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小野田 浩おのだ ひろし

新型コロナウイルス 1日の新規感染者数が初の5万人超えに

公開日:2022年1月23日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナの新規感染者数、スゴイことになっていますね。

ニュースによれば、1月22日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が5万4581人にのぼったことが分かりました。

1日あたりの全国での感染者数が5万人を超えるのは初めてで、前日の21日の全国の感染者数は4万9854人、1週間前の1月15日(土)の感染者数の2万5741人から2倍以上に増えています。

1月22日の東京都の新規感染者数は 1万1227人となり、都内の1日の感染者数が1万人を超えるのも初めてとのことです。

 

「オミクロン株」は今までの新型コロナウイルスとは、比較にならない位に感染力が強い様ですね・・・

 

今月も残り9日ですが、これから2件の契約予定がございますので、お取引の安全と体調管理に万全を期して、乗り切りたいと思います。

 

では、また。

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祝 ご成約!仲介手数料【割引】で飛田給の一戸建をご契約!

公開日:2022年1月15日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

先日、 飛田給の一戸建住宅を仲介手数料【割引】でご成約いただきました。

昨年の10月にお問合せをいただき、紆余曲折ありながらも、ご満足の行く物件に巡り合えたそうです!

 

弊社のご利用で 通常の不動産仲介会社をご利用になる場合と比較して、

【50万円】以上お得にご購入となりました。

 

M様、誠ににおめでとうございました。

お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。

 

今回もお忙しい中、お客様に住宅ローンの事前審査のお手続きを迅速にして頂き、

「購入申込」を素早く入れる事が出来たので、無事にご成約となりました。

 

現状の様な物件の少ない市況では、

住宅ローンの事前審査を迅速に出来るか否かが、ご希望の物件をご購入出来るか否かに直結してしまいます。

物件のご購入をお考えのお客様は、まだ具体的に欲しい物件が決まっていないとしても、住宅ローンの事前審査に必要となる「源泉徴収票」や「給与明細」、「産休・育休証明書」等を事前にご準備しておくことをオススメ致します。

 

不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。

宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントが資金計画のご相談から、住宅ローンのお手伝いまでお手伝いさせていただきます。

では、また。

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【REDS】の新型コロナ対策に対する取り組み

公開日:2022年1月8日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

本日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が全国で8,000人を超え、東京だけで1,246人となりました。

重症化している方の割合が低いのは不幸中の幸いですが、オミクロン株の爆発的な感染力は要注意ですね。

 

明日からもご案内等で公共交通機関を使い外出して、お客様とお会いしますので、

これまで同様、マスクの着用、手指の消毒等の新型コロナウイルスへの基本的な対策を徹底して、

自分とお客様の安心・安全を心掛けて接客させて頂きます。

 

【REDS】の新型コロナ対策に対する取り組み

■ ご案内の際の消毒液の携行

■ ご案内の際の使い捨てスリッパの使用

■ オンライン面談でのご対応

 

では、また。

 

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新年明けましておめでとうございます。

最終更新日:2022年1月3日
公開日:2022年1月2日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新年明けましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧賜り誠にありがとうございました。

昨年も多数のお客様からお問合せを頂戴し、ご購入・ご売却のお手伝いをさせて頂きました。

本年も皆様のご期待にお応え出来るよう、一層の精進を重ねて行きたいと考えておりますので、

昨年同様、気になる物件や不動産売買でのご不明点やご不安な点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

本年は1/6(木)から出勤しております。

どうぞよろしくお願い致します。

 

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「全集中で新年を祝おう!」鬼滅の刃コラボのポストを発見!

最終更新日:2022年1月2日
公開日:2021年12月25日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

12月に入って、急に忙しくなりました。

お陰様で、今月は計3件のご契約をさせていただくことになりました。

 

毎日、朝から夜までバタバタとしており、まさに「師走」です。

(私は「師」ではないですが…)

 

ところで、

池袋営業所の近くで鬼滅の刃とコラボしたポストを見付けました!

 

 

「全集中で新年を祝おう!」

 

年内の営業日もあと数日となりました。

今年は最終日の夜に契約予定があり、最後の最後まで予定が入っておりますので、

「全集中」で最後まで仕事を終えて、新年を祝いたいと思います。

では、また。

 

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住宅設備の相次ぐ値上げ(2021年12月)

最終更新日:2021年12月19日
公開日:2021年12月18日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

先日、戸建分譲業者の方から「来年の4月から住宅設備が大幅に値上がりするので、来年は新築戸建の価格が100~200万円位上がるかも知れない」というお話を伺いました。

 

日本経済新聞の12月7日付の記事によると、住宅設備・建材の国内大手のLIXILが来年の4月1日受注分から、大幅な値上げを発表したとのことで、今回値上げに踏み切ったのは、トイレや住宅用の窓サッシなど14種類で、下記の上げ幅とのことです。

トイレ 2~33%程度

住宅用の窓サッシ 10~12%程度

水栓金具10%程度(一部の部品 210%

浴室、ユニットバス 4~39%程度

(9月に値上げしたばかりの製品については今回の値上げ対象には含まれない)

キッチン関連 2~11%程度

 

原材料の価格高騰等が影響しているとのことです。

今年の中盤には木材価格高騰の「ウッドショック」のニュースも出ていましたし、コロナからの景気回復に伴う中国やアメリカの需要の増加を考えると、当面の間は、建物と設備に関して値下りしそうな要因は少ない様に思われます。

 

「近いうちに新築住宅の購入を」とお考えの方は、無理のない資金計画を組めるのなら、ご購入時期を少し前倒しで検討しても良いのかも知れませんね。

 

では、また。

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【祝 ご成約】インプレスト南千住 満額にてご売却!

公開日:2021年12月12日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

ご売却でお預かりした「インプレスト南千住」が 仲介手数料【割引(半額)】でご成約となりました。

販売開始からわずか数日、最初の内見日に満額で2件の購入申込を頂戴し、無事ご成約となりました。

 

 通常の不動産仲介会社をご利用になる場合と比較して、【約90万円】以上お得にご売却です!

 

室内や眺望の写真を撮影して送っていただいたり、内見希望のスケジュールに合わせて動いていただいたり、

お忙しい中、売却活動に諸々のご協力をいただいたおかげで、早期のご売却となりました。

 

I 様、誠ににおめでとうございました。

お引渡しまでしっかりとサポートさせていただきます。

 

不動産の購入・売却をご検討されている方は、是非弊社にお声掛けください。

宅地建物取引士の資格を持つ、経験豊富なエージェントがスムーズなご売却をお手伝いさせていただきます。

では、また。

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1畳(帖)の大きさは 何㎡?【不動産の広告表示】

公開日:2021年12月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

本日は不動産の広告の表示について、書かせて頂きます。

 

突然ですが、不動産の広告の表記については「不動産公正取引協議会連合会」という団体が一定の基準を定めています。

原則として、ここで定めた「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」に記載されたルールに従って、不動産の広告は作成されています。

 

参考:「不動産の表示に関する公正施行規約及び施行規則」(平成28年4月1日改正施行)

 

例えば、駅からの徒歩での所要時間の表示ついては、下記の様に規定されています。

・徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること

・1分未満の端数が生じたときは、1分として算出すること

 

ですので、不動産の広告では「徒歩1分=80m」で換算(端数は繰上げ)して、所要時間を表示しています。

(例:400mの場合は、徒歩5分(400÷80=5)、420mの場合は、徒歩6分((420÷80=5.25)

 

上記の様に距離に関しては、一律の基準(徒歩1分=80m)があるので、どの不動産業者の広告でも同じ表示になるのですが、部屋の広さを表す時に用いられている「畳(帖)」については、同じ㎡数のお部屋でも、不動業者によって畳(帖)数が異なっている場合がございます。

 

これは畳数で表示する場合の基準が畳1枚当たりの広さは1.62平方メートル以上(各室の壁心面積を畳数で除した数値)」と定められているからです。

 

「以上」となっているのは、畳の大きさが地域や建物等によって異なっているからとの事ですが、京間(本間)と団地間では、同じ「1畳」でも実際の面積は1.25倍も違っています。

「面積」は価格や賃料にも直結する最重要ポイントの一つなので、不動産業者ごとに表示される畳(帖)数が異なるのは、トラブルの種になりかねないので、個人的には、畳数換算の基準は統一してくれた方が安心なのですが、現状、この「1畳=1.62㎡以上」のルールで作成された広告が流通している以上、我々不動産仲介業者は「こういうルール(1畳=1.62㎡以上)での表示なので、畳(帖)数の表示だけでは単純に比較できない」という事を、ご説明必要がありますね。

 

【畳の種類ごとの大きさ】

・西日本で広く使われる京間(本間ともいわれる): 1.82 ㎡
・中京地区で多く見られる中京間:1.65 ㎡
・東京を中心とした静岡以北で広く使われている江戸間:1.54 ㎡
・公団住宅やマンション・アパートなどで採用される団地間:1.445 ㎡

 

では、また。

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【住宅ローン控除】「1%」の適用条件 中古物件は入居時期にご注意!

最終更新日:2021年11月27日
公開日:2021年11月26日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナウイルス、日本国内では、ほぼ終息している様に思えますが、南アフリカで新型のウイルスが見付かったり、ヨーロッパでは新規感染者数が更新されたりと、海外ではまだまだ気の抜けない状況が続いているようです。

南アフリカの新型ウイルスのニュースで、日本やアメリカの株価がこれだけ下がるとは、まだまだ新型コロナの経済への影響は長引きそうですね・・・

 

ところで、本日は最近ニュースで話題になっている「住宅ローン控除」で現行の年末ローン残高に対して「1%」が適用される条件(要件)についてお伝えします。

(12月からの売買契約分について、どうなるかはまだ未定の状態です)

 

「1%」が適用されるために必要な要件は、消費税課税物件か非課税物件かで異なります。

 

A.消費税非課税物件(中古マンションや中古戸建等、売主が個人の物件)

B.消費税課税物件(新築やリノベーションマンション等、売主が不動産業者の物件)

 

A.消費税非課税物件の場合

下記の2つの用件を満たさないと住宅ローン控除で 現行の「1%」が適用になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
2021年12月末迄の入居

 

B.消費税課税物件の場合

下記の3つの用件を満たさないと「1%」になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
2022年12月末迄の入居
③かつ、上記の、③入居が物件のお引渡しから6ヶ月以内であること。

 

「1%」の適用条件 (入居時期) にご注意!

➀の売買契約の時期に関する条件(要件)は、A、Bともに「2021年11月中の売買契約締結」で共通ですが、

②、③の「入居の時期」に関する条件(要件)は、消費税課税物件か非課税物件かで異なりますので、注意が必要です。

 

特に消費税非課税物件」(売主が個人の物件)については、住宅ローン控除で現行の「1%」が適用される為の入居時期の条件(要件)が「2021年12月末日迄」(今年中)となりますので、11月中に契約が終わっていても「入居」が終わるまでは油断しない様にお気を付け下さい。

 

(税制改正により、住宅ローン控除がどう変わるのかは、現時点では未定ですが、「2,000万円」と「10年間」は現行と同一で、仮にニュース等で報じられている様に控除額が年末の住宅ローン残高(最大2,000万円)の「1.0%」から「0.7%」に引き下げられた場合には、10年間の控除額の合計で最大60万円(200万円-140万円)も差が出ることになります

 

中古物件を購入して、今年中にお引越しをするかしないか迷っている方は、購入した物件が「消費税非課税物件」か「消費税課税物件」かをチェックした方が良いかも知れません。

 

では、また。

 

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【住宅ローン減税(控除)】改正案 控除率の縮小等を検討中

最終更新日:2021年11月20日
公開日:2021年11月19日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

以前から話題になっていた「住宅ローン減税(控除)」の改正案についてのニュースが流れて来ました!

 

「住宅ローン、控除率0.7%に「逆ざや」解消へ縮小案―国交省」

2021年11月18日 時事ドットコムニュース)

ニュースによると、大きな改正点は下記の2点です。

 

1.控除率の引き下げ

税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」が問題視されていましたが、これを解消するため、控除率を現行の1%から引き下げることが検討されています。

〇国土交通省 案:現行の1.0%から、一律 「0.7%」への引き下げ。

〇財務省の案:現行の1.0%から、各自の実際の支払利息額を控除額の上限に合わせる。

 

控除率の引き下げ幅については、国土交通省と財務省とで上記のように意見が食い違っているそうですが、「引き下げ」という方向性は同じなので、残念ながら、住宅ローン減税(控除)の「控除率の引き下げ」は避けられなさそうです。

ちなみに、この「控除率の引き下げ」は 税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」の解消を目的として検討されていますが、

高所得であったり、勤務先が上場企業や公務員の方は 住宅ローンの貸出金利が低い事が多く、反対に所得が高くなかったり、自営業者や勤務先が大きな会社でない場合には、 住宅ローンの貸出金利が高くなってしまう事が多いというのが実情なので、改正により「控除率の引き下げ」が行われることになると「逆ざや」が発生していない、または「逆ざや」の幅が小さい(=相対的に所得が低い)層ほど負担増となるので、同時に何らかの救済措置の検討もお願いしたいところです。

 

2.住宅ローン減税の控除期間の延長

ニュースによると、「国土交通省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指している」との事です。

これは、控除率を引き下げによる住宅市場の冷え込みを回避する狙いとの事ですが、現行「13年間」に延長されているのは「消費税課税物件=不動案業者が売主の物件」のみです。

現在のニュースでは改正案の詳細が不明なのですが、改正で「15年以上の期間延長」の対象となるのは、不動案業者が売主となっている新築やリノベ物件のみで、個人が売主の物件(中古物件の90%以上は個人が売主です)については、控除期間の延長が適用されないことになるかも知れません。

 

現在検討されている改正の詳しい内容は、早ければ、今年の12月下旬には、税制大綱で原案が明らかになると思われます。

 

「住宅ローン減税(控除)」の改正は、不動産市場への影響は大きく、特に物件のご購入をお考えの方には、関心の高いニュースかと思います。

続報で詳細が分かりましたら、その都度、ご報告させて頂きたいと思います。

 

では、また。

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