菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)
社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します
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公開日:2021年10月22日
菅野です。
いつもネガティブな見通しばかり書いている私ですが、長い夏から早い冬へと移る短い秋の間に、いくつかニュースがありましたのでご紹介します。
大規模オフィスでも空室率 4%目前に/三幸エステート9月
三幸エステート(東京都中央区)は10月15日、9月度の東京都心5区と全国6大都市の大規模ビルの「オフィスマーケット2021年10月号」を公表した。フロア賃貸面積200坪以上が対象。
それに・・・https://t.co/lpYnjCYHz1— 不動産ニュース|週刊住宅タイムズ (@shukanjutaku_t) October 20, 2021
こちらは三幸エステートさんのデータになりますが、都心オフィスの稼働率はまだまだ厳しそうです。
一旦流れてしまったテレワークの傾向を止めることはできないようで、大規模オフィスの空室率は4%に近づく形で上昇、全体の潜在空室率も7.6%と上昇しているとのこと。
募集賃料も下落傾向は続いており、今後の再開発地域の完成に伴う大量供給の傾向に対してオーナー側は警戒感も出ているとのことです。
REDSのある東京駅東側、八重洲・日本橋周辺も再開発が多数行われており、来年には東京ミッドタウン八重洲もできるようですから、既存物件のオーナーは大変かもしれませんね。
大企業のオフィス誘致の争奪戦は激しくなるのではないでしょうか。
令和3年度宅建試験、受験者数は約21万人 https://t.co/ZN9eIYqoCp
— 不動産流通研究所 (@fudosanryutsu) October 18, 2021
今年の宅建士試験は若干例外的で、一部地域については12月19日にも試験があります。
今年の受験申込者数は25万6704人で昨年より減少、実際に受験したのは20万9681人で昨年より増加したとのこと。
これはコロナ禍の影響でしょうか。受からないのに申込だけしようとする方が減ったと考えられますね。
12月1日に合格発表とのことです。
【大京】分譲マンション各住戸の玄関脇に設置する居住者専用宅配ボックス「ライオンズスマートボックス」を開発 https://t.co/E1GWL5Ixzv pic.twitter.com/NBTu5Ro8XT
— PR TIMESライフスタイル (@PRTIMES_LIFE) October 19, 2021
こちらはマンションの住戸それぞれに宅配ボックスをつけるというやり方のようです。
重量物を住戸まで届けてくれる、いちいち入っているボックスを探すなどの手間が省けるなど、利便性は間違いなく上昇しますね。
ただ、配達員は専用ICカードで入ってくるとのこと。
使いまわしによるセキュリティの低下は懸念されますね。
利便性とセキュリティの兼ね合いというのは難しいものです。
葛飾区の物件に採用されるとのことですが、時期からみて青砥の物件のようです。
あと、首都圏マンション価格の上昇、9月のレインズ登録件数の前年比プラス、新築マンション販売戸数の減少など、売り手市場を表すようなニュースが目白押しでした。
今後、都内の物件は当分、売り手市場が続きそうです。
購入検討されている方は躊躇せずお買いになられたほうがよろしいかと思います。
公開日:2021年10月14日
菅野です。
中国恒大集団のデフォルト懸念がささやかれていますが、中国の不動産市場は現在、急激に冷え込んでいます。
急速に冷える中国の不動産市場 リーマン・ショック以降で最悪https://t.co/QCPUPUojjQ
— From China (AFPBB News) (@Afpbbfromchina) October 14, 2021
記事には以下のような内容もあります。以下引用です。
特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。
引用終わり
駐車場とはいえ、都市内の土地価格が『白菜並み』とはすごいですね。
この状況は、中国当局の金融引き締めによるもののようです。こちらも引用です。
そんな中、中国人民銀行(People’s Bank of China、中央銀行)の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。
引用終わり
不動産に対する融資が締まってしまい、不動産関連の資金の調達が難しくなっていて、それが恒大集団のデフォルト懸念につながっているわけです。恒大集団だけでなく、以下のウォールストリートジャーナルでは成約額が急減している不動産会社が列挙されています。
急変する中国の住宅市場、値引きでも買い手つかず
住宅販売の急減を発表する不動産開発大手が相次いでいる#中国 #中国恒大 https://t.co/JJl2yq1irh— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) October 13, 2021
知り合いの中国に不動産を持つ中国人に話を聞きましたが
「今年の初めに無理しても売っておくべきだった。ここまで急激に冷え込むことは予測できなかった。」
とのことでした。今はとりあえず売るのを止めて、貸し出す方向に動いているとのこと。
この知り合いは、恒大集団の分譲地も見に行ったことがあるそうですが、一つの町を分譲しているような、それは規模のでっかい分譲地らしいです。
これは、恒大集団が開発した海南島のリゾートですが、結構すごいです。でも今、大変らしいですが。
ところで日本です。
中国人投資家が資金調達のために売りが始まるのでは、と懸念する向きもあるようですが、そもそも日本から資金を中国に移動するのは大変なので、その懸念はあまり当てはまらないのではないかと思われます。
むしろ、日本等の海外不動産のほうが現在は安定して値上がりしている状況の為、コロナさえ落ち着けばまた中国からのマネー流入は復活するのではないかと思われます。
おそらく、コロナの流行さえなければ来年の春節の時期にはまた中国人投資家の購入の流れが始まってくるものと思います。
9月のレインズサマリーレポートでは、首都圏マンションの成約㎡単価は前年同月比で11%上昇となりました。
今後も価格上昇は続く模様です。
今はただ、バブル崩壊が来ないことを祈るのみです。
最後にバブル懸念に関する記事を貼って、今回のブログは終了いたします。
IMF、株式や住宅市場に「かなり」の売却リスク-金融安定性報告書 https://t.co/tLNaCUkLb0
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 12, 2021
公開日:2021年10月7日
菅野です。
既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、金融機関による硬貨の扱いがどんどん厳しくなっています。
お金を預けるのに費用がかかる、という考え方に抵抗感を感じるかたは多いと思います。
実は、預かったお金を運用して儲けているのが金融機関、というのは現在では間違っているようで、お金を預かる行為は銀行にとって儲けとならない時代となっています。
これは日銀のマイナス金利政策によるものです。
以前は、金融機関はお客様から預かったお金を日銀へ預けて、預けた金融機関は日銀から金利を受け取り、それより低い金利でお客様に利子を払うことにより、薄い差額によって儲けがでるという仕組みでした。
しかし、現在では日銀に預けるとマイナス金利という手数料をとられるため、他で儲けを確保しなければなりません。
でも預けなければよいのではないか?という疑問がが生まれます。
これは、法律で準備預金制度というものが定められており、この制度は金融機関の資金繰り悪化などに対応するために、預金預かり額の一定割合を必ず日銀に預けなければならない、とするものです。
ですので、現在のマイナス金利政策によって、銀行等の金融機関は、日銀へはらうマイナス金利以上の手数料をお客様からもらわないと経営が成り立たない、ということになります。
そのため、金融機関は様々な手数料を生み出し、さらにその手数料が上がってきているということなのです。
そこで最初の硬貨の話に戻りますが、硬貨の取り扱いというのは、手間がかかります。
金属でできているので、沢山集まると重く、運ぶのが大変です。
しかも額面が小さいため、同じ手間でも金額ではお札よりも小さくなります。
その為に硬貨の取り扱いについては各金融機関は手数料を設定しています。
ところで、郵便局です。
今までは庶民の為の金融機関という扱いでしたので、なるべく庶民に対する負担は少なくすべきという考えで、手数料などは安く、また無料で行っていました。
しかし、郵政民営化です。
ゆうちょについては庶民の金融機関という役割を脱ぎ捨て、利益を出さなくてはならなくなりました。
郵政三事業はバラバラになり合理化が図られ、日本郵便については土日配達も普通郵便の翌日配達もなくなり、かんぽについては行き過ぎた実績追求によって不正がはびこり大問題となり、またかんぽの宿はすべて売却先が決まったとのこと。
そんな中、ゆうちょについてもいろいろな合理化を進めていかなければならない状況のようです。
で、硬貨の話に戻りますが、ゆうちょ銀行では来年1月17日より、いろいろな手数料の新設、改定があるとのことです。
その中で「ATM硬貨預払料金」「硬貨取扱料金」「金種指定料金」が新設されました。
硬貨を含む預け入れ、払い戻しには手数料がかかることになるそうです。
まずATM硬貨預払料金の内訳です。
そして窓口で硬貨を預ける場合の「硬貨取扱料金」です。
ということは、1円玉を預けるとマイナスになる、ってことです。1円玉貯金をしている方は1月16日までに預けないと、ゆうちょに預金できません。
また、千円未満の硬貨を伴う払戻にも110円の手数料がかかります。札以外は他でやってくれ、ということのようです。
金種指定料金というのは、窓口で払い戻しの際に、〇〇円硬貨を何枚、●●円札を何枚とか、新札でお願いします、などと効果やお札の種類を指定するときに料金が発生する、というものです。
指定後合計枚数というのは、払い戻し時の札・硬貨を併せた枚数で、新券でない一万円札はこの合計枚数に含まれないとのことです。
これは、銀行等でいうところの「両替」の意味合いもあるので手数料が発生するのは致し方ない部分もあるかもしれません。
でも、1円玉100枚そろえるに「550円」かかるってのは厳しいですね。
まあ、日本のデフレ不況の原因の一つが「タンス預金」だともいわれているようなので、市中に出回っていない現金をコストとしてどんどん処理してもらうという必要もあるのかもしれません。500円貯金とか、好きな人多いですものね。
以前、大手企業の役員さんが、秋葉原駅のミルクスタンドでsuicaが使えないのが不便だとtwitterでツイートしたときに、多くの反感をもらっていましたが、実際、今では使えるようになっていますし、世間の流れとして現金、特に硬貨の使用についてはなるべく控えるという風潮になっていくのだと思います。
ともかく、今、貯金箱などに入っているお金について、ゆうちょを使っている方は今年中にお預けになられたほうがよろしいです!!
注意喚起です!!