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小野田 浩

2015年都道府県地価調査の発表がありました。

公開日:2015年9月27日

こんばんは。

先日、2015年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)の発表がありました。

全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調ですが、下落幅の縮小傾向は続いている様です。

 

弊社の営業エリアである「東京圏」の概況は、

【住宅地】

東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.5%、後半0.4%の上昇となった。

 

【商業地】

東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、8割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2%の上昇となった。

 

となっています。

 

住宅地の価格上昇の勢いがやや落ちついて来たのに比べ、商業地の地価の上昇の勢いはまだまだ元気が有る様です。

都心への一極集中が進んでいるのかも知れませんね・・・。

 

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平成27年地価公示結果の概要

 

・全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。

 

・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

 

・都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。

 

・上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

(国土交通省 発表資料による)

 

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「お客様の声」をUPしました。

公開日:2015年9月20日

こんにちは。

最近は涼しくなって過ごし易くなりましたね。

 

本日、「お客様の声」をUPしました。

こちらのお客様は、ご売却のお手伝いさせて頂いたお客様です。

 

築年は経過しているものの、駅近の三方角部屋、陽当り良好な物件でしたので、

ご案内もたくさん入り、当初の査定額の範囲内で、予想通りの期間で無事にご売却となりました。

 

お客様からこういったお褒めのお言葉を頂くと、「次も頑張ろう」という励みになります。

宜しければ、下記URLから? 弊社の「お客様の声」をご覧ください。

https://www.reds.co.jp/voice/

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8月の不動産市況は好況でした。

公開日:2015年9月12日

こんにちは。

 

ブログの更新の間隔が空いてしまいました。

申し訳ありません。

 

さぼっていた訳じゃなんいですよ。

ちょっとというか、かなり忙しくて、ついつい後回しにしていたら…、

(これを「サボる」と言われれば、まさしくそうなんですが)

 

ところで、忙しかったのは、私だけではなかったんですね。

(当たり前ですが)

 

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が、昨日発表した「月例速報」によれば、2015年8月の首都圏の不動産市場動向によれば、以下の様に、非常に好調だった様です。

この記事には書いてませんが、在庫の数も減少傾向にある様なので、現在の不動産市況は好調ですね。

(9月の市況もこのままで、最近の株安の影響を受けないと良いのですが…)

 

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◆ マンション(中古)

8 月の中古マンションの成約件数は、2,415件と前年比プラス14.0%と5 ヶ月続けて前年同月を上回った。

成約?単価は前年比プラス2.6%、成約価格は前年比プラス0.4%となり、ともに2013 年1 月から32 ヶ月連続で前年同月を上回った。

○首都圏概況
成約件数は、5 月以降すべての地域が前年比で増加しており、横浜・川崎市と千葉県以外は前年比で2 ケタ増となった。

成約?単価は、埼玉県と千葉県を除く地域が前年比で上昇し、東京都区部は35 ヶ月連続、横浜・川崎市は26 ヶ月連続で前年同月を上回った。

 

◆ 戸建(中古)

8 月の中古戸建の成約件数は、923件と前年比で21.3%増加し5 ヶ月続けて前年同月を上回った。

成約価格は、前年比で0.9%上昇し10 ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス0.2%、建物面積は前年比プラス0.0%とほぼ横ばいだった。

○首都圏概況
地域別動向 成約件数は、すべての地域が前年比で増加し、東京都区部や千葉県、神奈川県は前年比で2 ケタ増となった。

成約価格は、多摩と横浜・川崎市以外の地域が前年比で上昇し、埼玉県と千葉県は前年比で2 ケタの上昇となった。

 

(2015年9月10日 公益財団法人 東日本不動産流通機構 公表レポートより抜粋)

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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