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仲介手数料の法定上限金額とはAbout legal fees

一般に、「不動産の売買取引を行うときに仲介手数料というものがかかるらしい」ということは知っている方は多くいますが、その金額を自分で算出できるという方は多くありません。

これから不動産の売買を検討する方にとって、「仲介手数料」がどのくらいの金額になるかというのは、気になるポイントではないでしょうか?

不動産売買において、よりお得な取引を行うためには、ほとんどの仲介業者が買主に求める仲介手数料は法定の「上限額」であることを認識しておくことが大切です。無駄な出費を抑え、納得のいく金額で取引をするために、仲介手数料に関する正しい知識を持っておきましょう。

不動産の売買取引を行う際に支払う仲介手数料は、法律で上限が定められています。計算方法も決まっているため、計算式を知っておけば自分で算出できます。そこで、仲介手数料の法定上限金額の計算方法について、速算式をふくめてわかりやすく解説します。

このページの最後には、シミュレーション機能も用意しています。
物件金額を入力するだけで仲介手数料の上限額をすぐに調べられますので、ぜひご活用ください。

仲介手数料の計算方法

不動産業者が不動産売買の媒介(仲介)を行ったときに、依頼者に求めることができる仲介手数料は、監督省庁の告示により上限が定められています。この上限金額は、売買する物件の金額ごとに計算式により算出できます。

宅地建物取引業法で規定されている「売買または交換の媒介に関する報酬の額」、すなわち仲介手数料の額の計算方法は、次のようなものです。

  1. 1

    400万円を超える金額に対して仲介手数料率3%

  2. 2

    200万円を超え400万円以下の金額に対して仲介手数料率4%

  3. 3

    200万円以下の金額に対して仲介手数料率5%

  • ※物件価格と仲介手数料は消費税等相当額を含まない額

少し分かりにくいと思いますので、売買価格が5,000万円(税抜)の物件を例に、上記に当てはめて仲介手数料を計算すると、

5,000万円の場合の仲介手数料の計算は...

仲介手数料の計算例 仲介手数料の計算例

仲介手数料は「3%+6万円」ってよく聞くけど、それはなぜ?

仲介手数料速算式の解説
仲介手数料速算式の解説

つまり、400万円以上の物件の仲介手数料は、

物件価格 × 3% + 6万円 速算式で求めることができるのです。

また、この計算で求めた金額が、不動産会社が受領できる仲介手数料の「上限」となります。

ここで大切なポイントは、法律で定められているのはあくまで「上限額」だということです。

地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」のなかで、「報酬(仲介手数料)の限度額を当然に請求できるものではなく」実際の業務内容に応じて「依頼者と協議して決める事項」と記載されています。

しかし、多くの不動産会社は、名の知れた大手業者も含めて、仲介手数料を上限額で請求することが多いのが現状です。

「法定上限額」以下であれば、仲介手数料は割引も可能なものである、ということを認識しておきましょう。

仲介手数料に関連する記事、「仲介手数料の相場について」「仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには1」も参考にご覧ください。

また、「仲介手数料の仕組みと手数料金額の早見表」には、物件金額ごとの正式な仲介手数料の金額一覧表が載っていますので、こちらもぜひご活用ください。

仲介手数料の相場について
仲介手数料無料の良い不動産会社を見つけるには1
仲介手数料の仕組みと手数料金額の早見表

仲介手数料が最大無料の REDS について詳しくご説明いたします。

不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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