仲介手数料の法定上限金額とはABOUT LEGAL FEES

一般に、「不動産の売買取引を行うときに仲介手数料というものがかかるらしい」ということは知っている方は多くいますが、その金額を自分で算出できるという方は多くありません。

これから不動産の売買を検討する方にとって、「仲介手数料」がどのくらいの金額になるかというのは、気になるポイントではないでしょうか？

不動産売買において、よりお得な取引を行うためには、ほとんどの仲介業者が買主に求める仲介手数料は法定の「上限額」であることを認識しておくことが大切です。無駄な出費を抑え、納得のいく金額で取引をするために、仲介手数料に関する正しい知識を持っておきましょう。

不動産の売買取引を行う際に支払う仲介手数料は、法律で上限が定められています。計算方法も決まっているため、計算式を知っておけば自分で算出できます。そこで、仲介手数料の法定上限金額の計算方法について、速算式をふくめてわかりやすく解説します。

仲介手数料の計算方法

不動産業者が不動産売買の媒介（仲介）を行ったときに、依頼者に求めることができる仲介手数料は、監督省庁の告示により上限が定められています。この上限金額は、売買する物件の金額ごとに計算式により算出できます。

宅地建物取引業法で規定されている「売買または交換の媒介に関する報酬の額」、すなわち仲介手数料の額の計算方法は、次のようなものです。

少し分かりにくいと思いますので、売買価格が5,000万円の物件を例に、上記に当てはめて仲介手数料を計算すると、

仲介手数料は「3%+6万円+消費税」 ってよく聞くけど、それはなぜ？: 「3％＋6万円+消費税」は「速算式」と呼ばれているもので、上記01～03をひとまとめに計算する方法です。
5,000万円の場合だと、「5,000万円×3%+6万円」になりますが、下の図のようなイメージになります。

を計算式にすると、

であり、

なので

と同じ値になります。