こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

本日は「次世代住宅ポイント」について、書かせて頂きたいと思います。

今年の10月には10％への「消費税増税」が予定されていますが、

この増税による住宅需要の落ち込みをカバーする目的で、

「次世代住宅ポイント」という政策が実施される事になりました。

過去に「住宅エコポイント」、「省エネ住宅ポイント制度」という名称で運用されていた補助金と同様の制度です。

「エコポイント」の時もそうでしたが、この手の補助金は確かに需要の落ち込みの下支えになるので、お客様のみならず、我々にとっても大変にありがたい制度です。

2019年1月4日に国土交通省よりの発表された内容は、下記となります。

「次世代住宅ポイント」に制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、

消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
（本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。）

本件は、「新築住宅の購入」や「リフォーム工事」等が対象となるのですが、

「次世代住宅ポイント」制度の対象となるには「引渡し時期が 2019年10月(消費税10％が適用) 以降」であることが必要となります。

売買等の契約自体は2019年10月以前に締結てしていても大丈夫なのですが、あくまで「引渡し」は、10％の消費税がかかる「2019年10月以降」でないと、「次世代住宅ポイント」は適用にならないので要注意です。

（※なお、適用可能となる契約期間にも制限があり、新築住宅の購入と、リフォーム工事等で期間が異なります）

前回の「住宅エコポイント」・「省エネ住宅ポイント制度」は、「エコ」・「省エネ」を推進することを目的とした制度でしたが、

今回の「次世代住宅ポイント」は、「エコ」・「省エネ」に加え「長持ち住宅」、「バリアフリー」、「家事軽減設備」、「子育て世代」等の「次世代」と「少子高齢化」等 にもアプローチした制度になっているのが特徴的です。

補助のポイント数や、対象となる条件等、現時点で決まっている内容については、下記のリンクからご確認下さい。

「次世代住宅ポイント」の概要：国土交通省（1月4日更新版）

今後、詳しい内容の発表が2月、申請受付は6月から開始される予定との事ですので、ご利用の予定のある方や、気になっている方は小まめにチェックしてみて下さい。

では、また。