菅野です。

昨日9月30日に、令和2年の都道府県地価調査が国土交通省から発表されました。

これは、毎年7月1日における個別地点（標準地）の1㎡あたりの価格を調査したものです。

全国をみると今年はコロナ禍の影響のせいか、地価変動率がプラスの都道府県は「宮城県、東京都、福岡県、大分県、沖縄県」の5つにとどまり、それ以外の道府県は全てマイナスとなっています。昨年は１５都府県がプラスでしたので、全国的な地価下落基調は強まっているように感じられます。

続いて、関東に目を移します。

まず、南関東一都三県のうち神奈川県は、下落基調が強く、横浜市の住宅地は前年より0.4％マイナスと、一都三県の県庁所在地で唯一マイナスとなっています。

川崎市、横浜市の区で見ると、川崎市多摩区は昨年2.1％プラスから今年0.1％マイナスへと反転、宮前区が0.9%マイナス、麻生区が1.4％マイナスとなっておりますが、川崎区、幸区、中原区、高津区はプラスとなっています。横浜市は鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、青葉区、都筑区がプラスでそれ以外は変動0％からマイナスとなっています。

一方で東京都はプラスで、特に23区に関して言えば平均変動率がマイナスだった区は一つもなく、23区全体で住宅地プラス1.4％、商業地プラス1.8％と依然、上昇基調にあります。

また、埼玉県、千葉県も県庁所在地のさいたま市、千葉市がともに上昇基調を保ち、東京圏での地価最大上昇変動率地点が住宅地は「埼玉県川口市並木元町」、商業地は「千葉県市川市八幡2丁目」と、両県でトップを分け合いました。

住宅地をみると、埼玉県は戸田市が2.1％プラス、川口市が2.2％プラスとなっており東京隣接市の強さを感じます。

一方で千葉県は市川市、船橋市、柏市はマイナスとなったのに対し、浦安市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、習志野市がプラスとなっていますが、全体的な住宅地の価格は弱含みとなっています。

以上の状況から、一都三県全体でみるとコロナ禍の影響は強いが、東京23区及びその周辺市区の住宅需要は比較的堅調で、何とか持ちこたえているように思えます。

今後の推移にも注視が必要です。