菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)
社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します
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公開日:2021年7月30日
菅野です。
先日の日経のニュースです。
台湾の要人100人以上のスマホがLINEを通じてハッキングされ、個人情報流出の恐れ。ハッカーはイスラエル企業が開発した犯罪監視用のスパイウエア「ペガサス」を使った可能性があるといいます。https://t.co/qFVogamcDD
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 28, 2021
読めない人もいるかもしれませんので、SankeiBizのもおいておきます。
台湾のハッキング イスラエル製か https://t.co/cHgStWW7dS
台湾政治家や当局高官ら100人以上の無料通信アプリ「LINE」の個人アカウントがハッキングされていたことが明らかに。複数の台湾メディアが伝えた。被害者のアカウントに保存されていた一部の通信情報が流出した恐れがあるという。
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) July 29, 2021
台湾の政治家のLINEアカウントがハッキングされていたという内容です。
先日のデータを中国韓国に置いていた件で訝しく思っていた方たちは「またか」と思ったかもしれませんが、これはLINEだけの問題ではありません。
こちらはYahoo!個人の記事です。
【ゼロクリック攻撃 スマホに脅威】https://t.co/i7Rv5EHaWl
メッセージアプリへの受信だけでスマートフォンが乗っ取られ、あらゆるデータが筒抜けになるー。そんな監視システムの脅威が世界的な波紋を呼んでいる。「ゼロクリック攻撃」と呼ばれるものが、乗っ取りに使われているという。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 26, 2021
セキュリティリスクが低いと言われていたiPhoneを狙ってハッキングが行われ、フランスのマクロン大統領のiPhoneも乗っ取られて電話帳が流出したそうです。
しかもその方法が、
「ゼロクリック攻撃」
と呼ばれる、メッセージアプリにメールを送り付けるだけで、そのメールを開かなくとも乗っ取られてしまう方法だというから本当に怖い!
イスラエルの企業NSO Groupが開発した「Pegasus」というシステムがこの乗っ取りに使われていると言われていますが、これが怖いのは、お金を払えば(といっても、とんでもない価格だとは思いますが)誰でも利用できてしまうということです。
西側東側問わず、どこの国の政府でもNSOグループにお金を払って導入できてしまうということで、台湾の件は中国が、フランスの件はモロッコが関与していると言われており(両国政府はそれを否定しているようですが)、以前、トルコのサウジアラビア大使館で殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏もこのペガサスの標的となっていたそうです。
上の記事ではiPhoneばかり侵入されていたとあり、iPhoneのセキュリティ神話も崩壊してしまったように思えます。
どうやら、このペガサスが侵入する際にメッセージアプリ「iMessage」を使うことが非常に多いようで、iPhoneが狙われやすいということのようです。
ただ、最初の台湾の件も「LINE」を利用、そして別のメッセージアプリ「WhatsApp」を利用して侵入された事象も確認されているようで、ペガサスが突いてくるシステムの脆弱性がどうやら「メッセージアプリ」にあるように思えます。
どう考えても防ぐことはできなさそうなこの「ペガサス」の攻撃、できそうな対策は「メッセージアプリの入っていないガラケーを使う」か「狙われる対象にならないよう目立たない」くらいしかなさそうです。
まさにEvil Pegasusってやつです。怖すぎる!
Evil Pegasus…
Ember with processhttps://t.co/xbSkrkxsJG
Becca Hallstedt
Freelance Concept Artist#deviantart #art #artwork #illustration #digitalart #picoftheday #mythologie #mythology #pegase #pegasus #evil pic.twitter.com/x4pc1RyLqw— Reym (@23Reym) December 19, 2018
公開日:2021年7月19日
菅野です。
本日、JR東日本から「渋谷駅 山手線内回り線路切替工事(ホーム拡幅)に伴う列車の運休について(PDF)」のニュースリリースがありました。
今年10月22日金曜日の終電から10月25日月曜日の初電まで、渋谷駅の山手線内回りの線路切り替え工事をおこなうとのこと。
(荒天で工事不能の際は翌月の11月19日金曜日~11月22日月曜日に延期)
それにより、山手線内回りは23日土曜日、及び24日日曜日の終日、池袋駅から大崎駅間を運休するそうです。
外回りに関しては減便運行となり、一部は大崎にて折り返し運転となるそうです。
また、大崎駅から池袋駅までの内回りの運行は、大幅減便となり池袋駅にて折り返す形となるそうです。
他のJR路線は以下の予定だそうです。
・京浜東北線・・・快速運転は終日中止(日中も各駅停車)
・埼京線りんかい線・・・新木場—大崎—赤羽間を増発
・湘南新宿ライン・・・通常運行
・相鉄線直通・・・通常新宿終点のところ、池袋駅まで延長運行
・その他、山手貨物線の線路を利用して品川—新宿間で臨時列車を運行(品川・恵比須・渋谷・新宿に停車)
池袋から目白、高田馬場、大久保へ行くにはいったん、新宿まで行き山手線外回りで戻るしかないようです。
同様に新宿から原宿(代々木は総武緩行線で)、恵比須から目黒・五反田に行く場合も、湘南新宿ライン・埼京線等で先の駅に行って戻る形になります。
今回の運休は、線路切り替えによる運休としてはJR東日本ができてから最長とのことです。
ちょっと先のことになりますが、今から気をつけておいたほうがよさそうです。
公開日:2021年7月12日
菅野です。
7月3日に熱海市の伊豆山で大規模な土砂崩れが発生し、本日現在でもまだ行方不明者の捜索が続いています。
静岡県の副知事は事故後に記者会見で、崩落した箇所は「盛土(もりど)」がなされていて、その工法が不適切であったという見解を述べました。
今日は、「盛土」について調べていこうと思います。
「盛土」というのは文字通り、土の無いところに土を盛って、土地を平らにすることです。
これに対して盛り上がっている土を削って、土地を平らにすることを「切土(きりど)」といいます。
盛土は、もともと土の無いところに土を盛るわけですから、盛り上がったところではなく凹んだところに行われます。
今回の熱海伊豆山の盛土は、「沢」の部分であったと言われています。
「沢」というは、以下引用です。
山地斜面を刻み込んでいる小さな谷で、尾根に対する語。普段は多少湿っている程度で、雨が降ったときだけ水流がみられる。地方によってはかなり大きな谷でも沢とよぶことがある。恒常的に水が流れていても沢とよぶ場合があり、沢、谷、川などはそれほど厳密に区別して用いられていない。谷川岳の一ノ倉沢、マチガ沢、北穂高岳の涸沢(からさわ)などのように登山ルートとして稜線(りょうせん)沿いのコースよりも有名になっている所もある。水面や湿地を沢とよぶこともあり、沼沢地という場合がこれに相当する。(コトバンク)
引用終わり
沢というのは、谷のようにへこんだ水が流れやすい場所で、今回の崩落場所はその沢の上に土を盛っていたということのようです。
理由についてですが、当社REDSもホームインスペクションでお世話になっている「ジャパンホームシールド株式会社」さんからプレスリリースがでています。
こちらには、今回の土砂崩れの原因について、地盤調査のエキスパートとしての見解と考察が書かれています。
盛土というのは、そこにあった土ではない為、従前からあった土との境目が滑りやすくなります。
もともと伊豆山付近は火山灰質の土地で崩落しやすい地質であり、その上に土砂を盛っていたため、大量の雨が降ったことで盛った土が重くなり、もともとの土が支えきれずに一気に崩落したようだというのです。
そして、盛土をする際には、水を含んで重くなることを防ぐための排水設備を備えておくべきところ、その排水能力が足りなかったのではないかと指摘しています。
静岡県副知事も会見時に排水施設の不備について述べていました。
盛土工事の施工に問題があったのではないか?という疑念が浮かんできます。
「盛土」「切土」にかかわる法律として代表的なのは「宅地造成等規制法」です。
この法律は「宅地造成工事規制区域」について定められています。
この地域に該当する場所で次のような工事を行う際には都道府県知事の許可が必要となります。
1,切土で、高さ2mを超える崖(30度以上の斜面)を生じさせる工事
2.盛土で、高さ1mを超える崖(同上)を生じさせる工事
3.切土と盛土を同時に行うときは、盛土が1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生じさせる工事
4.盛土切土関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事
今回、崩落があった場所も「宅地造成工事規制区域」でした。
おそらくですが、県知事の許可を得て工事はされているはずです。
完了検査などは適正に行われていたのかが気になります。
今、住まわれている場所がどういった土地かを調べるには、以下のサイトが便利です。
こちらの「重ねるハザードマップ」の左側「すべての情報から選択」内の「土地の特徴・成り立ち」というところに、土地ができた経緯が書かれています。
「地形分類(自然地形)」では、もともと水を埋め立てた場所とか、沢や谷を埋めた場所というのがわかります。
「地形分類(人口地形)」というところでは、盛土地・埋立地か切土地かというのが色分けされています。
また、国交省の以下のページ
では、各自治体で大規模盛土造成工事がどこで行われたかを調査したマップへのリンクがあります。
これは2018年北海道胆振東部地震で、私の故郷札幌市の清田区里塚地区が大規模な液状化現象を起こし、その原因が盛土による宅地造成工事の不備が原因とみなされたことが発端で、国交省が各自治体に緊急に調査公表を指示し、作成されたものです。
里塚地区の被害状況を綴った北海道文化放送(uhb)さんの記事です。
里塚地区は液状化現象を起こす40年も前に造成された宅地ですが、それだけ経っても地盤は締め固められることはなく、地震で大きな被害を生んでいます。
盛土がすべて危ない、ということではないのですが、まずは自身の居住地がこの大規模盛土造成地に該当するか確認してみてはいかがでしょうか。
そして、これから購入を検討される方も、以上のマップを確認して、今、検討している場所がどれくらい安全か、危険かを確認するのが良いと思います。
武蔵野台地は地盤が良いといいますが、実際には谷を埋めた盛土造成地かもしれません。
単純に東京の西側だから安全、とは言い切れないのです。ご参考になさってみてください。
最終更新日:2021年7月16日
公開日:2021年7月5日
菅野です。
皆さん、最新のパスポートは本人確認書類と認められないって知っていました?
2020年2月4日から富岳三十六景が各ページにデザインされた新しいパスポートが発行されていますが、こちらには住所を書く欄がなくなってしまいました。
以前は、所持人記入欄というものがあって、そこに自分で氏名、住所、電話番号、緊急連絡先を記載するようになっていましたが、その欄がありません。
その為、パスポートが本人確認書面の種類として示されている場合には、「2020年2月3日以前に発行されたもの」という但し書きが現在はついています。
そもそも、本人確認って何のためにやっているか、というと、これは「犯罪収益移転防止法」という法律で決められているためです。
昔、不動産の売買に必要だったのは、売主は「権利書、実印、印鑑証明」で、買主は「住民票、お金」でした。
ただ、これって本人でなくても書類が揃っていたら取引が可能だったんですよね。
銀行の口座も、昔は子供の口座を親が簡単につくることができたりしていました。
こういった状況が変わったのが2001.9.11アメリカ同時多発テロ事件です。
アメリカは各国に「テロ資金供与防止条約」の批准を求め、日本は2001年に署名、2002年に批准しました。この条約批准を受け「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が成立。その後口座の不正利用に対する罰則を加えた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」が2004年より施行されました。
これは金融機関に対するマネーロンダリング防止のための法律だったのですが、マネーロンダリングは預金口座を使わなくとも、高額物品や不動産の売買などでも行うことが可能で、そこの部分を埋めるための法律として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)が2007年より施行、2008年から宅建業者も本人確認を行うこととなりました。(ここまで早口で読んでください)
ちなみに「本人確認書類」(本人確認書面)は
に定められていまして、個人の場合
・運転免許証等(運転経歴証明書含む)
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード
・旅券等(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・戦傷病者手帳
で、その個人の氏名、住所、生年月日の記載があるもの、となっています。
今回、パスポートについては書式変更で(住所)の記載が出来なくなったため、本人確認書類からは外れることとなったというわけです。
上記のほかにも官公庁から発行・発給された書類でその個人の氏名、住所、生年月日の記載があり、かつ発行した官公庁が写真を貼り付けた書類ならOK、ということで「宅地建物取引士証」(宅建士証)は本人確認書類となります。
また、健康保険証は本人確認書類にならないのかというと、そうではなく写真のついていない本人確認書類という扱いになりまして、その場合はもう一つ別の本人確認書類を提示してもらう必要があります。
(こちらもこの施行規則で定められています。)
写真付きでない本人確認書面としては
・健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当証書
・母子健康手帳
・印鑑証明書、戸籍謄本(抄本)、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書
で、上記4つは有効期限内であること、印鑑証明等の役所発行証明については発行から6か月以内のもの、となっていて、すべて氏名、住所、生年月日記載のものが条件です。
本人確認の方法についてもこの施行規則にありますが、結構たくさんあって、例えば転送不要郵便を使う方法だったり、オンラインで本人確認する方法についても定められており非常に興味深いです。
電子契約等で利用されるオンラインでの本人確認については「eKYC」と呼ばれていて、ネット銀行や携帯電話等の契約時に利用されています。
不動産の売買についても、今年の3月10日から国交省にて「売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験」が開始され、不動産取引でのオンライン本人確認「eKYC」についても行われていくこととなりそうです。
何年か前に五反田駅前の土地取引で「地面師」による詐欺が話題となりました。
本人確認は、取引の安全の根幹にかかわる大事な手続きですので、おろそかにはできません。
「なんで保険証だけじゃダメなの~??」
などと駄々をこねられても法律で決まっていますので、恐れ入りますがお取引の際には別のものを併せてご用意くださいますよう、よろしくお願いいたします。