上場グループがお届けする仲介手数料最大無料のサービス

会社情報About us

ごあいさつ

代表取締役・深谷 十三

代表取締役

深谷十三

不動産売買をご検討になっている皆様、このたびは「仲介手数料最大無料」を掲げる私たち株式会社不動産流通システム(REDS・レッズ)の公式サイトにアクセスしていただきまして誠にありがとうございます。

不動産物件の仲介で、不動産会社がお客様に求める手数料の料率は本来、法律で定められた範囲で自由に決めることができます。しかしながら、ほとんどの不動産会社が設定している手数料は、上限いっぱいの「3%+6万円(税別)」の横並びで、差別化や価格競争もありません。また、数千万円もする不動産物件を取り扱うのに、専門資格を持ってなかったり、利益が相反する「高く売りたい人」と「安く買いたい人」とを手品のように縁組みさせたりなど、とにかくこの業界は不思議なことばかりです。いったいなぜなのでしょうか。

これにはいくつかの理由があります。その一つに、大手のフランチャイズチェーンなどでは仲介手数料の見直しよりも、サービスの品質向上を優先してきたことが挙げられます。いち早く標準的な契約書や重要事項説明書を整備したり、お客様を迎える店舗づくりや接客の方法までもマニュアル化したりして、業界全体のイメージアップに貢献したことは評価できることかもしれません。

他方で、そのコストは消費者に負担させてきたのです。フランチャイズシステムの本部運営には、管理部門の人件費をはじめ、さまざまな費用が必要です。そのため、会員の不動産会社から毎月一定のロイヤルティーを集める必要があります。また、会員の不動産会社は、本部が定めた店舗づくりや制服の着用など、フランチャイズ店としての品質維持のために、多くの経費がかかってしまいます。

加えて、財閥系の不動産会社などでは、系列の会社が多く、市場原理の働きにくいグループ内の取引になりがちです。要するに、火災保険や住宅ローンなどをできる限り親会社や関係会社のサービスで利用させ、グループ全体としての収益を増やそうとするのです。

さらに、いまだに多くの不動産会社が、新聞の折り込みやポスティングによるチラシ配布やオープンハウスなど高コストな旧来の手法に頼り続けています。こうした状況では、仲介手数料を安くしようとする発想は生まれないばかりか、けっきょく仲介手数料の高止まりを招いています。

不思議なことの二つ目に、不動産の仲介業務のすべてが必ずしも有資格者によって行われていないことがあります。人の一生を左右するような高額の不動産を取り扱うのですから、十分な経験と専門知識が必要なことは、誰の目から見ても明らかでしょう。ただ、宅地建物取引士の有資格者のすべてが不動産業界にかかわるわけではなく、業界には絶対的な人数が足りないのが現状です。このため、宅建業法も、「従事者の5人に1人以上の資格者が居れば良い」との決まりに留めていますが、本当にそれでいいのでしょうか。

最後が、いわゆる「両手仲介」や、そのために行われる「物件の囲い込み」など、コンプライアンス的に大きな問題があると言わざるをえない商行為が大手企業ほど常態化していることです(この問題は当サイトの「コラム」「不動産のリアル」で詳しく説明しています)。当局側も、不動産会社の経営を守るために放置したままです。こうして、名の知れた看板を信頼した消費者が、専門知識と倫理観を欠いた一部の営業マンの、もっともそうな説明にごまかされ、多くの経済的損失を被っています。

私たちREDSは、こんな不思議なことだらけの業界に違和感を持ったスタッフが集まりました。REDSでは、お客様に支持されご用命いただくには、より良いサービスを、より安く提供することが、なによりも大切だと考えております。そのために、すべての営業スタッフに対して、宅地建物取引士資格の必須のみならず、ワンランク上の知識と判断力を有する宅建マイスターの認定を求めています。

今日のように、インターネットの普及にあわせて各種の制度が飛躍的に整った環境下では、お客様とのコミュニケーションや業務、手続きにおいてひと昔前では考えつかなかったような合理化や効率化が可能です。それらを活かし、駆使することにより、REDSは高い品質のサービスを、安い仲介手数料で、お客様にお届けいたします。

会社概要

会社名
株式会社 不動産流通システム
( 東証一部上場の株式会社ヒノキヤグループの関連会社 )
設立
2008年10月28日
資本金
8,519万円
本社所在地
〒101-0023
東京都千代田区神田松永町10番地
長谷川ビル702号室
本社TEL
0800-100-6633 (お客様フリーコール)
03-5207-6171(代表)
本社FAX
03-5207-6172
代表取締役
深谷 十三
業務内容
不動産売買の仲介およびそれに付随する業務
営業時間
10:00~19:00(24時間365日メールでのお問合せを受付中)
各種免許
東京都知事(2)第92343号
営業エリア
首都圏(都心ターミナル駅まで30分程度のエリア)
顧問弁護士
第一中央法律事務所 (近藤早利弁護士による当社の紹介文)
顧問会計事務所
税理士法人AKJパートナーズ (当社の紹介文)
加盟団体
公益社団法人全日本不動産協会 東京都本部
エージェントの
主な保有資格
( )内は該当資格の保有者数です。
宅地建物取引士(21)※、宅建マイスター(12)、損害保険募集人(6)、住宅ローンアドバイザー(3)、公認不動産コンサルティングマスター(3)、住宅診断士(2)、損害保険一般資格(2)、損害保険募集代理人(2)、少額短期保険(2)、ファイナンシャルプランナー(2)、2級ファイナンシャルプランニング技能士(1)、競売不動産取扱主任者(1)、管理業務主任者(1)、行政書士(1)
※弊社のエージェントは全員が宅地建物取引士です。

アクセスマップ

不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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