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小野田 浩おのだ ひろし

新型コロナウイルスの不動産価格への影響と物件購入について

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最終更新日:2020年4月21日
公開日:2020年4月7日
 
皆様こんにちは。
 
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】(不動産流通システム)の小野田(おのだ)です。
 

いよいよ新型コロナウイルスにより「緊急事態宣言」が発令される事になりました。

 

諸外国の様な「ロック・ダウン」(都市閉鎖)程の行動の制限はない様なのですが、やはり「緊急事態宣言」が発令されるなんて事になると、「大変なことになっているんだ」という事を改めて自覚させられます。

 

(4/4(土)16:30 の JR山手線 有楽町の線路脇です。

「緊急事態宣言」の発令前ですが、誰も歩いていませんでした)

 

日本中、いや世界中がこれから景気が悪くなると言われています。

リーマンショックを超える影響が出るなんて言われています。

(ワクチンが開発されても、しばらくはダメなんでしょうかね?)

 

そうなると、不動産の売買を検討されている方が気になるのが、今後の不動産価格の動向かと思います。

 

先日のブログ「新型コロナウイルスの影響による今後の不動産価格について」にも書きましたが、都心のタワーマンションなどの一部の物件は、今後も資産価値が下がりにくい傾向が続くと思いますが、駅から遠いマンションや、郊外の戸建は残念ながら下落傾向が続いて行くと思われます。

 

こうした物件については、もともと人口減少による「空家率」の増加で、価格が下落傾向にありましが今回の新型コロナによる影響が、更に追い打ちをかける事になります。

 

私の暮らしている場所は都心から電車で40分、駅から家までは徒歩10分、低層の戸建て住宅の立ち並ぶ住宅地域です。

このエリアの地価は、バブル崩壊前を100とすると、その後は基本的に徐々に下落が続いていて、現在は60~70%位になっています。

 

買い物も便利で、治安も良く、住環境の良い住宅地ですが、おそらく今後も価格が上がって行く可能性は高くないと思われます。

人口減少による「空家率」の増加が改善されない限りは、需給の関係で構造的に価格は下に引っ張られるからです。

 

じゃあ、不動産は絶対に買わない方が良いのか? といえば、私の答えはノーです。

 

絶対に倒産しない会社に勤めていて、働いている限り家賃補助が出て、退職までに十分な貯蓄が見込め、その貯蓄で退職後の生涯分の家賃を余裕を持って払えるならば、「購入しない」という選択肢をお勧めするかも知れませんが、そうでないなら、住宅ローンを組める間に無理のない返済計画で住宅ローンを組んで、住宅を購入すべきだと思います。

(※ あくまで無理のない返済計画である事が前提です)

 

住宅ローンには、完済までの年齢が決められており、いつまでも「35年」でローンを組める訳ではありません。

(ローンを組める期間が短くなれば、当然月々の支払いは多くなります)

 

健康状態を損なってしまい「団体生命信用保険」に加入できない場合には、住宅ローンを組むことが難しくなってしまいますが、このリスクは年齢を重ねる毎に増して行きます。

 

また、不動産が下がってから買おうと考えた時には、自分の年収も下がっているかも知れません。

 

今後は「売却時にも同じ価格かそれ以上の価格で売却が出来る」という状況は期待できないかも知れませんが、それでも、気に入った物件に住む事による満足度はなくなりませんし、購入した物件は自分の資産になります。また、自分の身に万一の事が起こっても、団体生命信用保険に入っていれば、残された家族に生活する為の家を残す事が出来ます。

 

今後はこの様な視点での住まい選びも多くなってくるのではないでしょうか。

 

ではまた。

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