こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

いよいよ年末も近づき、年内のご契約準備やお引渡しの準備でバタバタと忙しく動いております。

（おかげさまで、明日も豊洲のマンションの購入のお手伝いをさせていただくことになりました）

ところで、2022年12月15日に「 住宅購入後の最大の後悔は」という不動産の購入をお考えの方には、とても興味深いであろうアンケートの結果が公表されました。

「第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査」（カーディフ生命保険株式会社）

調査方法：インターネット調査
調査対象： 20～59歳の男女
調査エリア：全国
有効回答数：2,000名（男性1,015名、女性 985名）
調査実施日：2022年9月8日～13日

お金や不動産についての不安や考え方、行動など、なかなか興味深い内容のアンケートになっています。

この中で住宅購入をお考えの方が一番ご興味がありそうなアンケートの設問は、

「住宅購入後の最大の後悔は」という設問かと思います。

結果は以下の通り、

第1位：「団信の特約を付けておけばよかった」38.7％

第2位：「住宅ローンを比較すればよかった」13.5％

第3位：「立地条件を検討すればよかった」8.4％

第4位：「資産価値を検討すればよかった」8.1％

第5位：「金融知識を付けておけばよかった」7.7％

住宅購入経験者が“住宅購入時にやっておけばよかった”と思うことは、「団信の特約を付けておけばよかった」が4年連続のトップ。

理由は、「世の中が不安定でローンを払えないリスクが増えている」、「死亡以外のリスクについても考慮すべきだと思ったから」、「歳をとるにつれて、病気のことなどが不安になり、保険の大切さを感じているから」等とのことです。

住宅ローンに団信に「特約」を付けられれば確かに心強いですよね。

ただ、団信に特約を付ける場合には 金利が上乗せになる場合が多いので、月々のローンの返済金額も増えることになります。

従いまして、ご自身やご家族のライフプラン、住宅ローン完済の予定期間、現在ご自身で入られている生命保険の内容等、を十分に考慮して、特約を付けるか否かを判断されることが重要になります。

（ご自身で入られている生命保険の補償内容で、既に「特約」の部分がカバーされている場合もありますので）

私もつい先日、生命保険の更新で追加のオプションをあれこれ付けてしまったので、過剰なくらいに備えたくなる気持ちは十分に分かるのですが・・・

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

このところ 円安・物価高と経済の先行きに不安を覚えるようなニュースが流れています。

ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本と世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、とても心配です・・・

（ロシアのことが無くても今年は世界的に「スタグフレーション（不景気時の物価高）」が経済のトピックになることが心配されていたのですが、急激な資源高が起こってしまいましたので、ますます現実味が高くなりました）

話は変わり、

2022年5月、フラット35など金利「固定型」の住宅ローンに金利上昇の動きが出ています。

　2022年5月のメガバンク3行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の「10年固定」の基準金利は、各行とも2013～2014年以来の高水準の金利となっています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行で基準金利が先月（2022年4月）から0.15ポイント引き上げられ、三菱UFJ銀行が年3.69％、三井住友銀行が年3.70％に。また、みずほ銀行は先月から0.10ポイント引き上げられ、年3.05％となっています。

（※ 実際に住宅ローンの借り入れをする際の金利は、上記の各行の基準金利から、各行が各お客様ごとに設定する優遇金利を適用して貸付を行うので、基準金利の差がそのまま貸出金利の差になる訳ではありません）

また、金利「固定型」の住宅ローンで大きなシェアを誇る「フラット35」（買取型）の適用金利も、4ヵ月連続での上昇となっています。

2022年5月2日に（独）住宅金融支援機構が発表した「フラット35」（買取型）の5月の適用金利は、借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）となり、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.480％（同0.040％上昇）と、4ヵ月連続での上昇となっています。

　金利「固定型」の住宅ローンの金利は「長期金利」を反映し、「新発10年物国債」の利回りに連動します。　金融緩和政策の終了で利上げを進めるアメリカの政策金利の上昇につられて、日本の長期金利も上昇しているため、これと連動する金利「固定型」の住宅ローンの金利も上昇しています。

　他方で金利「変動型」の住宅ローンの金利は、日銀の金融政策の影響を強く受ける「短期プライムレート（短プラ）」に連動しているため、今のところ変動せず、2022年5月のメガバンクの基準金利も「2.475％」のまま変わらない状態となっています。

よく「日本の金利は政策的に上げられない」と言われますが、アメリカ等で金利が上昇傾向にある中、この先も日本が現状の「超低金利政策」を維持出来るのかは、不透明な状態に思えますので、この先の住宅ローン選びは、今まで以上に難しい選択になりそうですね。

では、また。