IR情報

ディスクロージャーポリシー

1．基本姿勢

当社は、投資者の皆様に対し適時・正確かつ公平な会社情報を開示します。東京証券取引所の諸規則を遵守するとともに、規則の趣旨・精神を踏まえ、高い透明性と誠実さをもって情報開示に努めます。

2．開示基準

当社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令および東京証券取引所が規定する有価証券上場規程における「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」）に基づき、透明性・公平性・継続性を原則として、タイムリーな情報開示を実施します。また、諸法令や適時開示規則の対象外となる場合においても、株主・投資家の皆様に当社への理解を深めていただくうえで重要または有益と認められる情報については、積極的かつ公平な形で開示してまいります。なお、個人情報・顧客情報、および関係者の権利を損なうおそれのある情報については、開示の対象外とします。

3．開示方法と体制

適時開示規則に基づく情報については、当該規則に従い、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行い、公開後速やかに当社IRウェブサイトにも掲載します。また、情報管理規程およびインサイダー取引管理規程を整備し、未公表の重要事実の適切な管理に努めます。加えて、役員・従業員を対象としたインサイダー取引規制に関する勉強会の実施等により、その趣旨の浸透と理解促進を図り、必要に応じて社内通達によって注意喚起を行っています。

4．将来の見通しに関する注意事項

当社が開示する業績予想等の将来に関する情報は、開示時点において入手可能な情報に基づく当社の判断によるものです。市場環境の変化・競合動向・法規制の改廃・為替変動等のリスクおよび不確実性を含んでおり、実際の業績が公表した業績予想等と乖離する可能性があります。

5．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平な情報提供を確保するため、各決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と設定し、当該期間中は、決算に関するコメントおよび質疑応答を差し控えます。ただし、業績予想と実績見込みとの間に重大な乖離が見込まれる事態が生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜開示します。