新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」の対象地域が日本全国に広げられる事になり、東京はもとより日本全国の街中から人影が消えています。

こういう「空気を読む」日本人の国民性は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に確実にプラスでしょうから、アメリカやヨーロッパ諸国の様な事にならずに、このまま徐々に沈静化してくれるんじゃないかと期待しています。

（アメリカは「経済活動再開」って、免疫検査するとしても大丈夫なんでしょうかね？）

ところで、「緊急事態宣言」を受けて、大手の不動産業者が軒並み店舗を閉めている影響もあり、先週から来月6日までは、お客様が全く動かないと思っていましたが、当方のお預りしている一部の売却物件については、 4月7日の１都6県の「緊急事態宣言」の発令以降の方がお問い合わせが増えています。

（たまたまなのかも知れませんが）

お問い合わせが増えたのはどんな物件かと言えば、下記の2件です。

この2物件の共通点は、「資産価値」の高さ です。

先日のブログ「新型コロナウイルスの影響による今後の不動産価格について」にも記載したような、「資産価値」が落ちにくい物件 は、通常の市況では大幅な価格交渉は中々出来ません。

そこで、あえてこの様な市況下だからこそ価格交渉を有利に進められると考えた、資金的な不安の少ない方々がご購入に動かれているのではないかと思われます。

確かに、当方が先週末にお手伝いさせて頂いた 都内のタワーマンションのご購入の際にも、価格交渉を有利に進める事が出来ましたので、確実に今は 交渉がしやすい状況と言えます。

この先の住宅ローンのお支払いにあまりご心配がない方であれば、今は「資産価値」の高い物件をお得に買えるチャンスですので、コロナショックの鎮静化を待たずとも、このタイミングで物件のご購入を検討されるのも一つの手かも知れません。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】（株式会社 不動産流通システム）の小野田です。

「新型コロナウイルス」が世界経済に悪影響を与えていて、その影響が表面化する「コロナシック」が起きるのは、これからが本番と言われています。

2008年に起きた「リーマンショック」とこれから起きるであろう「コロナショック」の原因と解決方法の違いを比較して考えてみました。

【原因の違い】

「リーマンショック」は、アメリカ発の「サブ・プライムローン」に端を発した金融不安が、世界中を駆け巡り、「信用収縮」によって金融システムが機能不全を起こしたことが原因でした。

これに対して、今回の「コロナショック」は、「新型コロナウイルス」によって、人の移動や生産活動の停止などで、実体の経済活動が縮小したことが原因となります。

【解決方法の違い】

「リーマンショック」の時は、「サブ・プライムローン」という毒（不良債権化のリスク）の強さと量の分からない「毒饅頭」を世界中の金融機関が保有した事で、どれだけのリスクをどの金融機関が抱えているかが全く見通せない混沌とした状況が「金融不安」を引き起こしていた為、これを解消する為に世界中で「公的資金注入」を行い、万一の時には政府が後ろ盾となり、力業で「金融不安」を捻じ伏せて事態を収拾しました。

多額の資金を必要とはしましたが、「リーマンショック」は、原因が「金融不安」でしたので、「お金」と「与信」で解決する事が出来ました。

これに対して「コロナショック」は、原因が「新型コロナウイルス」ですから、まずはワクチンの開発など治療法が確立する事が重要となります。

ワクチン開発については、ここ数日で明るいニュースが出て来ましたので、上手く行けば年内にも事態が大きく好転するかも知れません。

ただ、ワクチンが開発されても、ウイルスの感染拡大の規模が、経済活動や社会生活に影響を与えなくなる程度にまで小さくなるには、最低でも数ヵ月の期間が必要でしょうから、ワクチンが開発されから、その効果が社会に出て来るまでの時間も必要となります。

そう考えると「コロナショック」（=新型コロナウイルスに起因する景気悪化）の解決法（予防法）は、ワクチンが開発されて新型コロナウイルスが経済活動や社会生活に影響を与えなくなるまでの期間を、いかに景気の悪化による社会への影響（倒産、失業、インフラの毀損等）を最小限に食い止めながら時間稼ぎをするか という事になるのかと思います。

（こう考えると、最近の政府の大盤振る舞いのバラマキ政策にも合点が行きます）

これから「コロナショック」が日本経済にどの程度の悪影響を及ぼすのか分かりませんが、ある程度の期間の「持久戦」を覚悟する必要はありそうです。

個人的には、短くても1年間位は不況の嵐が過ぎ去るのを待つ事になるのではないかと考えています。

（それまで、うちのマスク足りるかな…）

では、また。

いよいよ新型コロナウイルスにより「緊急事態宣言」が発令される事になりました。

諸外国の様な「ロック・ダウン」（都市閉鎖）程の行動の制限はない様なのですが、やはり「緊急事態宣言」が発令されるなんて事になると、「大変なことになっているんだ」という事を改めて自覚させられます。

（4/4（土）16：30 の JR山手線 有楽町の線路脇です。

「緊急事態宣言」の発令前ですが、誰も歩いていませんでした）

日本中、いや世界中がこれから景気が悪くなると言われています。

リーマンショックを超える影響が出るなんて言われています。

（ワクチンが開発されても、しばらくはダメなんでしょうかね？）

そうなると、不動産の売買を検討されている方が気になるのが、今後の不動産価格の動向かと思います。

先日のブログ「新型コロナウイルスの影響による今後の不動産価格について」にも書きましたが、都心のタワーマンションなどの一部の物件は、今後も資産価値が下がりにくい傾向が続くと思いますが、駅から遠いマンションや、郊外の戸建は残念ながら下落傾向が続いて行くと思われます。

こうした物件については、もともと人口減少による「空家率」の増加で、価格が下落傾向にありましが今回の新型コロナによる影響が、更に追い打ちをかける事になります。

私の暮らしている場所は都心から電車で40分、駅から家までは徒歩10分、低層の戸建て住宅の立ち並ぶ住宅地域です。

このエリアの地価は、バブル崩壊前を100とすると、その後は基本的に徐々に下落が続いていて、現在は60～70％位になっています。

買い物も便利で、治安も良く、住環境の良い住宅地ですが、おそらく今後も価格が上がって行く可能性は高くないと思われます。

人口減少による「空家率」の増加が改善されない限りは、需給の関係で構造的に価格は下に引っ張られるからです。

じゃあ、不動産は絶対に買わない方が良いのか？　といえば、私の答えはノーです。

絶対に倒産しない会社に勤めていて、働いている限り家賃補助が出て、退職までに十分な貯蓄が見込め、その貯蓄で退職後の生涯分の家賃を余裕を持って払えるならば、「購入しない」という選択肢をお勧めするかも知れませんが、そうでないなら、住宅ローンを組める間に無理のない返済計画で住宅ローンを組んで、住宅を購入すべきだと思います。

（※ あくまで無理のない返済計画である事が前提です）

住宅ローンには、完済までの年齢が決められており、いつまでも「35年」でローンを組める訳ではありません。

（ローンを組める期間が短くなれば、当然月々の支払いは多くなります）

健康状態を損なってしまい「団体生命信用保険」に加入できない場合には、住宅ローンを組むことが難しくなってしまいますが、このリスクは年齢を重ねる毎に増して行きます。

また、不動産が下がってから買おうと考えた時には、自分の年収も下がっているかも知れません。

今後は「売却時にも同じ価格かそれ以上の価格で売却が出来る」という状況は期待できないかも知れませんが、それでも、気に入った物件に住む事による満足度はなくなりませんし、購入した物件は自分の資産になります。また、自分の身に万一の事が起こっても、団体生命信用保険に入っていれば、残された家族に生活する為の家を残す事が出来ます。

今後はこの様な視点での住まい選びも多くなってくるのではないでしょうか。

ではまた。