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小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)

「安心・安全」なお取引をご提供します。

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最終更新日:2023年3月26日
公開日:2023年3月25日

皆さん、こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

先日、令和5年(2023年)の「地価公示」が発表されました。

「地価公示」とは、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、
毎年1月1日時点における標準地の「正常な価格」を3月に公示(令和5年地価公示では、26,000地点で実施)するものです。

 

国土交通省の発表によると、今年の地価公示の概要は、下記の様になっています。

令和4年1月以降の1年間の地価について
●全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。
●地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は6年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

 

◎用途別・圏域別地価動向

【住宅地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 2.1%と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 0.7%と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 2.3%と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.6%と10年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.4%と28年ぶりに上昇に転じた。

【商業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 3.0%と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 2.3%と3年ぶりの上昇に転じた。
・ 名古屋圏の平均変動率は 3.4%と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.1%と10年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.1%と3年ぶりに上昇に転じた。

【工業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 5.0%と10年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は 4.0%と8年連続の上昇。名古屋圏の平均変動率は 3.3%と2年連続の上昇であり、いずれも上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 9.6%と10年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 1.4%と5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

(国土交通省HPより転載)

※地方四市とは、札幌市・仙台市・広島市・福岡市です。

 

「地価公示」で発表される地価は、毎年1月1日現在の「正常な価格」(市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格)であって、市場価格(市場での実勢価格)と必ずしも一致してはいませんが、地価のすう勢は表しています。

詳しく見て見ないと分かりませんが、「地方四市」(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の地価の上昇率はすごいですね!

地価公示で発表される「正常な価格」は、「合理的と考えられる条件を満たす市場」が前提となっている為、市場が過熱している場合には、その過熱ぶりが多少和らげられた数値になっているはずなので、「地方四市」(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の実際の不動産市場ではもっと高い上昇率になっている可能性が高いと思われます。

 

東京圏の住宅地の不動産市場では、価格の上昇に「頭打ち」の気配が出ていますが、「コロナ明け」によるインバウンド回復も見込めますので、さすがにこれだけの上昇率が急に落ち込む可能性は低そうですので、「地方四市」(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の地価は今年も上昇傾向が継続しそうですね。

 

では、また。

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最終更新日:2023年3月19日
公開日:2023年3月18日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

2023年2月からNHKの「首都圏ナビ」で始まった「不動産のリアル」というコーナーをご存知でしょうか。

「全国から「ヒト・モノ・カネ」が集まってくる東京で、その映し鏡となる不動産の現場を見つめていく」という企画とのこです。

第1回は「東京23区マンション高騰 サラリーマンが「億ション」ペアローン活用」という内容で、価格が高騰する都心で「億ション」を購入した会社員のご夫婦の考え方などが紹介されています。

第2回は、価格が高騰する首都圏の不動産を購入時する際に、「ペアローン」の利用が増えていること、そのメリットとデメリットなどについて紹介されています。

第3回は、元オリンピック選手村跡地に建設された「晴海フラッグ」の終販売期(第7期)の平均倍率が「71.1倍」、最も人気が高い部屋に至っては、倍率は「266倍」という驚異的な高倍率であったこと、また高倍率となった選手村跡地という事業の特殊性、投資・転売目的で複数の住戸を購入する投資家の存在などについて紹介されています。

第4回は、投資・転売目的での購入を防ぐ手立て(買戻し特約)を東京都が取らなかった事やその背景などが紹介されています。

第5回は、いま、東京23区の新築マンションが高騰し続け、その流れが中古マンションにも及んでいること、価格が高騰していることから築年の経過した中古マンションを購入対象として選択する方も増えていること、中古マンションを選ぶ際の注意点などが紹介されています。

 

(下記のリンクからご覧になれます)。

NHK「不動産のリアル」

第1回:東京23区マンション高騰 サラリーマンが「億ション」ペアローン活用

第2階:ペアローン メリットと3つのリスクとは?専門家に聞く 不動産高騰で…

第3回: 選手村マンション「HARUMI FLAG」最高倍率は266倍 人気の訳は?

第4回:異例の高倍率 晴海フラッグ~「転売目的」の購入は防げないのか?東京都に聞いた。

第5階:東京23区は中古マンションも高い… 平均7000万円の衝撃

 

今回の記事の中でホームインスペクターの方が中古マンションを購入する際の注意点としてあげていた、下記の点は私がお客様と物件のご内見を行う際にも、注意してみている箇所になります。

 

・「築年数がたった中古マンションは、一見きれいな見た目であっても注意してください」

専有部分ではリフォームやリノベーションされて一見するときれいな見た目でも、給水管や配水管などの肝心の設備は昔のまま替えられていないケースもあるそうです。人間で例えると、「見た目は化粧をしていてきれいでも内蔵や血管がぼろぼろになっている状態」だということで、事前にリフォームやリノベーションでどの部分を修理したのか、内容を確認しておくべきだと指摘しています。

 

・「マンションの管理組合がしっかりと機能していることを確認するべき」

「管理組合は1つの村のようなもので、しっかりと自治が行われているかは慎重に見極めた方がいいと思います。現在のマンションは管理体制の良し悪しが価格に反映されていないケースがほとんどで、管理がいいマンションも悪いマンションも一緒に価格が上がっている状況です。周辺のマンションに比べて修繕積立金や管理費が安い場合は注意が必要です」

 

本当にその通りで、マンションは、個人で自由に修繕や改修を行えるのは「専有部分」(お部屋の壁の内側の空間)だけなので、それ以外の「共用部分」についてはマンションの所有者全員の合意で維持管理を行って行くことになります。

「共用部分」が適切に維持管理されているか、将来的にも維持管理が適切に行えるように計画されているかは、将来的な物件の資産価値、安全性等に直結する部分となります。

「マンションは管理を買え」と言われるのはこの為です。

 

ところで「不動産のリアル」という同じ名前の企画は、【REDS】にもあります!

【REDS】の「不動産のリアル」は、2016年から続けている企画で、不動産に関する諸々の幅広い話題についてのコラムになります。

REDSのエージェントの実体験に基づいたリアルな不動産取引の裏話や、不動産市場の動向等のREDSのエージェントのブログや「正直不動産」、「家売るオンナ」などのドラマの話題等、少々固い話から柔らかい話題まで、数多くのコラムを掲載しています。

不動産の売買をお考えの方はもちろん、そうでない方も楽しめるコラムが多数掲載されていますので、ご興味ある方は、REDSのホームページ、または下記のリンクから、一度ご覧になって見て下さい。

REDSホームページ  「不動産のリアル」

 

では、また。

 

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最終更新日:2023年3月12日
公開日:2023年3月10日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

弊社(REDS)深谷社長が不動産監修を行ったドラマ『正直不動産 スペシャル』が、2023年度冬、NHKで放送予定であることが発表されました。

 

前作のドラマは不動産の知識が無くても楽しめ内容でありながら、不動産業界のリアルを感じられる業界関係者にもファンの多いドラマでした。

 

今回のスペシャルもどんなお話になるのか楽しみですね。

 

 

では、また。

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公開日:2023年3月3日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

本日は、弊社【REDS】の仲介手数料【無料・割引】について記載させていただきます。

 

不動産会社は、売買の仲介をさせていただくと【仲介手数料】を頂戴します。

 

宅建業法で認められている不動産売買の仲介手数料の上限額は、下記となります。

〇物件価格 200万円以下の場合・・・物件価格 × 5.0%(別途、消費税)

〇物件価格 200万円以上400万円以下の場合・・・物件価格 × 4.0% + 2万円(別途、消費税)

〇物件価格 400万円以上の場合・・・物件価格 × 3.0%+6万円(別途、消費税)

※なお、宅建業法の改訂(平成30年1月1日施行)により、400万円以下の不動産売買の仲介手数料については、上限が18万円となっています(売主にのみ適用。事前に不動産仲介業者から売主への説明と合意が必要)。

 

REDSの営業エリアでは、400万円以下の物件はほとんど見かけませんから、「物件価格 × 3.0%+6万円(別途、消費税)」で計算していただくと、普通の仲介会社で仲介手数料が計算できます。

 

弊社【REDS】で不動産売買を仲介させていただいた場合、仲介手数料は【無料】【割引】となります。

どんな物件でも、必ず【無料】【割引】となります。

 

ご購入の場合

◆【無料】となるケース

新築戸建やリノベーションマンション、売地等、不動産業者が売主の物件で売主の不動産業者から仲介手数料を弊社が頂戴出来る場合には、買主様から頂戴する仲介手数料は【無料】となります。

◆【割引】となるケース

売主が個人の方、売主が不動産業者でも売主から仲介手数料を弊社が頂戴出来ない場合には、買主様から頂戴する仲介手数料は【割引】となります。

 

ご売却の場合

◆【無料】となるケース

不動産業者が買主となり、買主の不動産会社から弊社が仲介手数料を頂戴出来る場合には、売主様から頂戴する仲介手数料は【無料】となります。

◆【割引】となるケース

買主が個人の方、買主が不動産業者でも買主から仲介手数料を弊社が頂戴出来ない場合には、売主様から頂戴する仲介手数料は【割引】となります。

 

弊社の仲介手数料が【割引】になる場合、その「割引率」は売買物件の価格に応じて社内規定で決まっております。

売買価格が5,000万円以上の場合には、50%(半額)で、それ以下の場合には、価格に応じた割引率が適用されます。具体例を示しますと、下記の様になります。

 

◆売買金額(税抜き):5,000万円の場合

通常:1,716,000(物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税) 

弊社:858,000

差額:858,000

 

◆売買金額(税抜き):4,000万円の場合

通常:1,386,000(物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税) 

弊社:825,000

差額:561,000

 

◆売買金額(税抜き):3,000万円の場合

通常:1,056,000(物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税) 

弊社:726,000

差額:330,000

 

仲介手数料が安くても「他に何か請求されるんじゃないか?」というご心配をされるお客様もいらっしゃいますが、弊社ではお客様から頂戴するものは「仲介手数料」以外、一切ございませんので、どうぞご安心下さい。

 

不動産の購入、売却をお考えの方は、まずはお気軽に弊社までお問合せ下さい。

では、また。

 

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