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小野田 浩おのだ ひろし

新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について

最終更新日:2021年1月1日
公開日:2020年12月31日

 

価格上昇

 

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本年お取引していただきましたお客様、業者様、誠にありがとうございました。

来年もどうかよろしくお願い致します。

 

今年は「新型コロナ」の影響を受けて、世界中で色々な変化が起きた一年でしたが、

来年、再来年にはコロナ禍から脱却して「アフターコロナ」で世界中が良い方向に変化することを祈るばかりです。

 

ところで話題は変わりますが 本日は、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について考えてみました。

最近「都内の不動産価格は、来年から再来年あたりまで高騰するかも知れない」という話をあちこちで聞く様になりました。

 

皆様ご存じの様に世界中の株式市場で実態経済とは乖離した株価が形成されています。

各国の中央銀行によるコロナ対策の金融緩和政策によって、資金がダブついていることが主な原因といわれています。

日本の株式市場も例外ではなく、今年最後の12/30の日経平均株価は「2万7,444円」と年末終値としては史上最高値を付けた1989年末(3万8,915円)以来の31年ぶりの高値となりました。

 

金融緩和政策の目的は、金利を引き下げて市中にお金を供給して経済活動を活性化させることなので、史上空前の金融緩和が行われている現状の金利は最低水準になっています。

 

金利の低下が不動産市場にどの様な影響を与えるかといえば、金利の低下により投資用不動産の取引利回りが引き下げられ、投資用不動産(REIT含む)の価格は上昇します。

また、株式市場の上昇で保有資産を増やした市場参加者の「資産効果」によって、投資用以外の不動産の取引価格も上昇方向に動きやすくなります。

この他にも、個人や企業、ディベロッパーの資金調達コストが低く抑えられることになる為、金利の低下は不動産価格を上昇させる方向に働くことになります。

 

現在は新型コロナの影響で、日本の不動産市場に海外からの資金は本格的に入って来ていませんが、海外では既にワクチンの接種が開始されたので、早ければ来年(2021年)後半から再来年(2022年)中盤には、従前の様に経済活動を再開できる可能性があるそうです。

 

確かにそうなった場合、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の序盤では、海外からの資金流入で日本の不動産市場(特に都内や大都市圏)が高騰する可能性もおおいに有りそうです。

 

ただそうなった場合でも、実態の経済状況と乖離している状態での価格の上昇は「資産バブル」ともいうべき歪な価格形成ですので、このような状況はいつまで続くか分からないと考えておくべきかと思います。

(今回の金融緩和はどうやって事後処理をするつもりなんでしょうかね。まさかこのまま放置なんてことは…)

 

ではまた。

 

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祝 ご成約 仲介手数料【無料】で横浜市の新築戸建をご購入!2

最終更新日:2020年12月25日
公開日:2020年12月24日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

早いもので、今年も明日で仕事納めとなりました。

今年お取引を頂きました皆々様、誠にありがとうございました。

 

今年は「新型コロナ」によって、社会の色々な物事が変化した年でした。

(まさか1年中マスクを付ける生活になるとは、去年の今頃は、全く想像もしていませんでしたよね…)

とはいえ ワクチンも開発されたので、来年中には日本でも「アフターコロナ」の準備が始まるのではないかと期待しています。

 

話題は変わり、先々週に続き またもや 「横浜市青葉区」の新築戸建のご購入を  仲介手数料【無料】にて、お手伝いさせて頂きました。

通常の仲介会社では約190万円かかる仲介手数料が、弊社のご利用で【無料】となり、更にお値引きも50万円成功して、合計で約250万円お得にお取引となりました。

 

T様、誠におめでとうございます。

(お客様のイニシャルまで同じとは、何たる偶然…)

 

お引渡しまで、しっかりサポートさせて頂きます。

 

次にお得に不動産の売買を行うのはあなたの番かも知れません。

不動産の売買をお考えの方は、弊社【REDS】までお気軽にお問合せ下さい。

経験豊富なスタッフが対応させて頂きます。

では、また。

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とある都心のマンションの価格査定で分かったこと

最終更新日:2020年12月17日
公開日:2020年12月16日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

この2~3日で急に寒くなりましたね。

寒くなると空気の湿度が減るため、新型コロナが拡がりやすくなるそうなので、

今年は寒さ対策だけでなく、新型コロナの対策もますます気を付けなければいけませんね。

 

ところで、先日、とある都心の築浅のマンションの価格査定を行わせて頂きました。

 

不動産の価格査定を行う際に一番重要となるのは、価格牽連性の高い成約事例の収集になります。

対象物件と類似性の高い成約事例をどれだけ集められるかが、価格査定の精度に直結します。

この為、価格査定において成約事例の収集とその価格形成要因の分析は極めて重要な工程となります。

 

面積、方位、形状、道路付、建物の構造、品等、階数、用途、間取り等、これらの類似性の高い成約事例の収集を行います。

(物件により注視すべき点が異なりますので、その見極めと判断も査定に際しての重要なポイントとなります)

 

マンションの査定の場合、価格牽連性が最も高いのは、やはり同じマンション内の同規模のお部屋の成約事例です。

 

今回の物件は、同じマンション内での成約事例が公的データベース(REINZ)内に多数登録されている物件でした。

 

そこで、対象マンションの過去数年分の成約価格を調べて、新築分譲価格を100として、何パーセントの値上がり率になっているかを調べたところ、3年前の成約事例では、新築分譲価格の130%程度の水準が成約価格となっていたのですが、直近1年の成約事例では160%程度の水準で成約してしている事が分かりました。

 

こちらのマンションは、都内の一等地にある物件ですが、特殊な物件ではありませんので、本件の存するエリア、ならびに本件と競合するエリアにある都心のマンションでは、同じ様な価格の推移になっている可能性が高い思われます。

 

前からブログの中で、「都心のマンションは値下がりしにくい傾向が続くと思われます」と書いてきましたが、このコロナ禍の下でも価格水準が全く下がってないって、凄いですね…

(今回は「リーマンショック」の時とは大違いですね)

 

では、また。

 

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祝 ご成約 仲介手数料【無料】で横浜市の新築戸建をご購入!

最終更新日:2020年12月11日
公開日:2020年12月10日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

このところ朝晩の冷え込みが本格化して来ましたね。

ご案内などで長時間外に出るときには、コートが手放せなくなって参りました。

 

さて先日、横浜市青葉区の新築戸建てのご購入を  仲介手数料【無料】にて、お手伝いさせて頂きました。

通常の仲介会社では約200万円かかる仲介手数料が、弊社のご利用で【無料】となり、約200万円お得にお取引となりました。

 

T様、誠におめでとうございます。

 

お引渡しまで、しっかりサポートさせて頂きます。

 

次にお得に不動産の売買を行うのはあなたの番かも知れません。

不動産の売買をお考えの方は、弊社【REDS】までお気軽にお問合せ下さい。

経験豊富なスタッフが対応させて頂きます。

では、また。

 

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「住宅ローン控除」の特例期間、対象面積、金額 の見直し案

公開日:2020年12月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

不動産の購入を検討されている方たちとって、「住宅ローン控除」は大きな関心事だと思います。

新聞報道等によると、現在、政府与党内で「住宅ローン控除」に関して、下記の案を本年12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む動きが出ているとの事です。

 

1、住宅ローン控除期間が13年間となる特例措置の延長

住宅ローン控除の期間が13年間となる特例措置を2年延長し、「20年12月までに入居」という要件を「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられるという案。

 

2、住宅ローン控除の面積要件の緩和(50㎡ → 40㎡)

住宅ローン控除を受けられる対象物件の面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和するという案。

(面積の要件緩和の際には、所得制限(1千万円程度)を課す案も出ている様です)

これは、嬉しいニュースですね。

(都心のタワーマンション等は、ますます平米単価が上がることになるかも知れませんが…)

 

3、住宅ローン控除の「1%控除」を22年度以降に見直し

現在の住宅ローン控除の制度では、購入時から10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される仕組みですが、これを実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合には、利払い分のみを控除対象とする案。

住宅ローンを1%未満の金利で借りている人の割合は高く、控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が発生しており、低金利の現状に合わないと会計検査院が問題視しているとの事ですが、こちらは新型コロナによる景気の落ち込みが回復したことを確認してから適応して頂きたいものです。

 

これらの事がきちんと決まりましたら、またお知らせします。

 

では、また。

 

 

 

 

 

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