菅野です。

昨日、私は全日東京会館（全日本不動産協会　東京本部）で「法定研修」を受けて来ました。

この法定研修というのは、「宅建業法64条の6」に基づく宅地建物取引に係る専門的知識の習得育成を目的とする研修でして、保証協会に加盟している宅建業者には受講が義務となっています。

（宅地建物取引業に関する研修）
第六四条の六　宅地建物取引業保証協会は、一定の課程を定め、宅地建物取引士の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事し、
又は従事しようとする者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない。

今回の研修ですが、第一部は第一生命経済研究所の永濱利廣さんの公演で、市況の分析と今後の予測についてのお話でした。

永濱さんによりますと、株価は来年春にも下がり目の傾向になり、景気については来年の夏ごろがピークでその後落ちていくという予想だそうです。

おそらく来年の不動産市況は悪化していくものと思われます。

今、高く売り出している物件も、来年は皆売れなくなると思いますので、不動産を売りたい方は景気が堅調なうちになるべく早く売ってしまうことをおすすめします。

永濱さんがおっしゃるには、消費税増税前の駆け込みも直前で勢いがなくなり、景気はそのまま下降していくだろうということです。

おそらく、不動産の売却は来年夏までになんとかしたほうが良いだろうと思われます。

第二部は上野雄一税理士による平成30年度の税制改正についての解説でした。

改めて教えてもらうと、本当に増税が進んでいる印象です。

特に相続税についての解説を入念に行っていただきましたが、まず、大きな財産をお持ちの方々はとにかく相続税対策をしっかりとやっていらっしゃるようです。

しかし、上野先生いわく、本当に大変なのは普通のご家族で、特に都内に一戸建てをお持ちの方だとほぼ皆さんが相続税の支払いで大変な思いをするそうです。

これは、相続税の基礎控除額が平成27年に大幅に引き下げられた影響で、今までなら家一軒程度なら基礎控除額に収まっていたものが、収まらなくなってしまったためです。

また基礎控除額は相続人の人数によって増減するため、少子化の現在では相続人数も減り、更に基礎控除額が下がるという状況になっています。

昔は「うちには財産なんてこのボロ家しかないから相続税なんて関係ないな」とたかを括っていられたのですが、現在ではそうも行かなくなっているのです。

これからは、不動産を一つでもお持ちであれば、亡くなる前にちゃんと準備をしていくという心構えが必要かと存じます。

相続の争いは、せっかく財産を残していってあげたにもかかわらず、その残した方への弔いや尊敬の念を薄れさせます。

財産を残して行くのであれば、その相手にちゃんとした形で残せるほうがより良いですよね。

義務で行った法定講習ですが、大変参考になり、有意義な時間でした。

宅建業者の皆さん、時間が無駄とか言わずに法定研修を受けてくださいね。

本当に勉強になりますよ！

菅野です。

本日の東京カンテイ市場調査部の記事です。

高層階ほど価格が高くなるタワーマンションですが、新築では“価格の平準化”が進んで低層階の割安感はかつてほど無くなっています。これから新築・中古タワーマンションの低層階住戸を購入する場合には、「高層階よりも大きな値上がり」はあまり期待できないかもしれません。https://t.co/Q3sHICcE7Q pic.twitter.com/NHMpSrtTAW

— 東京カンテイ 市場調査部 (@tokyo_kantei) 2018年11月1日

記事によりますと、2000年台前半築の高層マンションについては、低層階の物件と高層階の物件の価格差が大きく、その後（中古で売却した時）の値上がり幅が低層階のほうが大きいという傾向があったそうです。

ただ、2000年台後半から平準化が進み、中古売却時の価格の上昇率は上層階も下層階も大きく変わらなくなってきているそうです。

これは高層マンションの成約事例が積みあがってきたことによる価格設定のノウハウの向上がその要因だそうです。

また、建築コストが上昇している分を低層階の価格にも転嫁しているという分析もあるようです。

今まで、高い階のほうが高く売れると思って買われていた方も多いかもしれませんが、実態としては低層階の物件のほうがその後の価格上昇率が高かった、というのは面白い事実です。

ただ、その恩恵を受けようとしても今からでは遅いってことをこの結果は伝えており、なんだかんだ言っても早めに物件を買った方が勝ち、という事実に変わりはないのかなぁと思います。

「迷っているなら買え」

はもしかすると今の時代にも当てはまる格言なのかもしれません。