナスとなったのに対し、浦安市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、習志野市がプラスとなっていますが、全体的な住宅地の価格は弱含みとなっています。

 

以上の状況から、一都三県全体でみるとコロナ禍の影響は強いが、東京23区及びその周辺市区の住宅需要は比較的堅調で、何とか持ちこたえているように思えます。

今後の推移にも注視が必要です。

 

土地路線価図

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