両手仲介と不動産・物件の囲い込み
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両手仲介と不動産の囲い込みDual agent brokerage and enclosure of real estate

不動産売買をするなら知っておきたい「両手仲介」と「囲い込み」

不動産業界で古くから続く商慣習に、「両手仲介」や「囲い込み」と言われる手法があります。この手法は、買主にとっても売主にとっても、よい影響はもたらしません。

両手仲介と不動産物件の囲い込みとはどのようなものなのか、解説します。

両手仲介とは

1つの物件の不動産売買取引において、1社の不動産会社が、売主と買主の双方の仲介を行い、その両方から仲介手数料を受領することを、不動産業界では俗に、「両手」や「両手仲介」と呼ばれています。不動産会社にとってこの形態は、もっとも多くの収入が得られ、ほとんどの不動産会社はこれを目指しているのが現状です。

これに対して、売主と買主のそれぞれに、別々の不動産会社が仲介を行うことを、業界では、「片手」や「片手仲介」と言います。

不動産・物件の囲い込みとは

不動産会社が、より収益の多い「両手仲介」を執拗(しつよう)に目指すがために、売主から売却の依頼を受けた不動産物件を、他の不動産会社に取り扱わせないようにする行為のことを、不動産会社では、「囲い込み」(不動産・物件の囲い込み)と言います。

これにより、売主の希望の金額での成約機会が妨げられるケースも多く発生しています。

両手仲介は利益相反?

不動産を「より高く売りたい」と思う売主と、「より安く買いたい」と思う買主の要望は相反しているため、これをひとつの不動産会社が同時にかなえることは、構造的に困難です。

売主と買主の利益相反のイメージ

ほとんどの業界関係者は、もちろんこのことに気づいています。しかし、せっかくの収益を減らすようなことには、及び腰というわけです。

弁護士による利益相反に関する見解(当社紹介文)

両手仲介・囲い込みを行っている業者の見分け方

売買仲介実績からわかる両手仲介の現状

主要な不動産流通会社の情報は開示されているものがあります。
過去の売買仲介実績データから、不動産会社ごとに受領している仲介手数料の平均料率を試算することができます。

宅地建物取引業法(宅建業法)により不動産会社が売買の媒介で受領できる仲介手数料は「3%+6万円(消費税別)が上限」と定められているので、過去の売買仲介実績の平均料率が、宅建業法により定められている上限額を超えている不動産会社は要注意です。1件の不動産売買取引について売主と買主の双方から仲介手数料を受領する、いわゆる「両手仲介」をおこなっていることが想定できます。

「大手だから安心」と一概にいえない不動産会社

2017年度仲介手数料の料率の平均は4.45%

2017年度の主要不動産流通会社29社の決算情報などからの試算では、仲介手数料の料率の平均は4.45%となっています。これは10件の不動産売買仲介のうち、7件以上で両手仲介を行っていたことになります。

このように、売買仲介実績も、その不動産会社の良し悪しの判断材料となり得ます。

両手仲介・囲い込みに合わないための対策は?

両手仲介・囲い込みを行わないためには、「不動産会社選び」がたいへん重要です。売却はより高く、購入はより安く取引するためには、両手仲介や囲い込みを行わない会社であることはもちろん、仲介手数料そのものを安くできる不動産会社を選ぶことをおすすめします。

仲介手数料については「仲介手数料の仕組みと手数料金額の早見表」や「仲介手数料の相場の考え方」で詳しく解説しています。

良い不動産会社を見つける方法

では、そのような「良い不動産会社」をどのようにすれば見つけられるのでしょうか。
良い不動産会社を見つける方法については、「仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには1」「仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには2」で解説しています。より良い媒介契約を結ぶために、参考としてお役立てください。

仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには1
仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには2

不動産を高く売りたい方は、「知らないと損する不動産売却の秘密」も、ぜひご覧ください。

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