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菅野 洋充

私道の通行妨害は逮捕される?!

最終更新日:2017年11月16日
公開日:2014年8月24日

 夏季休暇中にこんな事件が有りました。

  【逮捕】生活道路をフェンスで閉鎖 通行妨害容疑   (リンク切れすみません)

 私道らしいのですが、地元では30年近く生活道路として利用されていたとのことです。

 今回の逮捕容疑は刑法の「往来妨害罪」らしいです。

 最高裁の判決で

「位置の指定を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利(人格権的権利)を有する」 (最判平成9.12.28等)

とあり、いかに私道といっても通せんぼはしちゃダメよ!ということです。

 

    ただ、生活道路と言っても私有の土地で無条件に通行できるのか?といえばそうでも無いようです。 

 先日、宅建マイスター講座で事例説明していたのですが、私道に面した土地に月極駐車場を開設した方がいたそうです。 その私道の所有者が、車両が通行できないように私道にポールを建てたそうです。 このポールの撤去を求めて駐車場の所有者が裁判したところ、駐車場の所有者は負けました。

 この件では、自動車の通行については営業目的の駐車場経営のためであり、日常生活上不可欠な利益を有するとは言えず、たとえ位置指定を受けた私道に対しても人格権に基づく自動車の通行権はなく、そのような隣家の請求を拒否しても良いという裁判所の判断となりました。 自動車の通行権が当然に認められる、というわけではないということです。 

 

 くだんの柵で通せんぼされた私道は、道路上に「車両通行禁止」と書いてあったようですが、車両通行もあったようですので、その辺りについては近隣の私道通行者のマナーもどうだったのかな?と疑問は感じます。   このように私道についての争いはたくさんあり、個々の案件として難しいものも、ままあるのが実情です。 買うときも売るときも注意が必要です。

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通勤時間は35分が理想?

公開日:2014年8月8日

アットホームリサーチの今回の記事は「通勤時間」です。

「通勤」の実態調査2014

これによると、自宅からの平均通勤時間は58分、理想は35分なんだそうです。

通勤時間なんて短いに越したことはないと思いますが、勤め人だと職場から近すぎるのも嫌かもしれないですね。

ちなみに、私の通勤時間はドア・トゥ・ドアで50分です。

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※お知らせ※

来週の水曜日13日からその次の水曜日20日まで、恐れ入りますが弊社全員夏季休業とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、気になる物件がございましたら是非ともお問い合わせください。

宜しくお願い申し上げます。

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フラット35 金利が最低に

公開日:2014年8月3日

フラット35、金利最低の1・69%に

 

私が家を買ったのは10年以上前ですが、その頃は都市銀行の住宅ローンもこれ以上の高い金利でしか借りられませんでした。

また、以前はフラット35では購入価額の9割までしか借りられませんでしたが、今は全額融資も審査によっては可能になっています。

まさに隔世の感を禁じ得ません。

銀行の住宅ローンでも、キャンペーン3年固定0.4%などという、これって客寄せダンピングじゃないの?と思えるような金利で貸す銀行や、リフォーム資金を住宅ローンと同じ優遇金利で借りることが出来る銀行など、各銀行も熾烈な貸出競争をしています。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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