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渡部 親三

緊急事態宣言解除!マスクは届かない。。

公開日:2020年5月25日

 

皆さんこんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

本当に大丈夫なのか一抹の不安はあるものの、本日緊急事態宣言が解除されることになりました。

 

事前報道があったためか、本日は電車に乗っていても明らかに乗客数が宣言中よりも増加!

 

日常が戻ってくる嬉しさがある反面、まだまだ油断できない怖さがあります。

 

 

さて政府から配布される布製マスク(2枚)ですが、23区に在住している私の自宅にはまだ届いていません。

 

このマスク配布、賛否色々あるようですが、政策が報道された時に私が感じたことは、

 

 

本当?それはめちゃ嬉しい!」

 

 

ということでした。

 

 

あの頃はネットでもマスクが買えず、というか「在庫あり」の商品を注文したのに一向に届かずイライラしていました。開店前の薬局・ドラッグストアはマスクを求める長蛇の列でしたよね。

 

業務上、どうしても対面で人と接することが必要で、会社も入手できないし(※その後会社からもマスクが支給されました)自分の在庫はなくなってくるしかなり焦りがありましたね。

 

そのため国からマスクが配布されると聞いたときはホッとして「助かった!」と思ったものです。

 

税金の使い方として適切なのかとか、他にも効果が高い政策はあるのではないかとかそうした点よりも、「何とかマスクが入手できる」という安堵感が大きかったです。

 

 

 

 

しかし、届きませんねぇ。。待てども待てども。。

 

 

 

 

このガッカリ感。。期待した自分が馬鹿だったか。。

 

 

 

路上で普段マスクを取り扱っていなそうな方々が50枚入りの不織布マスクをいたるところで売るようになりましたね。

多分、国からの配布が始まって供給が過剰になった面もあるのだと思います。

今マスクは自宅に豊富にあり、たっぷり「貯金」ができていて安心です。

 

 

もう少し早く届けば嬉しさ・満足感は高かったと思いますが、緊急事態宣言が解除された今日になってもまだ届いていないというのはやはりガッカリです。少し期待し過ぎました。

 

 

緊急事態宣言が解除されたからといってマスクの必要性がなくなったわけではなく、これからもしばらくは必須の状態が続きそうです。

 

 

届いたら折角ですから使ってみたいですね

 

個人的には契約手続の時に装着してみたいです。

 

不動産の契約の際は【重要事項説明】という物件についての説明があります。

 

長いと2時間くらいしゃべり続ける必要があり、不織布のマスクをしているとかなり息苦しいんですよね(喉もかすれてくるしなかなか重労働なんです!)。

 

テレビのニュースで布マスクで総理他がしゃべっている映像を見ていると【重説の時に良いかも?】と考えたりします。

 

 

 

通気性が良さそう・・・

 

 

 

そうしたマスクではこの時期意味がありませんかね(笑)。

 

 

本当に届くのか半信半疑ですが、届いたら色々試してみようと思います!

 

 

宣言解除後も気を緩めず頑張りましょう!

 

 

 

 

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REDSのフルリフォーム仲介!中古マンションの仲介手数料が無料に!

公開日:2020年5月19日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

弊社で新規にスタートしたサービス、【中古マンションフルリフォーム仲介】のご紹介です。

 

中古マンションを購入した場合、リフォームはつきものです。

 

中古物件は「現況引渡し」が原則で、購入後のリフォームは買主様の負担で行うことになります。

 

ところがリフォームといっても費用がいくらぐらいかかるはかなり不明瞭で、事前に費用が見えにくいために躊躇されることも多いです。

 

この度弊社では中古マンションについて、専有面積に応じたフルリフォームのメニューを作成し、価格も面積に応じて自動的に決定される商品の提供を開始しました。

 

そして弊社でフルリフォームをされるお客様については、弊社で物件を仲介する場合、【中古マンションの購入時の仲介手数料は無料】になります!

 

 

 

 

 

 

パッケージ商品のため「間取り変更」には対応できないなど制約はありますが、キッチン(食洗器・浄水器標準装備)・システムバス(浴室乾燥機標準)・洗面化粧台・トイレ・給湯器・玄関収納・扉などの建具類・壁紙・フローリング交換等々が入っています。網戸交換・カーテンレール設置・CF貼替・和室の場合は畳の表替えなども標準メニューです。

 

 

 

 

 

各商品はLIXIL製品が中心で、パッケージ商品のためメーカーを自由に選ぶことはできませんが、自信をもってお勧めできる商品ばかりを選んでいます。

 

 

価格はイメージとしては、

 

40㎡のマンション = フルリフォーム費用 520万円

 

50㎡のマンション = フルリフォーム費用 575万円

 

60㎡のマンション = フルリフォーム費用 600万円

 

70㎡のマンション = フルリフォーム費用 665万円

 

100㎡のマンション = フルリフォーム費用 850万円

 

という感じです(価格は税別)。

 

オール電化の場合は別途料金がかかります。また機器搬入にエレベーターが利用できない場合は別途運搬費がかかります。こうした注意点はございますが、「シンプル」「明快」「分かりやすさ」をテーマとしたパッケージ商品です。

 

 

【どうせリフォームするなら気持ちよく室内は全て新品にして、仲介手数料も無料に!】

 

 

部分リフォームでは得られない気持ちよさがフルリフォームにはあります!

 

この機会に皆様ぜひご利用を検討ください。

 

詳しい商品内容についてはお気軽にお問合せください。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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新型コロナウイルスとテレワーク 【今後のマンションの間取】について

最終更新日:2020年5月20日
公開日:2020年5月11日

 

 

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

最近お客様と話していてテレワーク(在宅勤務)になっている方が増えていることを実感します。

公衆衛生上の要請で、今最も求められているのが【人との接触を減らすこと】。

長年の慣習も何のその、テレワークは一気に浸透した印象があります。

 

弊社はこのコロナ禍の前から積極的にテレワークを導入しております。

 

 

何年かテレワーク主体で働いていて想うことはいろいろあります。

どちらかというと「プライベートに仕事を持ち込まない」主義だったので慣れるまでは苦労がありましたね。

今ではこれ以外の働き方は考えられないくらいですが、当初はONとOFFの切り替えが難しかったり、大変なところもありました。

 

新人の教育方法やチームワークの醸成など、社内でもまだ試行錯誤があり課題は多いと思っています。

海外の研究では週2日程度のテレワークが最も効率が良いというデータがあるようですが、社会全体で試行錯誤が続いていくことになりそうですね。

 

ただ実際に取り組んでいる者からすると、テレワークには合理的なところがあり、今後も増えていくのは間違いないと思います。弊社でテレワークで働いている者も10人いれば9人くらいがこのままテレワーク主体で働きたいと考えていると思います。やはり通勤の負担が減ることは非常に大きい!オフィスの面積も減らせますし、様々な課題がありながらも拡大は止まらないと考えています。

 

東京都内の就業者数は約800万人前後のようです。

仮にその1/4の200万人がテレワーク可能で、その半分の100万人が実際にテレワーク主体で働くとするとどうでしょう。受け止め方は様々でしょうがかなりのインパクトがありそうです。

 

不動産業界にいる者として、テレワークが浸透すると【都心のオフィス需要の変化】、【郊外の復権】、といったことがまず頭に浮かびます。オフィスの面積は当然以前よりも狭くてよいでしょうし、逆に自宅の面積はより広いものが求められていくことになるでしょう。

 

 

さて自宅で働くことを前提にするとまず問題になるのがそのスペース。

これまでの「仕事の後は寝るだけ。休みの日も出かけるから・・・」という生活は変えざるを得ません。

広いスペース、多い部屋数の間取りの需要が増えそうです。

 

 

例えばこのような間取りです。

 

 

 

専有面積は約77㎡でLDKもそれほど広くありませんが4つの居室があります。

ここ最近は少子化もあり「広いリビング」に人気がありました。

子供部屋等は少し狭くしてリビングを広く取り、家族が顔を合わせる時間を増やすという発想がありましたが、各居室の面積は狭めのままリビングが狭くなる(残念!)というようなことも起こりそうです。

 

 

また【DEN】等と表記されることもある【書斎スペース】がある間取り。

以下のような間取です。

 

 

 

 

こちらは港区のタワーマンションの間取図ですが、こうした書斎スペースがある間取りも需要がありそうです。

DENの部分にはビルトインの天井カセットタイプのエアコンもあり、居住性も快適。テレワーク向きの間取ではないかと思います。

 

こうしたスペースはリフォームで壁を撤去してLDを広くすることもできます。

逆の発想で、リビングにこうした仕切りを設けることで独立したスペースを作ることも考えられます。

 

 

 

 

リフォームといえば以前お客様のオーダーで【作業スペース】を居室に設けたことがありました。

 

 

 

図面で「DESK」と表記されている部分です。

リノベーション工事だったため比較的自由に間取りを考えられたのですが、収納のスペースを削ってノートパソコンで作業が出来るスペースを作りました。

独立した部屋は難しい場合でも、こうしたリフォームでスペースを作ることも考えられます。

 

 

新築マンションは計画から建物完成まで時間がかかります。

まずは中古マンションのリノベーション物件からテレワークを意識した間取が現れてくると思います。

 

今回ご紹介した間取はいずれも「before corona」の時代の物件です。

「after corona」の時代、より強く、より意識的に商品化がなされることでしょう。

 

 

【公私の空間を分離する】

 

 

間取のトレンドにも変化がでてくるかもしれません。

 

テレワークに取り組み始めた方は住まい選びの視点を見つめ直す良い機会かもしれませんね。

 

 

それではまた。

 

 

 

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地名と土地の由来 「赤」について

公開日:2020年5月5日

皆様こんにちは。REDDS不動産流通システムの渡部です。

 

GWはステイホーム、緊急事態宣言が延長されましたが一丸となって乗り切りましょう!

 

 

さて土地を買うときは地名に気を付けろ、という話はよく耳にすることがあると思います。

 

「沢」、「落」、「津」、「洲」などのサンズイの地名は水に由来があり地盤に注意とか、よく言われていますね。

過去土地の状況に応じて地名が付けられていたことは事実でしょうから地名にも土地の歴史や情報が反映されていると考えることは自然なことです。

 

昔宅建協会の講習に出た時に講師の方から聞いた話では「赤」の付く地名は「赤土」に由来していて関東ローム層などの粘土状の土地を表しているということでした。

 

「赤坂」、「赤塚」、「赤堤」、「赤羽」、「赤城元町」など、東京都内には「赤」が付く地名は結構あります。

 

調べるとこうした町名は確かに「赤土」に由来していることが多いようですね。

 

「赤土」質の土地は一般に住宅地盤としては良好なことが多いようで、土地にとっては好ましい由来といえそうです。

 

港区に都営大江戸線の「赤羽橋」という駅があります。

近くに人気校として知られる「港区立赤羽小学校」などがありますが、現在は三田や芝ですがあのあたりはかつては「芝赤羽町」と呼ばれていたとか。

やはりこちらも「赤土」に関連する由来があるようです。

 

都内はじめどの地域でも旧町名が消失して「~丁目」などに単純化されてしまいこうした関係性は見えにくくなってしまったところがあります。

自然災害の増大がささやかれる今日、皆様も土地の購入や引越しの際はその土地の旧町名を調べてみると様々な情報が得られるかもしれませんね。

 

ただ地盤のサウンディング試験の結果報告書などを仕事上よく見かけますが、一般に地盤が良好とされる地域でも数メートル場所が違えば試験結果は全く異なることも多いです。

大まかな目安や地域性の理解には役立てられても検討する物件の地盤を保証するものではありませんので注意が必要です。

 

REDSでは情報会社との提携でお客様の希望により過去の土地の履歴を調べるサービスも利用可能です。

関心がある方はお気軽にご相談ください。

 

それではまた。

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改正民法施行!契約不適合責任ついて思いを巡らす

最終更新日:2020年5月5日
公開日:2020年4月28日

皆様こんにちは。

REDS不動産流通システムの渡部です。

 

2020年4月1日より改正後の民法が施行されました。

我々不動産取引に携わる人間についても影響は大きく、特に施行月の今月は改正民法を反映した新しい各種の売買契約書を見ていろいろなことを考えます。

 

2017年5月に改正案が国会で可決され約3年近くの時間が経っています。

業界内でも「連帯保証の内容変わるらしいよ」「瑕疵担保のところは変わるみたい」など話題にはなっていましたが、あらためて施行され契約書の条文が変わってみるとその変化の大きさに驚きます。

 

特に大きく変わった代表的なところが【瑕疵担保責任】です。

 

改正内容については探せばよくまとめらたサイトやページがあると思いますし、詳細な内容は専門の弁護士の方等に説明は任せたいと思います。【契約不適合責任】というものに変わりました。

 

 

 

(不動産売買業界の方は今すぐ新しい【売主宅建業者型】の契約書を確認してみましょう!瑕疵担保の条文の変わりように驚くと思います!一般仲介の条文ももちろん変わっていますが、民法がどのように変わったかは業法で期間のところ以外買主に不利にできない宅建業者型の書式を見るのが分かりやすいです。区部所有の一般仲介の瑕疵の対象から「雨漏り」がなくなるなどその他でも変更箇所は多いです!)

 

 

 

売主宅建業者型では損害賠償(と契約締結の目的を達成できない場合の解除)が原則だっところが修補等が明文で認められるのようになったのは実務の追認というか、やりやすくなると思います。

 

瑕疵担保責任では損害賠償が原則で売主業者の場合に法律上、条文上修補は請求できませんでしたが(個人間の取引では逆に修補のみに限定)、瑕疵の内容にもよりますが修補に応じてくれれば足りるケースが多かったのでこの点は分かりやすくなったと思います。

 

今回の法改正と契約書の内容の変更から最も予測される事態は、まだ憶測にすぎませんが、「契約書の特約が長くなるだろうな」ということです。

 

契約不適合責任を前提にすると「どのような物件の取引であるか」をこれまでより一層明確にする必要がありそうです。

 

これまでも物件の状況や問題点、不具合等については報告書や重要事項説明書に記載していましたが、より詳細に売買契約書に記載する必要が出てきそうです。実務的には「容認事項」を列挙する契約書が多くなるでしょうか。

 

個人間の場合は責任の内容を限定できるのでそれほど大きくは変わらないかも知れませんが、売主が不動産業者の場合の契約書は容認事項だらけになるような気もします・・・。

 

 

 

【事前に想像していたよりも改正内容がドラスティックで、影響が大きい!】

 

 

 

これが偽らざる心境です。

 

 

今年一年間くらいはこうした改正民法に「慣れる」ために業界全体に大きな混乱がありそうです。

 

 

皆様も不動産取引に際しては、取引の内容がどのようなものであり、売主買主としてどのような責任=権利があるのかをよく理解して臨むようにしましょう。我々も安全な取引を目指してより分かりやすい説明を心掛けたいと思います。

 

何かこれまでと変わった点があればこうしたブログなどで随時報告お知らせしたいと思います。

 

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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新型コロナウイルスと不動産取引 新規物件「中銀京橋マンシオン」

最終更新日:2020年5月11日
公開日:2020年4月20日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

収束の気配が見えない新型コロナウイルス。

 

弊社はもともとテレワーク主体で業務を行っておりますが物件のご案内等の業務は行っております。

 

この度新規に販売の依頼を受けたマンション【中銀京橋マンシオン】。

 

 

 

1978年築ですが数年前にリノベーションされており室内はとても綺麗です。

 

 

 

 

床や建具、キッチンなどの木部分にはゴールデンチーク、レッドオーク、パイン材などの無垢材をふんだんに用いています。木のぬくもりを感じる「コテージ風」の内装です。

 

 

 

年月の経過とともに風合いや深みが生まれます。

暖かみのある室内です。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

この度のコロナウイルスの問題では、物件の現況が「居住中」、オーナー様が居住しながら販売している物件につきましては、売主様買主様両者から普段はあまり耳にしないことを聞いたりします。

 

 

売主様「買主様、仲介業者他家に来る人は全員マスクを着用してください」

 

 

買主様「居住中の物件はコロナがうつされそうなので内見は結構です」

 

 

 

このご時世ですからやむを得ないところですかね。

 

当物件はすでにオーナー様が転居済みの「空室」の物件です。

 

空室は人的な接触が少ないのでこの時期は検討しやすいかもしれません。

 

寂しい話ですが。。

 

 

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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新型コロナウイルス【緊急事態宣言】と不動産業界 ~銀行手続について~

最終更新日:2020年5月11日
公開日:2020年4月13日

皆様こんにちは。

 

不動産売買の 仲介手数料が「割引・最大無料」の【REDS】の渡部親三です。

 

4月7日に出された新型コロナウイルス感染拡大阻止のための【緊急事態宣言】。

 

弊社の所在する東京都はもちろん、営業エリアである神奈川県、千葉県、埼玉県もすべて宣言の対象になりました。

刻々と変わる状況に翻弄されてしまいますが今は非常時です。

一丸となってこの事態を乗り越えていきましょう!

 

 

「自粛のお願い」は緊急事態宣言の前からありましたが、やはり法的な根拠とともに求められると本格的に「自粛」が始まった印象です(当たり前のことではありますが)。

 

我々不動産業界にも大きな影響が出ています。

 

住宅設備の納期の遅れ(かなり解消されてきました。キッチンや浴室は大分解消されました。ただしトイレ設備はまだダメです)など、新型コロナウイルスの問題では業界全体に影響が出ていますが、先日このようなFAX文書が送られてきました。

 

 

提携先の都市銀行の住宅ローンセンターからの文書です。

 

銀行の窓口業務はは9時~15時、または17時までとなっていますが、我々が相談するローンセンターは17時までのところが多く、それ以降でもやり取りが可能なところも多いです。

ところが緊急事態宣言の発令により15時以降は対応不可となってしまいました。

 

案件の相談ができませんし、審査や融資実行にむけた事務作業もかなりスピードダウンすることになりそうです。これは結構影響が大きいです!

 

 

 

 

 

実際3月中から銀行の審査に時間がかかる例が増えてきました。

また審査が完了しても、「融資の契約(金銭消費貸借契約)」が銀行で対面で行うことができなくなり郵送でのやり取りになった銀行があり、これも大変な影響が出ています。

 

対面での融資契約は(経験のある方はお分かりかと思いますが)銀行員の説明をもとに2時間程度の時間をかけてたくさんの書類に署名捺印していきます。「こんなに名前を書いたのは初めて!」というお客様もいらっしゃる「面倒な」手続です。

 

これが郵送で書面でのやり取りになりますと・・・我々が真っ先に危惧するのは「押印漏れ」、「印影のかすれ・にじみ」といった不備です・・・

 

 

 

 

 

日本はまだまだ強固な「印鑑文化」の世界です。そして銀行はその中心(?)とでも言うべき、この文化の代表的な担い手です(笑)。

 

住民票や印鑑証明書、特別徴収税額決定通知書といった添付書類は完璧に揃っているのに、「印影がかすれているので訂正し再送してください」といったことが起こり得ます。

 

住宅ローンでは、融資実行日から逆算して融資契約は「○営業日前までに」終える必要がある、というルールがあることが一般的です。

 

対面での融資契約ですとその場で銀行員が「印影がかすれていますね。二重線で訂正して押し直してください」などと言ってくれますが、郵送ですとこうはいきません。

 

お客様は漏れがないと思って発送しても銀行側から見て×、書類を返送し再度発送しそのやり取りに1週間・・・結局融資が間に合わず関係者全員が再度日取りを調整する・・・といったことにつながります。

 

 

実はこうした「書面での融資契約」はネット銀行を中心に以前からあります。

私はお客様がネット銀行を利用したいという場合は全力で協力する主義ですが、こうした流れを危惧してネット銀行の利用に難色を示す不動産会社・担当者はかなり多いです。まぁ大きな「事故」にもつながりかねないので理由がないわけではありません。

 

こうした「事故」や不測の事態を防ぐためには融資実行日(引渡日)を余裕をもって設定できればよいのですが、不動産取引では【あるお客様が気に入る物件は他のお客様も気に入る】という「鉄則」があります。長めの引渡し希望では売主にとって不利な場合があり、物件を確保できず他のお客様に奪われてしまうこともあります。非常に困難な調整が必要になることもあるわけです。

 

こうなってしまったものは仕方がありません。胃が痛くなる時間が増えそうですが、何とか事故を起こさないように気を付けていきたいと思います!

 

 

それにしても・・・銀行はそろそろ印鑑文化から脱却しないんですかね??

テレワークの推進とともに脱=印鑑の議論も起こってくれるとよいのですが・・・

口座の開設にあたり「印鑑なし」を選べる銀行も増えてきましたが、これを機に手続全般でより一層印鑑が必要になる場面を減らしていただきたいところです。

 

 

 

スマートフォンで事前審査が完結するシステムを大手都銀が相次いで導入するなど最近は柔軟さも感じられます。

 

今後に期待ですね!

 

 

 

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成約御礼 ~港区赤坂の中古マンションを仲介手数料半額にて購入していただきました~

最終更新日:2020年4月29日
公開日:2020年4月6日

皆様こんにちは。

不動産売買の 仲介手数料が「割引・最大無料」の【REDS】の渡部親三です。

 

この度下記のマンションのご購入をお手伝いさせて頂きました。

 

 

〇 中古マンション

 

港区赤坂 1977年築 約65㎡ 1LDK 最上階 南西向き

 

 

 

【仲介手数料半額】にてご購入となりました。

 

リノベーション済みの物件で売主は不動産業者、こうした場合は仲介手数料は無料になることが多いのですが今回は間に一社仲介業者が入っていた関係で割引での成約となりました。

 

赤坂のマンションの取引は約半年ぶりですが、都心の一等地のため築年数を問わず物件はよく動くエリアですね。

 

ここ数年タワーマンションの分譲などもありましたが、こうした都心部では基本的に新築の供給は少ないです。

立地を重視して中古を選ぶ方が多いエリアです。

 

 

商業地で華やかなエリアですが、昔からの住宅地でもあり、街並にはどこか風格と落ち着きがありますね。

 

 

合衆国大使館やアークヒルズがある「赤坂1丁目」から東京ミッドタウンのある「赤坂9丁目」まで、かなり広いエリアの住所が「赤坂」になっています。

 

 

東京で「10丁目」という住所は聞かないので都内では最大の「丁目」を保有する町だと思います。

 

 

なお京都市東山区には「本町22丁目」という住所があるようです。

 

さすが京都!

 

 

新型コロナウイルスが収束したら京都ぜひ行きたいなぁと思っています。

 

 

それではまた。

 

 

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成約御礼 荒川区の中古マンションを仲介手数料無料にて購入!

最終更新日:2020年4月29日
公開日:2020年3月30日

皆様こんにちは。

 

不動産売買の 仲介手数料が「割引・最大無料」の【REDS】の渡部親三です。

 

今週は下記のマンションのご購入をお手伝いさせて頂きました。

 

 

 

 

〇 中古マンション

 

荒川区某所 所在 H20年築 約40㎡ 1LDK 中層階 南向き

 

仲介手数料【無料】にてご購入となりました。

 

 

(通常の不動産業者をご利用の場合に比べて、約100万円もお得 になりました!)

 

 

 

更に お値引きも約50万円 成功しました。

合計で約150万円お得 にご購入となりました。

買主様誠におめでとうございます!

 

 

 

合計で10数件車で物件をご案内し、吟味の上で選ばれた物件です。

たくさん物件を見学すると混乱してしまうこともありますが、物件の長所や短所が比較しやすくなります。

最終的には荒川区の今回の物件に落ち着きましたが、新宿区や大田区、江東区や台東区も並行して検討されていてかなり広範囲に物件を見ていただきました。

 

 

 

経験上、こうして積極的に物件を見て回る方は目が肥えて良い物件を選ばれているような気がします。

不動産はプロでも現場を見ないと判断ができません。

皆様も購入を検討されている場合は実際に現地をどんどん見ることをお勧めします!

 

 

 

コロナウイルスの影響か、平日でも道路は空いていて動きやすかったですね・・・

時間貸しの駐車場も空きが多くて停めやすくストレスが少なかったです(笑)

早い収束を願うばかりです!

 

それではまた。

 

 

 

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志村三丁目フラワーホーム 価格変更のお知らせ

最終更新日:2020年4月29日
公開日:2020年3月23日

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

昨年11月に販売の依頼を受けた【志村三丁目フラワーホーム】。

 

 

新規物件 【志村三丁目フラワーホーム】のご紹介

 

 

 

 

この度980万円から950万円に価格を変更しました。

 

 

賃貸中のオーナーチェンジ物件です。

 

今回の価格変更で表面利回りは8.71%となりました。

 

はじめての不動産投資にいかがでしょうか?

 

 

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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