皆さん、こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

先日、令和5年（2023年）の「地価公示」が発表されました。

「地価公示」とは、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、
毎年１月１日時点における標準地の「正常な価格」を３月に公示（令和５年地価公示では、26,000地点で実施）するものです。

国土交通省の発表によると、今年の地価公示の概要は、下記の様になっています。

令和４年１月以降の１年間の地価について
●全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は７年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
●地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

◎用途別・圏域別地価動向

【住宅地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 2.1％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 0.7％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 2.3％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.6％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.4％と２８年ぶりに上昇に転じた。

【商業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 3.0％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 2.3％と３年ぶりの上昇に転じた。
・ 名古屋圏の平均変動率は 3.4％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.1％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.1％と３年ぶりに上昇に転じた。

【工業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 5.0％と１０年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は 4.0％と８年連続の上昇。名古屋圏の平均変動率は 3.3％と２年連続の上昇であり、いずれも上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 9.6％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 1.4％と５年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

（国土交通省HPより転載）

※地方四市とは、札幌市・仙台市・広島市・福岡市です。

「地価公示」で発表される地価は、毎年1月1日現在の「正常な価格」（市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格）であって、市場価格（市場での実勢価格）と必ずしも一致してはいませんが、地価のすう勢は表しています。

詳しく見て見ないと分かりませんが、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の地価の上昇率はすごいですね！

地価公示で発表される「正常な価格」は、「合理的と考えられる条件を満たす市場」が前提となっている為、市場が過熱している場合には、その過熱ぶりが多少和らげられた数値になっているはずなので、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の実際の不動産市場ではもっと高い上昇率になっている可能性が高いと思われます。

東京圏の住宅地の不動産市場では、価格の上昇に「頭打ち」の気配が出ていますが、「コロナ明け」によるインバウンド回復も見込めますので、さすがにこれだけの上昇率が急に落ち込む可能性は低そうですので、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の地価は今年も上昇傾向が継続しそうですね。

では、また。