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小野田 浩

不動産価格指数、マンションが23ヵ月連続プラス/国交省調査

公開日:2015年2月26日

こんにちは。

 

前々からブログに書いておりますが、立地の良いマンションや戸建ての売行きは本当に好調です。

ご案内をしようと思って確認を取ると、「売却済」なんて事はざらです。

少し高いかな?なんて思う物件でもすぐに売れてしまいます。

 

こんな状況を反映したデータが25日に国土交通省から発表されました。

 

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国土交通省は25日、2014年11月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。

08年度平均を100とした14年11月の全国の住宅総合指数は91.4(前年同月比2.1%上昇)。マンションは120.9(同10.3%上昇)と、13年1月分より23ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は86.4(同0.1%上昇)。

都市圏別では、南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)の住宅総合指数は97.2(同2.1%上昇)、マンション119.9(同11.8%上昇)、更地・建物付土地91.0(同1.0%下落)。

名古屋圏(岐阜・愛知・三重)の住宅総合指数は86.7(同2.1%下落)、マンション114.4(同2.6%下落)、更地・建物付土地84.8(同1.5%下落)。

京阪神圏(京都・大阪・兵庫)の住宅総合指数は87.5(同0.9%上昇)、マンション119.5(同11.2%上昇)、更地・建物付土地81.7(同2.6%下落)。

また、東京都の住宅総合指数は100.0(同0.2%下落)、マンション121.3(同10.9%上昇)、更地・建物付土地93.1(同4.0%下落)となった。

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2014年の首都圏新築戸建ての成約価格、2年連続上昇

公開日:2015年2月20日

こんにちは。

都内のマンション・戸建ての売行きは比較的好調な状態が続いています。

この状況は、首都圏の新築戸建の成約価格にも影響している事が分かりました。

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不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、同社のネットワークにおける2014年1年間の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。

対象は、登録物件が新築戸建て13万687件、中古マンション1万3,556件。成約物件が、新築戸建て2万2,801件、中古マンション8,280件。

 

新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,316万円(前年比2.1%上昇)、成約価格は1戸当たり3,284万円(同0.6%上昇)と、いずれも2年連続のプラスとなった。ただし、上昇率は価格水準の高い東京23区の成約が大幅に減少したため、13年(1.8%)の3分の1に低下。神奈川県では郊外エリアの成約が増加したことにより、4年ぶりに下落に転じた。

 

中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,236万円(同4.8%上昇)、成約価格は1戸当たり2,280万円(同7.4%上昇)と、いずれも3年ぶりのプラスに。アベノミクスの影響もあり、都心の好立地の物件が人気化。東京23区では2年連続の上昇となり、3,000万円以上の物件割合が4割を超えた。

 

全エリアで成約価格が上昇したのは4年ぶり。1平方メートル当たりの成約価格も38万6,100円(同8.3%上昇)と、3年ぶりのプラスとなった。

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「東京五輪までに物件買い増す」 不動産投資家の7割

公開日:2015年2月16日

こんにちは。

不動産投資をされてる方、最近は個人の方も増えてますよね。 「東京オリンピックまではまだ上がるでしょ」というお考えの方、多いですよね。

それと同時に「オリンピック後が心配だ」とも・・・

そういうお考えの方がやはり多いという、アンケートが発表されました。

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(株)日本財託は12日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。

2014年に投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人が調査対象。

 

2020年の東京オリンピック開催までに物件を買い増すかどうかを聞いたところ、「(購入を)検討している」92人、「少し考えている」84人となり、約7割が買い増しを考えていることが分かった。

また、新規に不動産投資を始めることへの意思決定への影響についても、東京五輪の影響が「大いにあった」15人、「少しあった」74人と、合計で3割超に達していることも明らかになった。

一方で、回答者からは「オリンピックバブルがはじけた後の相場が気になる」「物件の値上がりによる利回り低下が気になる」といった慎重な意見もみられた。

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「ホテル」取引が活況の様です。

公開日:2015年2月8日

こんにちは。

巷では、アベノミクスの効果が有ったのか、無かったのか、色々と言われておりますが、少なくとも、現在の都内の不動産市況の感じからは、「効果あり」と思われます。

(相変わらず、高い水準で活発に取引されています)

 

そんな市況の影響が、「ホテル取引」という形でも表れていました。

「東京五輪」の影響もあるとは言え、やはり「アベノミクス」効果は不動産市況にも影響を及ぼしていますね。

( REIT等が中心なら、純粋な「不動産」ではなく、半分は「金融商品」だろうというご意見はありますが・・・)

 

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ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)のホテルズ&ホスピタリティグループは2015年2月5日、日本におけるホテル資産取引についての独自調査を実施、結果を発表した。

それによると、2014年通年の取引ホテル数は、リーマンショック前のピークを超え、過去最高の101ホテルに。

取引金額では、07年のピークや複数の大型ホテル取引が行なわれた13年を下回ったと推定されるものの、14年は中小規模のホテルが数多く取引され、ホテル資産の流動性が高まっていることがうかがえた。

また、ホテル資産の買い主属性が多様化しており、日系の買い主が全ホテル取引数の約76%を占め、中でもJREITによるホテル買収が目立った。

不動産ファンドによるホテル投資も活発。日系および外資系不動産ファンドが買い主となった取引が、全ホテル取引数の25%を占めた。

今後の見通しについては、「国内外問わず多くの投資家が、日本の観光・ホテル産業全般につき楽観的な見方をしており、東京オリンピック開催の20年に向け、国内レジャー需要は堅調に推移する」としており、建設費の高騰によりホテルの新規開発が増え難い状況を考えると、「15年も既存ホテルの買いニーズは高く、売り手市場が続く」と予測している。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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