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菅野 洋充

新規売出し物件「スカイコートパレス大島」単身向けハイグレード

最終更新日:2017年7月28日
公開日:2017年7月27日

菅野です!

今回は新規売り出しのオーナーチェンジ物件のご紹介です。

スカイコートパレス大島

サブリース賃料でのご紹介となるため利回りは5%を切っていますが、賃貸需要、実働での家賃は高めで、サブリースが解除できればかなりお勧めの物件になります。是非ご検討ください!

 

REDS(レッズ)の事務所は秋葉原が最寄り駅です。

REDS(レッズ)の販売手法を駆使すれば、都営新宿線沿線だけではなく、東京23区、23区周辺の東京都下及び都内通勤エリアまでも対応可能なエリアとなります。

売却相談・無料査定」・「仲介手数料査定」・「お問合せ」は、メールであれば24時間受付中です。メールでも迅速な対応を心掛けています。

お気軽にお問合せください。

REDS(レッズ)は水曜日も9:00-19:00まで営業(電話受付け)しております。

もちろん土日祝日も営業しています。お気軽にお電話ください。

皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

仲介手数料が無料、半額と聞くと「大丈夫なのだろうか」と疑問に思う方も少なくないと思います。「そんなうまい話があるわけない!」「仕事が雑なのでは?」「他に追加費用がかかるのでは?」などと思われるかもしれません。

今までREDS(レッズ)をご利用いただいた多くの売主様・買主様も、初めのうちは多かれ少なかれ、そのような疑問を持っておられたと思います。

それでも「本当に仲介手数料が安くなるのなら・・・」と思ってお問合せをいただいた結果と評価を「お客様の声」や、お客様へのインタビューでご紹介しています。

自画自賛で恐縮ですが、たくさんの方からご好評をいただいておりますので、ぜひご覧ください。

私、菅野洋充のプロフィールはこちらです。

REDSでは、売るときも買うときも一生懸命お手伝いさせて頂きます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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新耐震基準、旧耐震基準だけではない?

公開日:2017年7月20日

菅野です。以下のような記事がありました。

建物の耐震基準は、よく「旧耐震」「新耐震」で区別されます。

「旧耐震」とは「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物」の耐震基準のことを言い、

「新耐震」は「昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物」の耐震基準とされています。

じつはもう一つの耐震基準として「2000年基準」があることをご存知でしたでしょうか。

阪神・淡路大震災を受けて、さらなる耐震基準が設けられたのが平成18年(西暦2000年)の改正建築基準法です。

このときに

「地盤(地耐力)が一定以上の強さであること」

「壁の配置バランスで耐震性を保つ(構造計算)」

「(木造家屋は)柱や筋交いなどを金物で補強すること」

と、特に木造家屋についての具体的な耐震基準を保持する方法が、法律で明確化されました。

それまでは単に「震度6強以上に耐えられ、中にいる人が死なないような構造にしろ」ということだけで、具体的にどうすれば良いかまでは決められていなかったのです。

2000年にはいわゆる「品確法」(住宅の品質確保の促進等に関する法律)も制定され、新築住宅の主要構造部に対する10年の保証が法律で義務付けられました。

 

住宅に対する安心度は高まっていったはずでしたが、この後にあの事件が起こります。

2005年に「構造計算偽装事件(いわゆる”姉歯事件”)」で耐震基準に満たない建物が多数建設されたことが発覚し、建築に対する信頼が大きく揺らぎます。

この事件は構造計算ソフトの数値設定で簡単に構造計算を偽装でき、しかもそれを検査機関が見抜けないということが大きな原因でした。

そこで2007年に、検査機関が建築確認を厳格に行うよう、建築基準法がまた改正されます。

上記記事では「2000年以前に建てられた建築物には注意が必要」とありますが、姉歯事件を勘案すれば2007年以前の建築物にも注意が必要、と言えてしまうのではないでしょうか。

 

日本は「新築信仰」が強いなどとよく言われます。

でも、今までの建築基準に対する数々の事件を見ていくと、年を経るにつれ建築基準や確認審査が厳しくなってきているのがわかります。

やはり実際に自分が住むのであれば、厳しい基準をクリアした建物のほうが安心です。

また、建築基準以外にも、「住宅性能評価」「CASBEE」「トップランナー基準」など住宅に関する性能基準は増えていて、性能の向上は日進月歩です。

いくら人口減少がこれから進むといっても、出来るだけ新しい住宅を購入したい気持ちというのはこれからも無くならないのではないでしょうか。

 

新築住宅を購入される際には、是非とも仲介手数料最大無料の【REDS】不動産流通システムをご利用ください。

皆様からのお問い合わせ、ご連絡をお待ち申し上げております。

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マンションの管理人が失踪する?!

公開日:2017年7月13日

菅野です。こんな記事を見かけました。

「マンションの管理が崩壊する」といった内容で、この手の内容の記事はしばしば見かけます。

内容を読んでみると、今までとてもデキる管理人さんや大きい持分を持っていた(元?)オーナーにまかせっきりだったのが、管理人さんが嫌気がさして辞めてしまったり、元オーナーが亡くなってしまったりして、その後同じようにこなしてくれる人がおらずマンションの管理が崩壊してしまった、というようなことのようです。

 

 

区分所有建物(いわゆるマンション)は「管理組合」が建物を管理するのです。

管理組合は区分所有者によって構成されるマンションの維持管理の意思決定機関なわけで、区分所有者は当事者なんです。

間違ってはいけないのは、「管理会社」はあくまでも「管理組合」から管理を委託されて行っているわけで、最終的に管理をどうするかは区分所有者が管理組合で話し合い、多数決で決めていくことなのです。

無関心と当事者意識の欠如が、マンションをダメにしていきます。

 

あと、この記事で一つ気になったのは、管理が崩壊したマンションの例が、どちらも「自主管理」だったことです。

この記事ですと、もしかすると「自主管理」が悪いのではというミスリードに取られそうですが、管理組合のしっかりした自主管理のほうが、管理会社丸投げの全部委託管理より管理状態がしっかりしていることもあります。

管理会社丸投げで、管理費や修繕積立金が管理状態のわりに高いマンションも多く見かけられます。

管理会社のすることを検証するのも管理組合の仕事の一つですが、それが機能していないから、管理会社にやりたいようにやられてしまい、無駄な出費が管理費や修繕積立金に跳ね返ってくるのです。

大事なことなのでもう一度言いますが、

「無関心と当事者意識の欠如が、マンションの管理をダメにしていく」

のです。

 

管理も資産です。

「マンションは管理を買う」などという方もいらっしゃいます。

立地や室内の状態などとともに、管理状態はマンション購入の際の検討ファクターとなりえます。

資産価値向上の為に、自身がお持ちのマンションの管理状況について改めて見直してみるのも良いかもしれません。

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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