皆さん、こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

先日、令和5年（2023年）の「地価公示」が発表されました。

「地価公示」とは、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、
毎年１月１日時点における標準地の「正常な価格」を３月に公示（令和５年地価公示では、26,000地点で実施）するものです。

国土交通省の発表によると、今年の地価公示の概要は、下記の様になっています。

令和４年１月以降の１年間の地価について
●全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は７年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
●地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
●新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

◎用途別・圏域別地価動向

【住宅地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 2.1％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 0.7％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 名古屋圏の平均変動率は 2.3％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.6％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.4％と２８年ぶりに上昇に転じた。

【商業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 3.0％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 大阪圏の平均変動率は 2.3％と３年ぶりの上昇に転じた。
・ 名古屋圏の平均変動率は 3.4％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 8.1％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.1％と３年ぶりに上昇に転じた。

【工業地】
◆ 圏域別にみると、
・ 東京圏の平均変動率は 5.0％と１０年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は 4.0％と８年連続の上昇。名古屋圏の平均変動率は 3.3％と２年連続の上昇であり、いずれも上昇率が拡大した。
・ 地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 9.6％と１０年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 1.4％と５年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

（国土交通省HPより転載）

※地方四市とは、札幌市・仙台市・広島市・福岡市です。

「地価公示」で発表される地価は、毎年1月1日現在の「正常な価格」（市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格）であって、市場価格（市場での実勢価格）と必ずしも一致してはいませんが、地価のすう勢は表しています。

詳しく見て見ないと分かりませんが、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の地価の上昇率はすごいですね！

地価公示で発表される「正常な価格」は、「合理的と考えられる条件を満たす市場」が前提となっている為、市場が過熱している場合には、その過熱ぶりが多少和らげられた数値になっているはずなので、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の実際の不動産市場ではもっと高い上昇率になっている可能性が高いと思われます。

東京圏の住宅地の不動産市場では、価格の上昇に「頭打ち」の気配が出ていますが、「コロナ明け」によるインバウンド回復も見込めますので、さすがにこれだけの上昇率が急に落ち込む可能性は低そうですので、「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の地価は今年も上昇傾向が継続しそうですね。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

いよいよ年末も近づき、年内のご契約準備やお引渡しの準備でバタバタと忙しく動いております。

（おかげさまで、明日も豊洲のマンションの購入のお手伝いをさせていただくことになりました）

ところで、2022年12月15日に「 住宅購入後の最大の後悔は」という不動産の購入をお考えの方には、とても興味深いであろうアンケートの結果が公表されました。

「第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査」（カーディフ生命保険株式会社）

調査方法：インターネット調査
調査対象： 20～59歳の男女
調査エリア：全国
有効回答数：2,000名（男性1,015名、女性 985名）
調査実施日：2022年9月8日～13日

お金や不動産についての不安や考え方、行動など、なかなか興味深い内容のアンケートになっています。

この中で住宅購入をお考えの方が一番ご興味がありそうなアンケートの設問は、

「住宅購入後の最大の後悔は」という設問かと思います。

結果は以下の通り、

第1位：「団信の特約を付けておけばよかった」38.7％

第2位：「住宅ローンを比較すればよかった」13.5％

第3位：「立地条件を検討すればよかった」8.4％

第4位：「資産価値を検討すればよかった」8.1％

第5位：「金融知識を付けておけばよかった」7.7％

住宅購入経験者が“住宅購入時にやっておけばよかった”と思うことは、「団信の特約を付けておけばよかった」が4年連続のトップ。

理由は、「世の中が不安定でローンを払えないリスクが増えている」、「死亡以外のリスクについても考慮すべきだと思ったから」、「歳をとるにつれて、病気のことなどが不安になり、保険の大切さを感じているから」等とのことです。

住宅ローンに団信に「特約」を付けられれば確かに心強いですよね。

ただ、団信に特約を付ける場合には 金利が上乗せになる場合が多いので、月々のローンの返済金額も増えることになります。

従いまして、ご自身やご家族のライフプラン、住宅ローン完済の予定期間、現在ご自身で入られている生命保険の内容等、を十分に考慮して、特約を付けるか否かを判断されることが重要になります。

（ご自身で入られている生命保険の補償内容で、既に「特約」の部分がカバーされている場合もありますので）

私もつい先日、生命保険の更新で追加のオプションをあれこれ付けてしまったので、過剰なくらいに備えたくなる気持ちは十分に分かるのですが・・・

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

令和4年（2022年）11月28日【こどもみらい住宅支援事業】の新規の交付申請の受付が終了となりました。

11月28日の国土交通省のHPに下記の発表が掲載されました。

「子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」は、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が令和４年１１月２８日時点で１００％になりましたので申請の受付を終了しました。」

（国土交通省 報道発表 ）

【こどもみらい住宅支援事業】は、18歳未満の子どもがいる世帯 もしくは、夫婦いずれかが39歳以下の世帯 が、省エネ性能に優れた住宅を購入した場合にに対して、下記のような補助金が支給されるという制度でした。

①ZEH住宅　⇒　最大100万円
②高い省エネ等を有する住宅　⇒　最大80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅　⇒　最大60万円

2023年3月末までの申請期間が設けられていましたが、12月に入る前に予算が上限に達してしまい、2022年11月28日に新規の交付申請が終了となりました。

私のお客様も【こどもみらい住宅支援事業】の補助金を申請中だったので、支給されるのか否か心配になって調べたところ、受付終了前に交付申請（予約を含む）を出された方の分は、予算が確保されているとのことで、私のお客様は無事に支給を受けられそうで、一安心でした。

（11月中旬のご契約の際に、予算の消化率が80％位でしたので、そこから2週間程度で20％程度も予算が消化されるとは・・・）

【こどもみらい住宅支援事業】の次の支援事業も計画されているようですが、こちらは残念ながら開始が2023年4月の予定で、まだ当面先になりそうです。

ただ、各分譲業者もこの空白の期間を埋めるための方策として、家具やエアコンのプレゼント・キャンペーン等を展開しております。

また、弊社であれば「新築住宅」については、仲介手数料【無料】でご購入出来る場合がほとんどです！

（上記の私のお客様も仲介手数料【無料】でご購入いただいております）

次にお得に不動産を売買されるのはあなたの番かも知れません。

経験豊かなスタッフが不動産のご購入・ご売却をお手伝いさせていただきます。

不動産のご購入・ご売却をお考えの方は、お気軽にお問合せ下さい。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

このところ 円安・物価高と経済の先行きに不安を覚えるようなニュースが流れています。

ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本と世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、とても心配です・・・

（ロシアのことが無くても今年は世界的に「スタグフレーション（不景気時の物価高）」が経済のトピックになることが心配されていたのですが、急激な資源高が起こってしまいましたので、ますます現実味が高くなりました）

話は変わり、

2022年5月、フラット35など金利「固定型」の住宅ローンに金利上昇の動きが出ています。

　2022年5月のメガバンク3行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の「10年固定」の基準金利は、各行とも2013～2014年以来の高水準の金利となっています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行で基準金利が先月（2022年4月）から0.15ポイント引き上げられ、三菱UFJ銀行が年3.69％、三井住友銀行が年3.70％に。また、みずほ銀行は先月から0.10ポイント引き上げられ、年3.05％となっています。

（※ 実際に住宅ローンの借り入れをする際の金利は、上記の各行の基準金利から、各行が各お客様ごとに設定する優遇金利を適用して貸付を行うので、基準金利の差がそのまま貸出金利の差になる訳ではありません）

また、金利「固定型」の住宅ローンで大きなシェアを誇る「フラット35」（買取型）の適用金利も、4ヵ月連続での上昇となっています。

2022年5月2日に（独）住宅金融支援機構が発表した「フラット35」（買取型）の5月の適用金利は、借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）となり、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.480％（同0.040％上昇）と、4ヵ月連続での上昇となっています。

　金利「固定型」の住宅ローンの金利は「長期金利」を反映し、「新発10年物国債」の利回りに連動します。　金融緩和政策の終了で利上げを進めるアメリカの政策金利の上昇につられて、日本の長期金利も上昇しているため、これと連動する金利「固定型」の住宅ローンの金利も上昇しています。

　他方で金利「変動型」の住宅ローンの金利は、日銀の金融政策の影響を強く受ける「短期プライムレート（短プラ）」に連動しているため、今のところ変動せず、2022年5月のメガバンクの基準金利も「2.475％」のまま変わらない状態となっています。

よく「日本の金利は政策的に上げられない」と言われますが、アメリカ等で金利が上昇傾向にある中、この先も日本が現状の「超低金利政策」を維持出来るのかは、不透明な状態に思えますので、この先の住宅ローン選びは、今まで以上に難しい選択になりそうですね。

では、また。