上場グループがお届けする仲介手数料最大無料のサービス

小野田 浩

都内、中古マンション価格 2014年は上昇基調でした。

公開日:2015年1月27日

こんにちは。

今日は久々に気持ち良く晴れましたね。

気温も16?17度まで上がるそうです。

寒い日の中にだんだんとこういう日が増えて春が近づいて来るんですね。

(春の話をするのは、まだ少し気が早いですが…)

お時間のある方は、ちょっと遠くまでお散歩などされてみては如何でしょうか。

 

さて、話は変わりますが、都内の中古マンション価格は2014年は概ね順調に上昇基調だった様です。

確かに、都内に限らず立地の良い物件は、少し高いかなと思っていても、数日後には売却済なんて事も度々でした。

 

????????????????????????????????????????????????

東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、

首都圏(2897万円、前月比0.5%上昇)では東京都(3947万円、同1.3%上昇)のみが上昇し、その他3県は弱含んだ。

東京都は2014年の最高値を記録。年間を通じて明確な上昇基調だった。
近畿圏(1806万円、同0.4%下落)は弱含み。

中部圏(1499万円、同0.1%上昇)は小幅ながら3カ月連続の上昇だった。

??????????????????????????????????????????????????

カテゴリー :

管理不十分の「空き家」 固定資産税特例を除外(2015年度税制改正大綱)

公開日:2015年1月22日

こんにちは。

2015年度の税制改正で、不動産分野でいくつかの重要な改正が行われました。

その改正の中の一つで、管理不十分の「空き家」について、固定資産税の特例が除外される事になりました。

 

これまでは「空き家」でも、建物が建っていれば土地の固定資産税が割安になっていたので、廃屋同然の建物でも取り壊されずにいて、これが「空き家」問題を生む大きな原因の一つとなっていましたが、この土地の固定資産税が割安になる特例を一定の要件を備えた「空き家」の場合には外す事になりました。

これからは利用価値のない「空き家」を持っていると、固定資産税の負担が増えるので、むやみに抱え込む事も難しくなります。

これから徐々に売却される物件が増えて、「空き家」問題が解消されて行く事が期待されます。

 

??????????????????????????????????????

政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地については固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになった。
現在、住宅用地として土地上に家屋等がある場合、土地の200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1と固定資産税の課税標準が減額されている。

このことが、空家が放置される一因となっているとかねてより指摘されていた。今回の措置により空家の除却・適正管理が促進され、市町村による空家対策が進むと期待されている。

??????????????????????????????????????

カテゴリー :

金利がまた下がりましたね、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか?

公開日:2015年1月16日

こんにちは。

金利がまた下がりましたね。

住宅ローン等の指標となる「新発10年物国債」の利回りが、昨日(15日)、一時0.240%まで低下しました。

取引時間中の過去最低を更新し、終値利回りは前日に比べ0.005%低い0.245%となったそうです。

 

昨年の12月11日のブログで「「新発10年物国債」の利回りが、0.40%を割り込みました。すごいですね」なんて書いていましたが、それどころの騒ぎじゃないですよね。

5年物国債は、投資家間ではマイナスの金利で取引されているそうですから、今がどんなに異常な状態なのか追って知るべしです。

 

金利が異常な状態なのかはさておき、長期金利が下がれば、住宅ローンの金利も下がるので、お客様にとって「お得」で「買い時」なのは間違いないですが。

カテゴリー :

テレビ(WBS)の影響力は凄いですね。

公開日:2015年1月10日

こんにちは。

 

他のスタッフのブログでも書かれていますが、私も再度書かせて頂きます。

弊社が1/8のワールドビジネスサテライト(地上波/7ch)に取り上げられました。

 

「消費税が掛らない個人間売買が活況」という特集で、その中の「不動産売買の現場」として取材を受けました。

番組の主旨が「消費税非課税」でしたので、弊社の最大の特徴【仲介手数料《無料・半額以下》】という所は、

ナレーターの方が、ほんの一言 触れただけだったのですが、番組終了直後から非常に多数のお問合せを頂きました。

誠にありがとうございます。

 

「テレビの影響力は凄い」と感じたのと同時に、「仲介手数料《無料・半額以下》」はまだまだ知られていないという事を改めて実感しました。

これをきっかけに「仲介手数料《無料・半額以下》」というシステムと、「?不動産流通システム」という名前が少しでも広がればと願うばかりです。

ではまた。

 

カテゴリー :

最近の投稿

カテゴリー

アーカイブ

不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

  • LINEでのお問い合わせ絶賛受付中!
  • Rマンション 新しいマンションの選択肢として私もお勧めします
  • 不動産のリアル
  • REDSには宅建マイスターが在籍しています
  • いつも、新しい答えを。桧家グループ
  • 実録 家売るオトコたちの素顔
LINE

フリーコールで
REDSに電話発信する