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IT重説、4月より正式に売買で利用可能に!

公開日:2021年1月28日

菅野です。

25日のNHKのニュースで来ました!

 

現在、社会実験中のIT重説ですが、やっと4月より正式に利用可能となりそうです。

関東以外のお客様が、わざわざ飛行機や新幹線で来なくとも、売買契約が可能になります。

また、新型コロナウイルス感染症対策としてご利用いただくことも、もちろん可能になります。

 

あとは、電子契約が可能になると、書面の交付も不要となるのですが、それはもう少し先でしょうか?

不動産の契約からハンコは無くせるか?

現在の宅建業法では「35条書面(重要事項説明書)」「37条書面(いわゆる売買契約書)」の交付が定められていますが、すでに賃貸借契約については昨年9月より、電子契約の社会実験が進んでいます。

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験(令和元年度~)

こちらも売買契約についてはあと1、2年というところでしょうか。

保守的な業界である不動産業も、やっとDX化が進んでいくでしょうね。

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緊急事態宣言下の今だから、リモートでの契約ができればよいのに

公開日:2021年1月16日

菅野です。

とうとう緊急事態宣言が出てしまい、町は閑散としていますね。

20時以降の飲食店の営業自粛が呼びかけられ、少し遅くまで仕事をしてしまうともう、夕食は家に帰るまで食べることができない状況です。

昨年の緊急事態宣言時には、皆さんかなり厳しく外出制限を守り、市街には人がいなくなりましたが、今回はそこまでではなく、日中は通常通り出社されている方も多いようです。

 

 

かく言う私も大変恐縮ではございますが、出社して仕事をしている身分です。

家から出ましたら、感染予防には非常に気をつかい、PCR検査を昨年11月と先週に受け、陰性の結果を見てこの結果は今だけだと分かりつつもほっとしています。

REDS社員はみな不織布マスクの使用を徹底しています。

また、遅ればせながら各営業所に透明なパーティションを設置し、接客時に利用しています。

 

 

透明パーティション

向かって右がPET製、左がアクリル製です。

 

しかし、どれだけ気を付けても、家から外に出て公共交通機関を利用して不動産会社の事務所に向かい、対面で長時間口頭での説明を受け、いろいろな書類やペン、机等に触れ、調印しお金を触り、また外へ出て帰宅する、この一連の行為に感染リスクの懸念はぬぐえません。

 

 

もしZOOMなどのリモート会議システムを使い契約することができたら、お客様も家で重要事項説明を受けることができ、感染リスクを大幅に下げることができるはずです。

こういった事態に備えていたというわけではないようですが、国土交通省では

「宅建業法にかかるITを活用した重要事項説明等に関する取組み」

(通称「IT重説」)を平成27年から行ってきました。

賃貸借契約に関してはすでに「IT重説」による契約が可能となっていて、遠方に住まわれている方が引っ越しまで上京せず契約するなどということもあるようです。

 

しかし、不動産の売買契約についての「IT重説」は、一昨年から社会実験を行っている段階で、実はまだ正式に承認されていません。

誰もが使えるというところまで行っていないのが実情です。

 

売買契約についてもできるだけ早く利用可能になることが、現在の状況では必要であると考えます。

そこで、当社でもこの社会実験に参加し、できる限り早い実現と普及に貢献したいと考えています。

すでにREDSでは社会実験参加の承認を受け、いつでもIT重説が可能なように準備をしております。

お客様の中でもし、リモートでの重要事項説明をご希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひお声掛けください。

 

 

ただ、実施に際しまして、お客様にしていただくことがございます。

1、お客様のIT環境が重要事項説明のやり取りが可能かどうかの確認

PCやタブレット等を利用し、ZOOM、Microsoft Teamsなどのテレビ会議システムで双方向のやりとりが必要になりますので、事前に重要事項説明を受けるお客様側の端末のスぺック等の確認をさせていただく必要がございます。

 

2、お客様に事前にIT重説利用の同意をいただくこと

(当たり前ですが)同意なくIT重説を行うことはできません。事前に同意書をいただきます。

これはIT重説を受ける買主様だけでなく、売主様にも同意をいただかなくはなりません。

売主様がNOと言ってしまわれると、残念ながらIT重説はできません。

 

3、契約後にアンケートへのご協力

IT重説の実施時とその3か月後、アンケートのご協力をいただきます。

3か月後ですと、引き渡しまで短い場合には、決済後しばらくしてからアンケートのご連絡がいくことになりますので、お手数ですがご協力をお願いいたします。

 

ちょっと面倒だな、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろん無理強いはしません。

ただ、新型コロナウイルスが大規模に感染拡大している昨今です。

対面での説明と遜色なく行うことができますので、ぜひご利用いただけたらと思います。

 

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2021年明けまして緊急事態宣言!?

公開日:2021年1月4日

明けましておめでとうございます。

2021年も、株式会社不動産流通システムREDSをどうぞよろしくお願いいたします。

 

と、いうことで緊急事態宣言検討のニュースが新年そうそうに入ってまいりました。

大みそかに東京の新型コロナ陽性者は1000人を軽く飛び越え1300人超となりました。

年が明けても感染者数は高水準でどんどん増えていきそうな気配です。

 

ちょっと毒を吐きますが、「勝負の3週間」ってなんだったんでしょうね。

なんか「何もしないで感染者数が下がるほうに賭ける!!」ってな博打をうったような感じで、そういう勝負!?って思ったのは私だけでしょうか。

菅総理は「アクセルとブレーキを同時に踏むこともある」みたいな発言もあったそうですが、その辺の加速減速のアクセルワークが上手くいかないと、国のかじ取りもうまくコーナーを回れないんでないの?と、毒づきたくなってしまいます。

 

流れてくるニュースからは、宣言発出は1月9日から11日ごろ、早ければ7日から等、情報が錯綜しています。

ただ今回、1月初旬での検討は、緊急事態宣言を出すタイミングとしては正直、あまりよろしくないのではないか、と思っています。

というのも昨年、安倍さんが緊急事態宣言を出した後、一旦は非常に感染が収まったんですよね。

時期として4月5月に強力な自粛をおこなって、だいたい7月くらいまでは感染者数は低水準だったはずです。

菅さんは本当は、7月のオリンピックを開催したいので3月から5月の間くらいに緊急事態宣言を使いたかったのではないでしょうか。

そうすることで、直前に一旦収まらせてオリンピックを開催、と目論んでいたのではないでしょうか。

(あくまでも憶測にすぎませんが)

これが前倒しとなってしまうと、昨年と重ね合わせてみれば第二波のタイミングがオリンピックの時期と重なってしまいそうです。

ですので、やるとすればこのタイミングではなく2か月後くらいがよかったのではないかと考えてしまいます。

 

でもそれならばオリンピック直前にもう一回宣言するか、長くやるかすればよい、と考える方もいるかもしれません。

しかしながら緊急事態宣言による外出の自粛、飲食店の営業時間の繰り上げ等は、個人商店や中小企業に苛烈なダメージを与えました。

昨年の緊急事態宣言、終わってみれば賛否両論でした。

選挙を控えた政治家さんたちにとって、今回の緊急事態宣言発出は次の選挙の当落に大きく影響しそうで、非常に怖いでしょうね。

出来れば止めて、って思っている人は少なくないはずです。

緊急事態宣言は何度もそう簡単に出せるものではない、ってことは間違いないと思います。

 

それでは今後、どのように推移していくのか?という予想ですが、Google社の予想サイト(COVID-19感染予測日本版)を見ると、1月4日時点の予測として今月の18日ごろには、あああああああああああああああああああああああああああああああなんと一日の感染者数が「5000人」近くまで増えるっていうのです!!!!

そのあと一日の感染者数は減少に転じるという予想のようですが、そこまで行ってしまうと恐らく「医療崩壊」してしまうのではないでしょうか。

 

兎にも角にも、現在の状況が待ったなしであることは間違いないと思いますので、何とかこの第3波もみなで乗り切って、ワクチンが届くまで辛抱しながら、経済を何とか回していくしかありません。

私たちにできるのは、人が集まるのを避け、マスクをし、手洗いをまめに行い、アルコール消毒をすることです。

馬鹿にせずこの基本を粛々とやっていって、乗り切っていこうではありませんか。

緊急事態宣言が必要な事態である、そのことを皆噛みしめて新型コロナ流行の縮小に国民全体で力を合わせるときだと思います。

新年早々、本当に大変ですが、みんなで頑張っていきましょう!!!

 

手洗い

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