ごあいさつ
代表取締役深谷十三
不動産売買をご検討なっている皆様、このたびは「仲介手数料最大無料」を掲げる私たち株式会社不動産流通システム（REDS・レッズ）の公式サイトにアクセスしていただきまして誠にありがとうございます。
不動産物件の仲介で、不動産会社がお客様に求める手数料の料率は、本来、法律で定められた範囲で自由に決めることができます。しかしながら、ほとんどの不動産会社が設定している手数料は、上限いっぱいの「売買価格の３％＋６万円（税別）」の横並びで、差別化や価格競争もありません。また、数千万円もする不動産物件を取り扱うのに、担当者が専門資格を持っていなかったり、「高く売りたい人」と「安く買いたい人」という利益が相反する者同士を手品のように縁組みさせたりするなど、とにかくこの業界は不思議なことばかりです。いったいなぜなのでしょうか。
これにはいくつかの理由があります。その一つに、大手のフランチャイズチェーンなどでは仲介手数料の見直しよりも、サービスの品質向上を優先してきたことが挙げられます。いち早く標準的な契約書や重要事項説明書を整備したり、お客様を迎える店舗づくりや接客の方法までもマニュアル化したりして、業界全体のイメージアップに貢献したことは評価できることかもしれません。 しかし他方で、そのコストは消費者に負担させてきたのです。フランチャイズシステムの本部運営には、管理部門の人件費をはじめ、さまざまな費用が必要です。そのため、会員の不動産会社から毎月一定のロイヤリティを集める必要があります。また、会員の不動産会社は、本部が定めた店舗づくりや制服の着用など、フランチャイズ店としての品質維持のために、多くの経費をかけなければなりません。
加えて、財閥系の不動産会社などでは、系列の会社が多く、市場原理の働きにくいグループ内の取引になりがちです。要するに、火災保険や住宅ローンなどをできる限り親会社や関連会社のサービスで利用させ、グループ全体としての収益を増やそうとするのです。
さらに、いまだに多くの不動産会社が、新聞の折り込みやポスティングによるチラシ配布やオープンハウスなど、高コストな旧来の広告手法に頼り続けています。こうした状況では、仲介手数料を安くしようとする発想は生まれないばかりか、結局、仲介手数料の高止まりを招いてしまいます。
不思議なことの二つ目として、不動産の仲介業務のすべてが必ずしも有資格者によって行われていないことが挙げられます。人の一生を左右するような高額の不動産を取り扱うのですから、十分な経験と専門知識が必要なことは、誰の目から見ても明らかでしょう。しかし、宅地建物取引士の有資格者のすべてが不動産業界にかかわっているわけではないので、業界には絶対的に人数が足りていないのが現状です。このため、宅建業法も、「従事者の５人に１人以上の資格者が居れば良い」との決まりに留めていますが、本当にそれで良いのでしょうか。
最後に挙げられるのが、いわゆる「両手仲介」や、そのために行われる「物件の囲い込み」など、コンプライアンス的に大きな問題があると言わざるをえない商行為が大手企業ほど常態化していることです（この問題は、当サイトの「コラム」や「不動産のリアル」で詳しく説明しています）。当局側も、不動産会社の経営を守るために、このような商行為を放置したままです。こうして、名の知れた看板を信頼した消費者が、専門知識と倫理観を欠いた一部の営業マンの、もっともそうな説明にごまかされ、多くの経済的損失を被っています。
私たちREDSには、このような不思議なことだらけの業界に違和感を持ったスタッフが集まっています。REDSでは、お客様に支持されご用命いただくには、より良いサービスを、より安く提供することが、なによりも大切だと考えております。そのために、すべての営業スタッフに対して、宅地建物取引士資格取得の必須のみならず、ワンランク上の知識と判断力を有する宅建マイスターの認定も受けるように求めています。
今日のように、インターネットの普及にともない各種の制度が飛躍的に整った環境下では、お客様とのコミュニケーションや業務、手続きにおいて、ひと昔前では考えつかなかったような合理化や効率化が可能です。それらを活かし、駆使することにより、REDSは高い品質のサービスを、安い仲介手数料で、お客様にお届けいたします。
