菅野です。

我がふるさと、札幌市豊平区は平岸で大爆発が起こりました。

火元はなんと、「不動産屋」ときたもんでございます。

ニュースによると、抗菌消臭用スプレー缶のガスを１２０本も噴出させて、手を洗おうとしたら引火したとか…

「抗菌消臭スプレー缶大放出でガス大爆発」とか、早口言葉にもなりません。

ニュースでは、本来、施工しているはずの抗菌消臭をしていなかった可能性があり、その証拠を隠滅するためにやったらしい、とまで言われているとのことです。最悪…

お金とってるんだから、施工はちゃんとやろうよ…

ところで、都内で賃貸物件を借りられた方は、もしかすると「消毒」という名目で不動産屋からお金を取られていたりするかもしれません。

この「消毒」と「抗菌消臭」は、厳密にはちょっと違うんです。

これが「消毒」です。消毒という言葉でググると、ウィキペディアでは

消毒（しょうどく、disinfection）とは、広義では人体に有害な物質を除去または無害化することであり、広義の消毒には化学物質の中和を含む。

とありますが、不動産屋でお金を取られているのは「害虫駆除」のことです。

（「消毒業」で検索するとこの意味で出てきます）

まあ、バルサンの強いやつといえばそうなんですが、害虫が出そうなところに噴霧器で薬剤を撒いていく作業をおこなうものです。

古い賃貸アパートや貸家なんかだと、いかにも例のGが出そうな感じの物件があります。

そういった害虫を入居前に駆除しておこう、ということです。

ただ、北国札幌では例のGがいないのです（地下街ポールタウン、オーロラタウン、すすきののきったないビル等を除く）。

また、都内でもそんな生物は出そうもないような、きれいなマンションなんかも今はあるわけです。

害虫が出なきゃ消毒料が取れない！と不動産屋は考えた。どうする！？

そうだ！！抗菌消臭なら、きれいなマンションでもＧのいない北国でもいける！！

かくして、抗菌消臭スプレー缶を売る不動産屋の誕生となった、というお話しでございました、チャンチャン！

菅野です。

先月末にみずほ銀行が、こんな発表をしています。

住宅宿泊事業の普及に向けた取り組みについて(PDF/124KB)

なんと、民泊用住宅にみずほ銀行が住宅ローンを貸す、というのです。

ただ、オープンハウスとの提携ローンらしいので、他の建築やさんで建ててもダメみたいです。

自己居住用の住居部分床面積が50％以上あればOKというのは賃貸併用住宅と同じですが、「住宅宿泊事業法」対応であるというところが重要で、オープンハウスで建てるとしても「ORANGE　DOOR」という商品のみの対応とのことです。

「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）」が6月に施行され、今まで盛んだった脱法民泊はそのほとんどが違法となり壊滅状態となりました。

ただ、民泊需要がピークとなるのはおそらく2020年のオリンピック時期となりますので、今からそこを目指して建てていくのも良いかもしれません。

でも、オリンピック後に事業継続するのは結構しんどいかもしれませんね。