菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)
社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します
CLOSE
公開日:2021年3月29日
菅野です。
今年の春はコロナ禍による緊急事態宣言で、いろいろな催し物が中止となりました。
私の住む八潮市で毎年3月下旬に開催されていた「やしお花桃まつり」も、例に漏れず中止となりました。
八潮市には正直、観光地といえる場所がほとんど無いのですが、この「やしお花桃まつり」が例年開催される「やしおフラワーパーク」は、近隣市にお住まいの方にはお勧めできる公園です。
駐車場も大きく、自動車で気軽に行くことのできる公園です。
昨年に続き、今回の中止は大変残念でしたが、それでも現地に行ってみました。
まつりが中止になったので、混んではいませんでしたが、それでもたくさんの人が平日(水曜日)にもかかわらず来場していました。
来年こそは開催できるといいな、と思います。
最終更新日:2021年3月27日
公開日:2021年3月25日
菅野です。
LINEの情報管理問題がニュースとなっています。
当社でもお客様とのやり取りにLINE公式アカウントを利用していますが、心配ではあります。
LINEからのアナウンスとしては、LINE公式アカウントについては福岡のデータセンターで管理しているので問題ないとのことですが、万が一の事態に備えて、かつ自身のLINEアカウントについて、代替のアプリが無いか探してみました。
LINEよりも先(2010年)にできたインターネット電話アプリです。
2014年に楽天に買収されています。(約9億ドルだそうです。)本社はキプロス、開発拠点はベラルーシだそうです。(Wikipediaより)
LINEと近いUIでのメッセージのやり取りが可能で、あのパンダのスタンプもあります。
個人情報管理については、IDが電話番号で、LINEと同様に端末内の情報が自動的にViberのサーバーへ送信される仕様となっていて、かつ楽天会員のIDと紐づけがなされるようですので、無いとは思いますが、もしかすると情報の追跡に利用されるのではないかという懸念を持ってしまいます。
個人情報の管理強化という意味では、LINEの代替には難しいかもしれません。
Yahoo!-LINE経済圏に所属しているか、楽天経済圏に所属しているか、くらいの違いになりそうです。
2003年からある、王道通話アプリです。
昨年末にもアップデートをしていて、バリバリ現役で利用できます。
2011年にmicrosoftに買収され(85億ドル!)、現在ではmicrosoftの各種サービスと親和性があり、Microsoft Teamsとの通話も可能となりました。
ただ、どちらかというとビデオ通話用アプリという立ち位置で、メッセンジャーとしてはあまり利用されていない気がします。
当社に入社した8年前に一時、利用していましたが、相手は外国の方ばかりで、日本人とのやり取りには使いにくかったです。
日本人が受け入れるためには、ある程度ローカライズされたものでないとダメなのかな?と考えてしまうUIです。
ただ盗聴や傍受は非常に困難らしく、情報統制の厳しい国家では使用が規制されているようで、個人情報保護については信頼がおけるアプリといえるでしょう。
こちらはどちらかといえばIM(インスタントメッセンジャー)的利用がメインのアプリになります。
比較的簡素なUIで、日本人には好き嫌いが分かれそうです。
2014年にFacebookに買収されました。(なんと190億ドル!!)
こちらも電話番号をアカウントにしています。
日本ではあまり利用者を見かけませんが、ヨーロッパで利用者が多く、世界の利用者は20億人を超えるとのこと。
個人情報の管理についてはエンドツーエンド暗号化(E2EE)という高度な暗号化が自慢で、サーバー上ではやりとりが暗号化されていて、かつWhatsapp社が復号キーを持たないそうなので、通信途中の傍受はもちろんサーバーを押さえられてもやり取りを確認することはできないそうです。(すごい!)
しかし、今年2月にFacebookが個人情報保護方針を変更するという発表をし、それに多くの人たちが反応しました。
チャットの内容をFacebookが盗み見るのではないかという不安が広がっているとのこと。
個人情報保護方針の変更は5月に延期となったそうで、今後の動きに注目です。
米WhatsApp、情報保護方針の変更延期 利用者流出で(日本経済新聞)
これはロシア発のメッセージアプリです。
本部はロンドン、オペレーションセンターはドバイにあるそうです。
独自のプロトコルによる高度な暗号化を施し、さらにメッセージは一定期間が経つと消える仕組みになっていて秘匿性が非常に高いのが自慢です。
APIが公開されていて、Telegramが主催となってこのアプリの暗号破りコンテストを開いているそうで、相当自信がある様子です。
ただ、肝心のロシアではあまりの秘匿性の高さから一時、使用を禁止していたそうです。(情報統制できないもんね)
でもTelegramはそれに対抗してあらゆる手段でロシア向けにサービスを継続したんだそうですよ。(おそロシア)
結局規制しきれず(表向きは政府に協力するようになったからだそうですが)昨年規制解除されたそうです。
ただ、このアプリはその秘匿性から犯罪にも使われやすいようで、あまりイメージが良くないです。
あと肝心なことですが、公式で日本語サポートされておりません!
ネットで誰かの作った日本語化パックを探してインストールするしかありません。
コアなアプリなので万人向けとは言えず、普及しない気がいたします。
最後はこれです。
Whatsappのプライバシーポリシー変更に伴い、ユーザーが雪崩をうってこちらのアプリに流れてきているそうです。
このアプリを開発したのは、そもそもWhatsappを開発した人だそうで、アメリカの電子フロンティア財団が定める「もっともセキュアなメッセージリスト」だそうです。
あのロシアに亡命してウィキリークスにアメリカの悪行を内部告発したエドワード・スノーデンも太鼓判を押す(笑)セキュリティの高さだそうです。(NSAでも傍受できないってことかな)
このSignalのプロトコルはオープンソースかつかなり優秀な暗号化プロトコルらしく、Whatsapp、Facebook Messenger、Skypeなどにも利用されているそうです。
日本語化もされていて、もしかするとこれが本命かもしれません。
ただ、LINEみたいに見た目の良さみたいなのはまだ無い気がするので、日本でどのくらい普及するかは未知数です。
とりあえず、ここに書いたアプリはすべてインストールして試してみようと思います。
また後日、使用した感想を書けたらいいな、と思っています。
公開日:2021年3月15日
菅野です。
先日、お客様にご希望いただき、当社初のIT重説を行いました。
終わってからリモート重説の感想をお客様にお聞きしたのですが、
「売買の取引は3度目だが、こんなに丁寧に説明を受けたことはない」
と非常に高評価をいただきました。
こちらのブログと
こちらのブログでいろいろとITを活用した売買契約の可能性について書きましたが、
デジタル関連法案を閣議決定 首相トップ、行政システム統一 https://t.co/TrIWfSXtfr
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) February 8, 2021
この今まさに審議中のデジタル関連法案に
「重要事項説明書の押印義務の廃止」
「重要事項説明書の書面化義務の緩和」
が盛り込まれています。
これの法案が無事可決すれば、不動産売買契約の電子化に大きく前進することとなります。
またそれに伴い、国土交通省で
不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・ 賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長
することとなりました。
この「重要事項説明書等」には、媒介契約書も含まれるそうです。
この「媒介契約書を含む」ことには大きな意味があり、売り出したいという意思を確認できれば、すぐにEメール等で媒介契約書を取り交わすことができ、速やかに販売を開始できることになります。
ただ、これについて銀行などの金融機関はどのように対応するのかが非常に気になるところです。
電子化した重要事項説明書を印刷して提出するというのは時代の流れに逆行していると思われます。
電子化した重要事項説明書等のデータを(改ざんなどの危険を排除して)受け取ることができる環境の整備が必要かと思われます。
いまだにメールでの対応を拒む金融機関もあるようですが、ぜひともこの度の法改正でこういった流れに対応していってもらいたいところです。
公開日:2021年3月8日
菅野です。
昨年10月に、REDSは秋葉原から東京駅八重洲口に引っ越してまいりました。
八重洲地下街の22番出口から出てすぐのビルなんですが、東京駅から八重洲地下街は直結していて、雨が降っていても傘をささずに来られて非常に便利です。
でも、昨年からのコロナ禍で、八重洲地下街ではどんどんお店が閉店していっています。
今日訪れたスペイン料理のANCLARさん
パエリアのおいしいお店ですが、本日行くと
昨日をもって閉店されたそうです。
ギリギリまで頑張って8日の緊急事態宣言解除を待っておられたのに、今回の緊急事態宣言延長で営業を断念されたのでしょうね。
ほかにも、閉店してその後テナントが入らない店舗が20件もあります。そのうち16件は飲食店です。
その中には、神戸屋、カフェドクリエ、上島珈琲店などの大手喫茶店も含まれています。
また、緊急事態宣言中は営業を自粛している店も上記以外に3つもあり、レストランが集中している区域はさながら「シャッター商店街」のような有様です。
緊急事態宣言を延長しちゃいましたが、このような惨状を政治家の皆さんはどのように考えているのでしょうね。
飲食店だけが悪者のような風潮、全く納得いかないです。
「Withコロナ」という言葉も、空しく響きます。