REDS不動産流通システムの渡部です。

「逆ざや」等の問題点から控除率の縮小が長く課題に挙げられてきた【住宅ローン減税】制度。

政府・与党での議論の方向性がかなり具体化してメディアでの報道も増えてきましたね。

控除率はどうやら「1％→0.7％」、残高の上限は「4,000万円→3,000万円」になる可能性が高くなってきたようです。

様々な報道を追っていて私が個人的に注目したのは本日付けの以下の記事です。

「住宅ローン減税、省エネ住宅に手厚く　税制改正大綱、10日決定へ」
（日刊不動産経済通信　令和3年12月9日付記事より）

https://fk-online.jp/archives/7514

省エネ基準に応じてローン残高の上限が（現行制度よりも）変わるということも注目ですが、後段の以下の箇所は大注目です！

「既存住宅流通の観点では築年数要件の緩和で対象が増加することがポイント。従来は、耐火住宅25年、非耐火住宅20年より古い住宅は、耐震基準適合証明書が必要だった。これを「昭和57年（82年）以降に建築された住宅」に緩和。国交省内からは「既存戸建てはローン減税の対象が２倍以上に増える」との声がある。 」

これは我々の業界団体が長年陳情・提言してきたもので、実現すれば実務上のインパクトはかなり大きいです！

もともとの住宅ローン減税制度の「耐火25年／非耐火（木造など）20年／ただし耐震基準適合証明書等で耐震性を証明できれば築年数は不問」という築年数要件の建付けは、【既存住宅の流通】を阻害する要因の一つであったと言わざるを得ません。

国内の戸建住宅の大半を占める木造住宅については「寿命は20年ですよ」と国が宣告しているようなものです。
25年経過したマンションが対象外になる合理的な理由もなく、「新築信仰」に拍車をかけていただけだったのではないでしょうか？

ついにこの不合理な「築年数要件」が緩和されることになるとすれば、業界全体で祝すべき【慶事】だと思います！

（耐震基準適合証明書の発行を主要業務にしている建築事務所等は業態の変更が必要になるかもしれません）。

SUUMOのようなポータルサイトも仕様変更が必要になるでしょうね。現在は例えば中古の戸建の場合「築20年以上でも住宅ローン控除が使える可能性あり」といった検索項目がありますが、新耐震基準以降は一律に対象になるとすればこうした検索項目は不要になると思います。

本日（令和3年12月9日）付の方向性の報道でまだ決定事項ではありませんが、正式な決定を楽しみに待ちたいと思います。「控除率の縮小」「残高の上限の縮小」が大きく報道され少しがっかりていましたが、国土交通省の頑張りなのか、素晴らしい改正内容も含まれているようです。

今後に強く期待したいと思います！

渡部