大手不動産会社はブランド力を前面に押し出し、多額の広告費をかけて集客を行っています。その費用を取り戻すため、「両手仲介(1つの不動産取引において、1つの不動産会社が売主と買主の両方の仲介を担当し、双方から仲介手数料を取る)」を目指す傾向が強くなります。
「両手仲介」という目的のために、「囲い込み(売主と専任媒介契約を結んだ物件について、他の不動産会社へ情報を提供せず、自社だけで買主を見つけようとする行為)」に及ぶことすらあります。その結果、販売期間が長引き、最終的な成約価格も当初の売出価格を下回るケースが多く見られます。











弁護士が、不動産の売り買いについて、売主と買主の仲介をすることは禁じられています。もし、そんなことをしたら、弁護士会から処分を受けて、弁護士資格を失ってしまうか、軽くても数ヶ月の業務停止処分は受けるでしょう。
どうしてでしょうか。弁護士は、ご依頼をいただいたお客様の利益を守るために行動することが義務づけられているからです。もし、売り手と買い手の両方からご依頼を受けてしまえば、いずれのお客様の利益をも守ることはできません。
では、不動産業界はどうでしょうか。不動産業界では、「両手仲介」といって、ひとつの不動産会社が、売り手からも買い手からも依頼を受けて、契約を成立させることが許されています。そして、双方から売買代金の「3%+6万円+消費税」の手数料を上限として受け取ることができるのです。
ところが、私の顧問先であり、友人でもあるREDSの深谷十三社長は、長年不動産業界で活躍されながらも、この素朴な疑問を忘れませんでした。そして、その疑問を温めつづけてREDSのビジネスモデルを結実させました。
『両手仲介はしない。』このひと言に、「REDSの良心」が凝縮されています。皆さまにお勧めする所以です。