REDSあんしん設備保証

REDSあんしん設備保証
REDS安心設備保証
3つのポイント

REDS安心設備保証

設備保証を受ける流れ

売却のご相談

下矢印

専任媒介契約

下矢印

検査申込書の
記入

下矢印

当社スタッフによる
設備検査・
検査報告書の発行

下矢印
下矢印

売却
活動

物件お引き渡し時
に保証書を発行

REDS安心設備保証

適用条件

適用エリア
本社・首都圏営業所および、
大阪営業所の対応エリア
物件種別
居住用物件 （賃貸用は適用外。購入後買主側が賃貸に提供した場合は適用外となります。）
保証期間
引渡日から3ヶ月以内
検査
専任媒介契約締結後、
2週間程度で当社スタッフが実施 （検査期日については、売却担当者にご相談ください）

REDS安心設備保証

保証対象設備一覧

基本設備
システムキッチン ガスコンロまたは
ＩＨクッキングヒーター
レンジフード
ビルトイン浄水器
水栓
温水洗浄トイレ
本体、機能付便座
手洗器
換気扇
システムバス 本体（排水ボタン）
浴室換気（暖房）乾燥機
水栓
給湯器 本体及びリモコン
洗面化粧台
本体
（照明、曇り止めヒーター、排水ボタン）
水栓
換気扇
付属設備
システムキッチン ビルトイン
オーブンレンジ
ビルトイン
食器洗い乾燥機
ディスポーザー
インターフォン※マンション共用設備を除く
 –
注意事項・免責事項
  • エアコン・床暖房については保証対象外となります。
  • 設備点検で不具合等が見つかった設備については保証対象外となります。
  • 設備の製造年により、保証金額の上限がございます。保証上限額は以下の通りです。

    保証上限金額（税抜）

    ※１事故あたりの金額です
    ※保証期間中複数回利用可
    対象機器 製造から
    10年以下    		 製造から
    10年超
    保証内給湯器
    （操作パネル含）    		 10万円 6万円
    水栓
    ・ビルトイン浄水器
    ・排水管    		 10万円 2万円
    上記以外の
    機器    		 10万円 3万円
  • 本保証は検査当日における目視観察・計測等による検査結果もしくは動作確認による検査結果に基づき一定期間に生じた特定の事象について保証するものであり、対象物に保証対象となる事由等が発生しないことを保証するものではありません。
  • 機器の製造年月が不明の場合には、対象物件の新築年月に製造されたものとみなし保証上限金額を判定します。
  • 本保証は、株式会社不動産流通システムが提供する付帯サービスであり、本物件の売買契約に定められた売主の契約不適合責任を代替するものではありません。
  • お客様の故意または過失による故障、自然災害等外的要因による故障、取付設置工事などに起因する機器不具合、製品仕様に影響ない損害（変色、日焼けなど）、破損・欠損・変形、技術的に極めて単純なお客様のミス（電源入れ忘れなど）等による出張料・作業料、部品代は免責（お客様負担）となります。
設備検査・ご確認事項
  • 設備検査にかかる時間は、おおよそ60分程度となります。
  • 検査対象は、キッチン・浴室・洗面所・トイレ・給湯器等の各機器に対する動作確認と、それぞれの外装の状況（水漏れや割れ・カケ等）に関するチェックが含まれます。
  • 検査箇所・不具合の生じている箇所は、後日の確認のために撮影させていただきます。
  • 検査に必要な範囲にて「電気・ガス・水道」の再契約・一時開栓をお願いしております。その場合、検査時に使用した電気・ガス・水道の料金は、売主様にてお支払いいただきます。なお、機器周辺の物の移動等について、売主様にご協力をお願いすることがございますので、あらかじめご了承願います。
  • 検査実施にあたり、すでに不具合が生じている機器については、あらかじめ検査員にご報告ください。ご報告のあった機器に対して、不具合が拡大する恐れがある場合には、検査の対象から除外することがございます。また、不具合のご報告が無い場合に、検査を実施した結果、当該不具合が拡大したときにおいては、拡大した不具合について検査会社の責任は問われないものとします。
  • 検査にあたり、対象物件等に直接的損害（逸失利益、機会損失等の間接的損害を除きます。）が発生した場合、株式会社不動産流通システムがはその損害を賠償します。ただし、その損害賠償額は株式会社不動産流通システムに故意または重大な過失があった場合を除き、当該物件にかかる原状回復費用を限度とします。また、検査の成果物（報告書等）の瑕疵に起因して万が一依頼者もしくは第三者が損害を被ることがあっても、株式会社不動産流通システムに故意または重大な過失があった場合を除き、株式会社不動産流通システムは損害賠償の責を負わないものとします。
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