菅野です。

皆さん、最新のパスポートは本人確認書類と認められないって知っていました？

2020年2月4日から富岳三十六景が各ページにデザインされた新しいパスポートが発行されていますが、こちらには住所を書く欄がなくなってしまいました。

以前は、所持人記入欄というものがあって、そこに自分で氏名、住所、電話番号、緊急連絡先を記載するようになっていましたが、その欄がありません。

その為、パスポートが本人確認書面の種類として示されている場合には、「2020年2月3日以前に発行されたもの」という但し書きが現在はついています。

 

そもそも、本人確認って何のためにやっているか、というと、これは「犯罪収益移転防止法」という法律で決められているためです。

昔、不動産の売買に必要だったのは、売主は「権利書、実印、印鑑証明」で、買主は「住民票、お金」でした。

ただ、これって本人でなくても書類が揃っていたら取引が可能だったんですよね。

銀行の口座も、昔は子供の口座を親が簡単につくることができたりしていました。

 

こういった状況が変わったのが2001.9.11アメリカ同時多発テロ事件です。

アメリカは各国に「テロ資金供与防止条約」の批准を求め、日本は2001年に署名、2002年に批准しました。この条約批准を受け「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（本人確認法）が成立。その後口座の不正利用に対する罰則を加えた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」が2004年より施行されました。

これは金融機関に対するマネーロンダリング防止のための法律だったのですが、マネーロンダリングは預金口座を使わなくとも、高額物品や不動産の売買などでも行うことが可能で、そこの部分を埋めるための法律として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が2007年より施行、2008年から宅建業者も本人確認を行うこととなりました。(ここまで早口で読んでください)

 

ちなみに「本人確認書類」（本人確認書面）は

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」

に定められていまして、個人の場合

 

・運転免許証等（運転経歴証明書含む）

・在留カード

・特別永住者証明書

・マイナンバーカード

・旅券等（パスポート）

・身体障害者手帳

・精神障害者保健福祉手帳

・療育手帳

・戦傷病者手帳

で、その個人の氏名、住所、生年月日の記載があるもの、となっています。

 

今回、パスポートについては書式変更で（住所）の記載が出来なくなったため、本人確認書類からは外れることとなったというわけです。

上記のほかにも官公庁から発行・発給された書類でその個人の氏名、住所、生年月日の記載があり、かつ発行した官公庁が写真を貼り付けた書類ならOK、ということで「宅地建物取引士証」（宅建士証）は本人確認書類となります。

また、健康保険証は本人確認書類にならないのかというと、そうではなく写真のついていない本人確認書類という扱いになりまして、その場合はもう一つ別の本人確認書類を提示してもらう必要があります。

（こちらもこの施行規則で定められています。）

写真付きでない本人確認書面としては

 

・健康保険証

・年金手帳

・児童扶養手当証書

・母子健康手帳

・印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書

で、上記4つは有効期限内であること、印鑑証明等の役所発行証明については発行から6か月以内のもの、となっていて、すべて氏名、住所、生年月日記載のものが条件です。

 

本人確認の方法についてもこの施行規則にありますが、結構たくさんあって、例えば転送不要郵便を使う方法だったり、オンラインで本人確認する方法についても定められており非常に興味深いです。

電子契約等で利用されるオンラインでの本人確認については「eKYC」と呼ばれていて、ネット銀行や携帯電話等の契約時に利用されています。

不動産の売買についても、今年の3月10日から国交省にて「売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験」が開始され、不動産取引でのオンライン本人確認「eKYC」についても行われていくこととなりそうです。

 

何年か前に五反田駅前の土地取引で「地面師」による詐欺が話題となりました。

本人確認は、取引の安全の根幹にかかわる大事な手続きですので、おろそかにはできません。

 「なんで保険証だけじゃダメなの～？？」

などと駄々をこねられても法律で決まっていますので、恐れ入りますがお取引の際には別のものを併せてご用意くださいますよう、よろしくお願いいたします。