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小野田 浩

14年8月の不動産価格指数(住宅)が発表されました。

公開日:2014年11月29日

最近、戸建の着工件数が減少しているというニュースを聞いた方も多いと思います。

でも、都市部のマンションは違うみたいです。

価格も値上がりしていて、マンションの新築着工戸数も増えているそうです。

核家族化で世帯人数が減ったりして、郊外の庭付の一戸建てより、

少々狭くても、便利な都会のマンションを選ぶ方が増えているのかも知れませんね。

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国土交通省は11月26日、14年8月の不動産価格指数(住宅)を発表した。

全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、8月は91.6(前年同月比2.1%減)で、13年9月から12カ月連続の対前年同月比減少となった。
更地・建物付き土地は87.2(同3.9%減)、マンションは119.4(同7.4%増)で、13年1月から20カ月連続のプラスとなった。

東京都の住宅総合指数は97.9(同1.9%減)、更地・建物付き土地は92.6(同4.0%減)、マンションは117.6(同8.1%増)だった。

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親からの住宅購入の資金贈与。平均贈与額は564万円

公開日:2014年11月22日

マイホームを購入するにあたり、親御さんから援助を受けられる方も多いと思います。

数万円から数百万円まで、援助の幅は色々だと思いますが、「親心」は本当にありがたいですよね。

その「親心」が良くわかるアンケートが昨日、発表されました。

親御さんから住宅購入資金の贈与を受けた場合の平均額は「564万円」との事です。

ずいぶん多いですね!

 

※ 住宅購入の資金援助が「非課税」となるのは、直系尊属(実の親や祖父・祖母等)からの物に限られます。

持分の登記等、注意が必要ですので、贈与を受けられる際には、下記の国税庁のページで最新の情報をご確認ください。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

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不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査の結果を発表した。

10月31日?11月4日、インターネットで実施。

購入資金を贈与した親300人、贈与しなかった親300人から回答を得た。

贈与した親の平均贈与額は564万円。贈与額の分布をみると、「500万円以上600万円未満」という回答が最も多く、22.9%を占めた。次いで「100万円以上200万円未満」19.8%、「1,000万円以上1,500万円未満」13.0%。親子の居住地が同じだった場合の平均贈与額は642万円、居住地が別になった場合は439万円と、200万円以上の差が付いた。

贈与した理由では、「より良い生活を送ってほしい」が41.7%でトップ。以下「贈与税の非課税制度があるから」34.0%、「子供に楽をさせたい」29.3%、「親の義務だと思っている」29.3%となった。

一方、贈与「しなかった」親に理由を聞いたところ、「お互いに独立していたいから」が43.0%でトップ。「自分の資金に余裕がない」39.0%、「子供が自分を必要としていなかった」32.0%と続いた。

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空き家対策特別措置法 衆議院を通過。

公開日:2014年11月16日

「空き家」問題、たまに新聞やテレビで取り上げられていますよね。

 

総務省が今年の7月29日に発表した「住宅土地統計調査」では、全国の空き家が820万戸にのぼり、総住宅戸数に占める割合が13.5%になった事が発表されました。

これは昨年10月時点の総住宅数、空き家数の調査による結果ですが、過去最高だそうです。

更に今後は団塊の世代の高齢化が進み、人口減少や高齢者の施設への入所等で空き家の増加がさらに加速する見通しとの事です。

われわれ不動産屋からすると、「もったいない」と思う様な場所にも、「空き家」がぽつんとあったりします。

人が住まなくなると、家は急速に痛みます。

家族間・親戚間の人間関係や法的な権利関係等の問題で、売ることも貸すことも難しい事情があるのかも知れませんが、何も使われずにただ寂びれて行く空き家を見ると、本当にもったいないと思います。
(もったいないのもありますが、防災・防犯の観点からも「空き家」は好ましくないですよね)

 

今後は、この法案で多少は「空き家」が減るのでしょうか?

(権利関係とか、税制とかそこのあたりもまだまだ改善の余地はありますよね … )

 

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社会問題化している空き家の対策として、国会に提出された「空き家等対策の推進に関する特別措置法案(空き家対策特別措置法)」が12月14日の衆議院本会議において全会一致で可決されました。

法案では、「適切な管理がなされておらず、景観や防災の面で問題のある空き家に関して、必要な対策を求める」「国土交通大臣および総務大臣が基本方針を定め、市町村は基本方針に沿った対策計画を定める」ことなどが盛り込まれた。

市町村長は空き家等の所有者の確認などのために、固定資産税の情報を利用できることとする。また、放置された場合に危険が大きいと判断した空き家等に関しては、市町村長が所有者に対して除却・修繕の助言・指導・勧告・命令ができるようになる。職員による空き家立ち入り検査も認める。所有者が命令に従わない場合などについては、行政代執行できるなどの内容も含んでいる。

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「住まいの買い時感」について

公開日:2014年11月10日

最近「アベノミクス」に対する世間の期待感がやや薄れ、停滞感というか、先行き不透明感がチラホラと見え隠れしている様に感じます。

 

不動産の購入という、人生で一番大きな買い物ですから、皆さん色々と慎重に考えられています。

将来的な不安もある、今の住宅ローン金利が安いのは魅力的、円安が進んで物価が上がったら家(建物)も高くなりそう、消費税の2%増加分も節約したい…等々、お客様から色々とお話を伺います。

 

ただでさえ、住宅購入は思い切りが必要なのに、今の状況は本当に悩ましいですよね。下記のアンケートでも、その様な結果が出ている様です。

(でも、都内の不動産業者の方とお話をすると、立地や価格に少しでも魅力ある物件は、とても売行きが良くて「品薄状態」が続いている様なんですよね…)

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(株)リクルート住まいカンパニーは11月6日、「『住まいの買いどき感』調査(2014年9月度)」の結果を公表した。

http://www.recruit-sumai.co.jp/data/141106_kaidoki_2014_9.pdf

一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。調査期間は9月5?10日。有効回答数は5万7,863。

「今が住宅の購入や建築・リフォームのタイミングだと感じている」と回答した人は16.4%。前回調査(14年6月度)時には、5四半期ぶりに上昇に転じたが、今回は上昇傾向は続かず、前回と同水準の横ばいの水準となりました。

「買いどきと感じる」理由は、前回調査と同じで「今後、消費税率の引き上げがあるから」(32.8%)がトップで、3.7ポイント増加した。続いて「住宅価格が上昇しそうだから」(16.7%)、「物価が上昇しそうだから」(16.5%)と回答した割合が多かったが、前回の調査からは下落している。

一方、「今の方が住宅ローン減税など税制優遇のメリットがあるから」(15.9%)、「お金がかりやすいから」(15.1%)が、13年12月以降上昇傾向となっている。

また「買いどきと感じない」理由は、「先行きの不透明感がまだ強いから」(21.4%)が前回調査と同様トップに。2位も「期待感だけで実態がよく分かっているわけではないから」(19.8%)であったが、前回調査と比べて3.5ポント減少した。

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不動産の検索方法も栄枯盛衰です

公開日:2014年11月4日

こんにちは。

世の中の移り変わりは何でも早い物ですが、不動産の検索方法もどんどん変化している様です。

スマホのユーザーが増えているので、スマホでの検索割合が増えているのは、当然とは思いますが、50%以上の方がスマホで物件探しって多いですね。

(正直、私なんかはスマホだと画面が小さくて見難いし、思い通りの所を押そうと思っても押せないしで、断然パソコン派です…)

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不動産情報サイト事業者連絡協議会が実施した調査によると、物件検索の際にパソコンを利用する人が年々減少する一方、スマートフォンの利用割合が大幅に増加していることが分かった。

今回の14年調査では、パソコン利用者の割合が80.2%と前年比11.5ポイント減少したのに対し、スマートフォンは前年を22.5ポイント上回る53.4%に上った(複数回答)。12年から14年までの3年間の推移を見てみると、パソコンは96.4%→91.7%→80.2%と減少基調で、スマートフォンは15.2%→30.9%→53.4%と年々大幅に増加している。

同調査は過去1年以内に不動産情報サイトで物件検索した人を対象としたもので、有効回答者数は1139人だった。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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