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不動産の購入・売却コラムcolumn

【仲介手数料は安くできる!】ー仲介手数料の仕組みと手数料の早見表

これから不動産売買をされる方はみな、初期費用は少しでも節約したいとお考えでしょう。中でも「仲介手数料」が最も気になるという方が多いのではないでしょうか? 仲介手数料の仕組みや計算方法について知っていればなにも恐れる必要はありません。

ここでは仲介手数料の基礎知識を解説します。最後に仲介手数料金額の早見表も掲載していますのでぜひご利用ください。

■不動産売買の「仲介手数料」とは?
仲介手数料は不動産業者の報酬
仲介手数料の金額についてのルール
仲介手数料の速算方法
■仲介手数料を割引や無料とする不動産会社もある
計算式の金額はあくまでも上限額
なぜ仲介手数料の値引ができるのか
仲介手数料の値引きは助かる
仲介手数料が安くても業務は適切
実際には高い仲介手数料を提示する不動産業者ばかり
「仲介手数料の値引」と「信用性」のバランスから不動産会社を選ぶ時代
仲介手数料を確実に安くする節約術
■2019年10月からの消費税増税の影響
仲介手数料は消費税増税によって大きな差が生じる
仲介手数料の税率には注意が必要
物件価格は売主態様によって増税の影響を受ける
■2018年1月の法改正

【付録】仲介手数料上限額はいくら? すぐにわかる早見表

仲介手数料の仕組み・法律・計算方法・節約術・金額の早見表

(写真はイメージです)  

■不動産売買の「仲介手数料」とは?

仲介手数料というと、不動産会社に売買をまかせたら多額の請求をされるというイメージをお持ちの方がいるでしょう。しかし、仲介手数料の規定を知り、どんな仕組みなのかを理解すれば恐れる必要はありません。

仲介手数料は不動産業者の報酬

不動産売買にかかる仲介手数料とは、不動産会社の仲介業務(売買や賃貸)に対して支払われる報酬のことです。

宅地建物取引業法では、不動産会社は売買や仲介の依頼を受けた場合、「媒介契約」を締結し、媒介契約には「報酬(仲介手数料)を明記しなければならない」と定められています。この媒介契約は、不動産会社が「依頼された売買や賃貸の契約を成立させる手助けをする」という契約ですから、売買や賃貸の契約が成立しなければ、報酬は発生しません。つまり、成功報酬ということになります。
購入する場合の物件見学や売却する場合の折込広告、インターネット掲載などは、最終的に成約しなければその費用を請求されることはありませんのでご安心ください。

契約が成立した時点で仲介手数料が発生するので、成立した後にその契約を解約する場合には仲介手数料を請求されるケースもあります。手付金による解約をした場合や、違約による解約となった場合は、物件の引き渡しがなくても仲介手数料を求められることがありますので注意が必要です。

仲介手数料の金額についてのルール

売買契約の場合、仲介した不動産会社が一方の依頼者(売主または買主)から受け取る仲介手数料は宅地建物取引業法で、その算出方法と上限額が以下のように定められています。

【仲介手数料の法定上限額】
(物件の売買価格が)400万円超えの部分:対象金額の3パーセント+消費税
(同)200万円超~400万円以下の部分:対象金額の4パーセント+消費税
(同)200万円以下の部分:対象金額の5パーセント+消費税

このように売買金額を「200万円以下の部分」「200万円を超えて400万円以下の部分」「400万円を超える部分」の3つに区分してそれぞれ計算し、それを合計するという計算方法なのですが、非常に面倒です。

たとえば、500万円の不動産を売却した場合の仲介手数料の上限額を計算してみましょう。500万円を、200万円以下の部分(200万円)と、200万円超~400万円以下の部分(200万円)と、400万円を超えた部分(100万円)に分け、それぞれに定められた料率をかけて合計します。

つまり、((200万円×5%)+(200万円×4%)+(100万円×3%))+消費税=21万円+消費税となります。

 

仲介手数料の計算方法  

仲介手数料の速算方法

仲介手数料の正式な計算方法は、上に述べた通りですが、実は簡単に計算する方法もあります。ただし、400万円超の物件に限った話です。暗算で素早く仲介手数料の算出ができるので、覚えておくと便利です。

結論から言うと、仲介手数料上限額の速算式は「売買金額×3%+6万円+消費税」となります。なぜこうなるかは、簡単な算数で導き出せます。

400万超の売買金額を、A万円とします。先に述べた正式な計算方法で行うと仲介手数料の上限額は{(200万円×5%)+(200万円×4%)+((A-400)万円×3%)}+消費税 となります。

さらに展開してみましょう。
{(10万円)+(8万円)+(A万円×3%)-(12万円)}+消費税
={(A万円×3%)+18万円-12万円}+消費税
={(A万円×3%)+6万円}+消費税

■仲介手数料を割引や無料とする不動産会社もある

ここまで、仲介手数料の計算についてご説明してきました。ところで、文中で「仲介手数料の上限額」と何度も繰り返しているのに気づかれたでしょうか。あえて何度も繰り返しています。

計算式の金額はあくまでも上限額

繰り返しになりますが、法律で定められているのはあくまで仲介手数料の上限額であって、仲介手数料の金額そのものではありません。ところが、実際はほとんどの不動産会社がこの上限額を法律で定められた定価であるかのように、当たり前に満額請求しています。

上限額があるというだけで下限額についての定めもないので、仲介手数料を値引することは当然にできます。最近では他社との差別化のために仲介手数料を値引きしたり、ケースによっては無料にしたりする不動産会社も出てきています。

国土交通省は、宅地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」でも、「報酬(仲介手数料)の限度額を当然に請求できるものではなく」実際の業務内容に応じて「依頼者と協議して決める事項」としています。このように仲介手数料は本来、「売買価格の3%+6万円」を一律に請求できるものではないことが、ここにも示されています。

なぜ仲介手数料の値引ができるのか

これまで定価のように請求されていた上限額の仲介手数料をなぜ値引できるのか、疑問に感じる方がいらっしゃるかもしれません。

先のご説明の通り、不動産会社の収入は成功報酬で得られる仲介手数料がメインですので、仲介手数料の値引は会社の収支に大きな影響を及ぼします。不動産業界では大手の市場シェアが高いので、携帯電話料金の値引合戦と同じように、A社が値引をするとB社が値引して対抗するという構図になってしまいます。そのため、大手不動産会社は、お互いの利益のためにも仲介手数料の値引はせずに「上限額」を定価のようにしてしまってきたのが現状につながっています。

また、不動産業界では、インターネットが普及する前までは、物件情報の周知や集客に大きなコストを投じていました。折込広告やポスティングには印刷費や人件費がかかってしまいますし、人目に付く路面に店を構えるには、高い賃料が必要になります。

しかし、現在では、インターネットが大きく普及したことによって、集客のために1階の路面店へ店を構える必要性が低くなり、ポータルサイトやSNSなどを通じて、最新の物件情報を得たり紹介したりすることが容易になっています。
時代背景の変化から不動産会社に係る経費は大きく変化しており、「上限額」ではない仲介手数料が可能になっています。

仲介手数料の値引きは助かる

売買する物件の価格は数千万円単位ですので、この売買価格に連動する仲介手数料の値引きは、大きな差になります。

たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、仲介手数料の上限は136万800円(消費税8%込)です。このケースの場合、仲介手数料を半額に値引きしてくれる不動産会社ならば約68万円となります。浮いた68万円があれば、70㎡の部屋ならばクロスとフローリングの貼り替え程度のリフォームは十分に検討できます。また、家電や家具などを新しいお住まいの雰囲気に合わせて新調することもできます。

物件を購入して終わりではなく、そこから新しい生活が始まるのです。浮いた仲介手数料の割引分をリフォームや引越、新生活のための費用にあてることができることは大きなメリットでしょう。

仲介手数料が安くても業務は適切

仲介手数料が安いと、「何か裏があるんじゃないか」「契約だけして何もサポートしてくれないんじゃないか」などの不安を感じるかもしれませんが、ご安心ください。

契約締結時に不動産会社と取り交わす媒介契約には以下のような条文が規定されています。

【国土交通省 標準媒介契約書 抜粋】
一般媒介契約 第5条(宅地建物取引業者の義務等)
2 乙は、前項に掲げる義務を履行するとともに、次の業務を行います。
四 甲に対して、登記、決済手続等の目的物件の引き渡しにかかる事務の補助を行うこと。

乙は仲介を行う不動産会社を指し、甲は売主や買主を指します。購入後に行う登記や決済手続きなどのサポートも業務の一部と規定されているのです。たとえ仲介手数料が無料であろうとも、仲介という立場である不動産会社は物件の引き渡しまでお手伝いをすることが義務付けられています。仲介手数料が安い不動産会社でも安心して依頼しましょう。

実際には高い仲介手数料を提示する不動産業者ばかり

先にも述べましたが、名の知れた大手をはじめとする多くの不動産会社は仲介手数料を上限額で請求することが多いのが現状です。なかには「これが法定価格です」と何食わぬ顔で虚偽の説明する会社もあります。この点については、「仲介手数料の相場について」や「なぜ仲介手数料は安くならないのか」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

不動産会社が仲介手数料として上限額を請求すること自体は認められていますが、本来はこうした規定についてきちんと説明し、依頼者に仲介手数料についての理解を求める姿勢であるべきです。実際はそのような姿勢はほとんど見られないのが現実です。

「仲介手数料の値引」と「信用性」のバランスで不動産会社を選ぶ時代

いくら仲介手数料を値引すると言っても、信用性の低い不動産会社に大切な不動産の売買を任せるのは気が引けるでしょう。一方、信用できる不動産会社がいくつかあるのならば、その中で支払うべき仲介手数料が安価になる会社を選ぶのは当然の流れです。

これまでは、仲介手数料は「上限額」というのが通例でしたので、「信用性」のウェイトが高くなり、「同じお金を払うなら…」と大手の不動産会社が選ばれてきました。しかしながら、仲介手数料の値引分は実際に支払う費用の差ですので、出来るだけ安く不動産売買をしたいと考えている人には大きな差別化のポイントになります。

インターネットが普及して不動産情報が容易に手に入る時代ですので、「仲介手数料の値引」という新しい判断軸を加えたうえで自分自身に合った不動産会社を探してはいかがでしょうか。

仲介手数料を確実に安くする節約術

不動産売買の仲介手数料が法律で「上限額」のみが定められていることを知っていれば、上限額を定価のように提示された場合でも、臆することなく手数料の値下げ交渉ができます。

一方、最近ではREDSのように「仲介手数料が割引、さらに無料も」とうたう不動産会社も出てきています。こうした会社を利用すれば、仲介手数料値下げの交渉をするまでもなく、確実に仲介手数料を安くできます。ただし、条件に応じて仲介手数料の割引額が変わることがありますので、事前に条件は確認しておいた方がよいでしょう。

不動産売買をお考えの方は、こうした不動産業界での新しい流れに真剣に取り組む会社のご利用をぜひ検討してみてください。

■2019年10月からの消費税増税の影響

みなさまご存知の通り、2019年10月から消費税が10%に増税されます。ここでは消費税の増税が不動産の購入に及ぼす影響についてご説明いたします。

仲介手数料は消費税増税によって大きな差が生じる

仲介手数料は課税対象ですので、以下の表の通り、増税の影響を受けます。物件価格が高くなればなるほど増税による差額は大きくなっていきますが、仲介手数料が安くなると同じ物件価格でも増税の影響は小さくなります。消費税増税の影響を考えた場合、仲介手数料の値引に応じてくれる不動産会社を積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

【仲介手数料が法定上限の場合】

仲介手数料が法定上限の場合

【仲介手数料が半額の場合】

仲介手数料が半額の場合

仲介手数料の税率には注意が必要

不動産売買では、売買契約から引渡しまでに数ヶ月の期間があります。それでは、2019年9月に売買契約を締結して同年11月に引渡しを受けた場合、仲介手数料の税率はどのようになるのでしょうか?

結論から申しますと、仲介手数料は支払う時点での消費税率が適用されます。前述のケースの場合、2019年9月の売買契約時点で仲介手数料の半金を支払う場合には消費税8%が適用され、同年11月に引渡しを受けた時点で支払う半金は消費税10%が適用されてしまいます。

2019年9月末までに売買契約をする場合には、経費の節約のために、売買契約が成立した時点で仲介手数料を全額支払ってしまうのも1つの方法です。

物件価格は売主態様によって増税の影響を受ける

売主が個人の方である場合は、物件本体価格は非課税ですので、消費税増税の影響を受けることはありません。一方、物件がリフォーム済みマンションなどで売主が業者である場合は、消費税増税の影響を受けます。

例えば、税込3,980万円で販売しているリフォーム済みマンションの場合、土地価格を800万円とすると、消費税課税対象となる建物価格は2,944万円、消費税8%分が236万円という内訳になります。これが消費税10%に増税されると、税込4,038万円(土地800万円+建物2,944万円+消費税294万円)に販売価格が上がることになります。

4,000万円を下回る価格帯で検索されるように3,980万円という価格設定にしていた物件を消費税の増税を理由に4,000万円を超える価格に設定することは考えにくく、現在販売されている物件の価格に消費税が影響を及ぼすことは少ないでしょう。

■2018年1月の法改正

2018年1月に法改正があり、売買価格400万円以下の仲介手数料について、上限18万円(税別)まで請求することが出来る特例が新設されました。

この改正の主な目的は、地方にある空き家などの流通の促進です。地方にある空き家などは、売買される価格が非常に低いため、売買価格に連動する仲介手数料も安価になってしまいます。ですが、売買契約書の準備や調査などは価格を問わずどの物件も同じように必要になるため、安価な物件は不動産会社にとって出来るだけ避けたい案件でした。

この状況を改善するため、400万円以下の安価な物件の場合は、通常と比べて現地調査などに費用がかかるケースにおいて、仲介手数料の上限を18万円(税抜)まで認める特例となっています。
この特例は、あくまで事前に両者が合意していることが条件ですので、後出しで提示された場合は、適用されないので注意しておきましょう。

 

以下が、仲介手数料上限額の早見表です。不動産売買をご検討の際にぜひご活用ください。

【付録】仲介手数料上限額はいくら? すぐにわかる早見表

売買金額(万円)

仲介手数料の上限(円) 消費税額(円)(8%) 手数料算定根拠
100 50,000 4,000 100万円×5%+税
200 100,000 8,000 200万円×5%+税
300 140,000 11,200 200万円×5%+100万円×4%+税
400 180,000 14,400 200万円×5%+200万円×4%+税
500 210,000 16,800 200万円×5%+200万円×4%+100万円×3%+税
600 240,000 19,200 200万円×5%+200万円×4%+200万円×3%+税
700 270,000 21,600 200万円×5%+200万円×4%+300万円×3%+税
800 300,000 24,000 200万円×5%+200万円×4%+400万円×3%+税
900 330,000 26,400 200万円×5%+200万円×4%+500万円×3%+税
1,000 360,000 28,800 200万円×5%+200万円×4%+600万円×3%+税
1,100 390,000 31,200 200万円×5%+200万円×4%+700万円×3%+税
1,200 420,000 33,600 200万円×5%+200万円×4%+800万円×3%+税
1,300 450,000 36,000 200万円×5%+200万円×4%+900万円×3%+税
1,400 480,000 38,400 200万円×5%+200万円×4%+1,000万円×3%+税
1,500 510,000 40,800 200万円×5%+200万円×4%+1,100万円×3%+税
1,600 540,000 43,200 200万円×5%+200万円×4%+1,200万円×3%+税
1,700 570,000 45,600 200万円×5%+200万円×4%+1,300万円×3%+税
1,800 600,000 48,000 200万円×5%+200万円×4%+1,400万円×3%+税
1,900 630,000 50,400 200万円×5%+200万円×4%+1,500万円×3%+税
2,000 660,000 52,800 200万円×5%+200万円×4%+1,600万円×3%+税
2,100 690,000 55,200 200万円×5%+200万円×4%+1,700万円×3%+税
2,200 720,000 57,600 200万円×5%+200万円×4%+1,800万円×3%+税
2,300 750,000 60,000 200万円×5%+200万円×4%+1,900万円×3%+税
2,400 780,000 62,400 200万円×5%+200万円×4%+2,000万円×3%+税
2,500 810,000 64,800 200万円×5%+200万円×4%+2,100万円×3%+税
2,600 840,000 67,200 200万円×5%+200万円×4%+2,200万円×3%+税
2,700 870,000 69,600 200万円×5%+200万円×4%+2,300万円×3%+税
2,800 900,000 72,000 200万円×5%+200万円×4%+2,400万円×3%+税
2,900 930,000 74,400 200万円×5%+200万円×4%+2,500万円×3%+税
3,000 960,000 76,800 200万円×5%+200万円×4%+2,600万円×3%+税
3,100 990,000 79,200 200万円×5%+200万円×4%+2,700万円×3%+税
3,200 1,020,000 81,600 200万円×5%+200万円×4%+2,800万円×3%+税
3,300 1,050,000 84,000 200万円×5%+200万円×4%+2,900万円×3%+税
3,400 1,080,000 86,400 200万円×5%+200万円×4%+3,000万円×3%+税
3,500 1,110,000 88,800 200万円×5%+200万円×4%+3,100万円×3%+税
3,600 1,140,000 91,200 200万円×5%+200万円×4%+3,200万円×3%+税
3,700 1,170,000 93,600 200万円×5%+200万円×4%+3,300万円×3%+税
3,800 1,200,000 96,000 200万円×5%+200万円×4%+3,400万円×3%+税
3,900 1,230,000 98,400 200万円×5%+200万円×4%+3,500万円×3%+税
4,000 1,260,000 100,800 200万円×5%+200万円×4%+3,600万円×3%+税
4,100 1,290,000 103,200 200万円×5%+200万円×4%+3,700万円×3%+税
4,200 1,320,000 105,600 200万円×5%+200万円×4%+3,800万円×3%+税
4,300 1,350,000 108,000 200万円×5%+200万円×4%+3,900万円×3%+税
4,400 1,380,000 110,400 200万円×5%+200万円×4%+4,000万円×3%+税
4,500 1,410,000 112,800 200万円×5%+200万円×4%+4,100万円×3%+税
4,600 1,440,000 115,200 200万円×5%+200万円×4%+4,200万円×3%+税
4,700 1,470,000 117,600 200万円×5%+200万円×4%+4,300万円×3%+税
4,800 1,500,000  120,000  200万円×5%+200万円×4%+4,400万円×3%+税
4,900 1,530,000 122,400 200万円×5%+200万円×4%+4,500万円×3%+税
5,000 1,560,000 124,800 200万円×5%+200万円×4%+4,600万円×3%+税
5,100 1,590,000 127,200 200万円×5%+200万円×4%+4,700万円×3%+税
5,200 1,620,000 129,600 200万円×5%+200万円×4%+4,800万円×3%+税
5,300 1,650,000 132,000 200万円×5%+200万円×4%+4,900万円×3%+税
5,400 1,680,000 134,400 200万円×5%+200万円×4%+5,000万円×3%+税
5,500 1,710,000 136,800 200万円×5%+200万円×4%+5,100万円×3%+税
5,600 1,740,000 139,200 200万円×5%+200万円×4%+5,200万円×3%+税
5,700 1,770,000 141,600 200万円×5%+200万円×4%+5,300万円×3%+税
5,800 1,800,000 144,000 200万円×5%+200万円×4%+5,400万円×3%+税
5,900 1,830,000 146,400 200万円×5%+200万円×4%+5,500万円×3%+税
6,000 1,860,000 148,800 200万円×5%+200万円×4%+5,600万円×3%+税
6,100 1,890,000 151,200 200万円×5%+200万円×4%+5,700万円×3%+税
6,200 1,920,000 153,600 200万円×5%+200万円×4%+5,800万円×3%+税
6,300 1,950,000 156,000 200万円×5%+200万円×4%+5,900万円×3%+税
6,400 1,980,000 158,400 200万円×5%+200万円×4%+6,000万円×3%+税
6,500 2,010,000 160,800 200万円×5%+200万円×4%+6,100万円×3%+税
6,600 2,040,000 163,200 200万円×5%+200万円×4%+6,200万円×3%+税
6,700 2,070,000 165,600 200万円×5%+200万円×4%+6,300万円×3%+税
6,800 2,100,000 168,000 200万円×5%+200万円×4%+6,400万円×3%+税
6,900 2,130,000 170,400 200万円×5%+200万円×4%+6,500万円×3%+税
7,000 2,160,000 172,800 200万円×5%+200万円×4%+6,600万円×3%+税
7,100 2,190,000 175,200 200万円×5%+200万円×4%+6,700万円×3%+税
7,200 2,220,000 177,600 200万円×5%+200万円×4%+6,800万円×3%+税
7,300 2,250,000 180,000 200万円×5%+200万円×4%+6,900万円×3%+税
7,400 2,280,000 182,400 200万円×5%+200万円×4%+7,000万円×3%+税
7,500 2,310,000 184,800 200万円×5%+200万円×4%+7,100万円×3%+税
7,600 2,340,000 187,200 200万円×5%+200万円×4%+7,200万円×3%+税
7,700 2,370,000 189,600 200万円×5%+200万円×4%+7,300万円×3%+税
7,800 2,400,000 192,000 200万円×5%+200万円×4%+7,400万円×3%+税
7,900 2,430,000  194,400  200万円×5%+200万円×4%+7,500万円×3%+税
8,000 2,460,000 196,800 200万円×5%+200万円×4%+7,600万円×3%+税
8,100 2,490,000 199,200 200万円×5%+200万円×4%+7,700万円×3%+税
8,200 2,520,000 201,600 200万円×5%+200万円×4%+7,800万円×3%+税
8,300 2,550,000 204,000 200万円×5%+200万円×4%+7,900万円×3%+税
8,400 2,580,000 206,400 200万円×5%+200万円×4%+8,000万円×3%+税
8,500 2,610,000 208,800 200万円×5%+200万円×4%+8,100万円×3%+税
8,600 2,640,000 211,200 200万円×5%+200万円×4%+8,200万円×3%+税
8,700 2,670,000 213,600  200万円×5%+200万円×4%+8,300万円×3%+税
8,800 2,700,000  216,000 200万円×5%+200万円×4%+8,400万円×3%+税
8,900 2,730,000 218,400 200万円×5%+200万円×4%+8,500万円×3%+税
9,000 2,760,000 220,800 200万円×5%+200万円×4%+8,600万円×3%+税
9,100 2,790,000 223,200 200万円×5%+200万円×4%+8,700万円×3%+税
9,200 2,820,000 225,600 200万円×5%+200万円×4%+8,800万円×3%+税
9,300 2,850,000 228,000 200万円×5%+200万円×4%+8,900万円×3%+税
9,400 2,880,000 230,400 200万円×5%+200万円×4%+9,000万円×3%+税
9,500 2,910,000 232,800 200万円×5%+200万円×4%+9,100万円×3%+税
9,600 2,940,000 235,200 200万円×5%+200万円×4%+9,200万円×3%+税
9,700 2,970,000 237,600 200万円×5%+200万円×4%+9,300万円×3%+税
9,800 3,000,000 240,000 200万円×5%+200万円×4%+9,400万円×3%+税
9,900 3,030,000 242,400 200万円×5%+200万円×4%+9,500万円×3%+税
10,000 3,060,000 244,800 200万円×5%+200万円×4%+9,600万円×3%+税
10,100 3,090,000 247,200 200万円×5%+200万円×4%+9,700万円×3%+税
10,200 3,120,000 249,600 200万円×5%+200万円×4%+9,800万円×3%+税
10,300 3,150,000 252,000 200万円×5%+200万円×4%+9,900万円×3%+税
10,400 3,180,000 254,400 200万円×5%+200万円×4%+10,000万円× 3%+税
10,500 3,210,000 256,800 200万円×5%+200万円×4%+10,100万円×3%+税
10,600 3,240,000 259,200 200万円×5%+200万円×4%+10,200万円×3%+税
10,700 3,270,000 261,600 200万円×5%+200万円×4%+10,300万円×3%+税
10,800 3,300,000  264,000  200万円×5%+200万円×4%+10,400万円×3%+税
10,900 3,330,000 266,400 200万円×5%+200万円×4%+10,500万円×3%+税
11,000 3,360,000 268,800 200万円×5%+200万円×4%+10,600万円×3%+税
11,100 3,390,000 271,200 200万円×5%+200万円×4%+10,700万円×3%+税
11,200 3,420,000 273,600 200万円×5%+200万円×4%+10,800万円×3%+税
11,300 3,450,000 276,000 200万円×5%+200万円×4%+10,900万円×3%+税
11,400 3,480,000 278,400 200万円×5%+200万円×4%+11,000万円×3%+税
11,500 3,510,000 280,800 200万円×5%+200万円×4%+11,100万円×3%+税
11,600 3,540,000 283,200 200万円×5%+200万円×4%+11,200万円×3%+税
11,700 3,570,000 285,600 200万円×5%+200万円×4%+11,300万円×3%+税
11,800 3,600,000 288,000 200万円×5%+200万円×4%+11,400万円×3%+税
11,900 3,630,000 290,400 200万円×5%+200万円×4%+11,500万円×3%+税
12,000 3,660,000 292,800 200万円×5%+200万円×4%+11,600万円×3%+税
12,100 3,690,000 295,200 200万円×5%+200万円×4%+11,700万円×3%+税
12,200 3,720,000 297,600 200万円×5%+200万円×4%+11,800万円×3%+税
12,300 3,750,000 300,000 200万円×5%+200万円×4%+11,900万円×3%+税
12,400 3,780,000 302,400 200万円×5%+200万円×4%+12,000万円×3%+税
12,500 3,810,000 304,800 200万円×5%+200万円×4%+12,100万円×3%+税
12,600 3,840,000 307,200 200万円×5%+200万円×4%+12,200万円×3%+税
12,700 3,870,000 309,600 200万円×5%+200万円×4%+12,300万円×3%+税
12,800 3,900,000 312,000 200万円×5%+200万円×4%+12,400万円×3%+税
12,900 3,930,000 314,400 200万円×5%+200万円×4%+12,500万円×3%+税
13,000 3,960,000 316,800 200万円×5%+200万円×4%+12,600万円×3%+税
13,100 3,990,000 319,200 200万円×5%+200万円×4%+12,700万円×3%+税
13,200 4,020,000 321,600 200万円×5%+200万円×4%+12,800万円×3%+税
13,300 4,050,000 324,000 200万円×5%+200万円×4%+12,900万円×3%+税
13,400 4,080,000 326,400 200万円×5%+200万円×4%+13,000万円×3%+税
13,500 4,110,000 328,800 200万円×5%+200万円×4%+13,100万円×3%+税
13,600 4,140,000 331,200 200万円×5%+200万円×4%+13,200万円×3%+税
13,700 4,170,000 333,600 200万円×5%+200万円×4%+13,300万円×3%+税
13,800 4,200,000 336,000 200万円×5%+200万円×4%+13,400万円×3%+税
13,900 4,230,000 338,400 200万円×5%+200万円×4%+13,500万円×3%+税
14,000 4,260,000 340,800 200万円×5%+200万円×4%+13,600万円×3%+税
14,100 4,290,000 343,200 200万円×5%+200万円×4%+13,700万円×3%+税
14,200 4,320,000 345,600 200万円×5%+200万円×4%+13,800万円×3%+税
14,300 4,350,000 348,000 200万円×5%+200万円×4%+13,900万円×3%+税
14,400 4,380,000 350,400 200万円×5%+200万円×4%+14,000万円×3%+税
14,500 4,410,000 352,800 200万円×5%+200万円×4%+14,100万円×3%+税
14,600 4,440,000 355,200 200万円×5%+200万円×4%+14,200万円×3%+税
14,700 4,470,000 357,600 200万円×5%+200万円×4%+14,300万円×3%+税
14,800 4,500,000 360,000 200万円×5%+200万円×4%+14,400万円×3%+税
14,900 4,530,000 362,400 200万円×5%+200万円×4%+14,500万円×3%+税
15,000 4,560,000 364,800 200万円×5%+200万円×4%+14,600万円×3%+税

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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