こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

数日前に「公認 不動産コンサルティングマスター」の2回目の更新の申請を行いました。

「公認 不動産コンサルティングマスター」とは、

不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能、実務経験を有していると認定され、公益財団法人 不動産流通推進センターに登録された人に与えられている資格です。

以前は「不動産コンサルティング技能登録者」という名称でしたが、平成25年1月に「公認 不動産コンサルティングマスター」に名称が変わりました。

昨今、不動産関連業務は不動産の流動化・証券化の進展など高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。
法律はもちろん、経済や金融、建築や税制など不動産関連業務に関わる幅広い知識と実務経験を備えた不動産のプロとして個人・法人を問わず多種多様なニーズに的確に応えることができる専門家として期待されているのが「公認 不動産コンサルティングマスター」です。

「公認 不動産コンサルティングマスター」になりますと、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められることから、下記の法令等において、事業の許可・登録を受けるための人的要件を満たす者として位置付けられています。

（１）不動産特定共同事業法における「業務管理者」となる際の資格。

　　　（ただし、「宅地建物取引士」の資格を有していることが必要です。）

（２）不動産投資顧問業登録規程における登録申請者及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格。

（３）金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格。

「公認 不動産コンサルティングマスター」の試験の内容は多岐に渡ります。

試験は丸一日かけて行われ、午前中に択一式試験、午後に記述式試験が行われます。

午前中の択一式試験の試験科目は6科目（事業、経済、金融、税制、建築、法律）です。

午後の記述式試験は必修科目が3科目（実務、事業、経済）と、選択科目が1科目（金融、税制、建築、法律の中から1科目選択）です。

もう10年程前に受けた試験ですが、とにかく範囲が広くて、テキストの量が多かったのを覚えています。

（ここまで試験科目の範囲が広い資格もそうは無いと思います）

本日はこれにて、失礼致します。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

他のスタッフのブログにも書かれていますが、最近「囲い込み」が横行している様です…。

「囲い込み」とは、自社で「両手仲介」を実現したいがために、売却依頼を受けた物件の情報を市場に公開しない行為のことを言います。

具体的には、公的データベース（REINZ)へは物件情報を「公開中」として登録していても、他社から内見依頼があった場合には、「その日は売主様の都合が悪くて内見出来ません」とか「お引越しの準備で内見開始は来月からの予定です」等と言って、他社からの内見は断わり、自社のお客様のみご案内を行うという様なことが行われます。

最近、この手の事が複数の物件で続いています。

つい先日も、弊社からいくら内見の申込みを入れても、上記の様にのらりくらりと理由を付けて内見させてもらえずにいた物件について、正直にお客様に事情を説明させていただき、お客様から広告を出している仲介会社へ内見を断られた同じ日時で内見の可否のお問合せをされたところ「大丈夫です内見出来ます」と言われたという様な事がございました。

ちなみに、この「囲い込み」をしていると思われる仲介業者は、町場の小さな仲介業者ではなく、大手の財閥系の仲介会社です。

当たり前のことですが、「囲い込み」は売主様にとって得なことは何もありません。

「囲い込み」をしている仲介業者も、当然それは知っています。

知ったうえで、自社の自分の利益を優先するためにお客様に損失を与えているのです。

（例えば、売却期間が1月伸びれば、ローンの返済が1月分 余分に必要になりますよね）

これはある意味「犯罪」だと思うのですが、残念ながらこういうことが度々行われているのが現状です。

このところの「囲い込み」の増加は、不動産市場の在庫物件の減少が影響していると思われるのですが、もしそうだとすると今しばらくはこのような状態が続くのかも知れません。

では、また。