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小野田 浩

実は私も 「インスペクター」 なんです。

公開日:2015年7月25日

こんにちは。

 

皆さんは「インスペクション」ってご存知でしょうか?

日本語で言うと「住宅診断」になります。

 

これなら、聞いた事が無い方でも、大体想像が付きますよね。

(しかし「インスペクション」に限らず、わざわざ横文字にするのは何なんすかね?

わざわざ分かり難くしなくても良いと思うのですが・・・)

 

実は私、「住宅診断士」(ホームインスペクター)を3年前に取得しております。

 

この「インスペクション(住宅診断)」数年前から、話題にのぼっていまして、アメリカでは、中古住宅の取引に際して「インスペクション(住宅診断)」をするのが、当たり前らしいです。

 

維持管理の程度の差が大きい中古住宅の取引において、第三者の専門家がその品質を判定して明らかにしてくれれば、「中古物件」という理由だけで不当に安い価格で取引されずに済む様になるので、「中古物件」の市場全体が活性化する事が期待されます。

 

そういう意味で、「インスペクション(住宅診断)」は売主にも、買主にも非常に良い制度です。

国土交通省がこの「インスペクション(住宅診断)」も取り入れた中古住宅流通の活性化策を考えている様です。

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国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。

一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を高め中古市場の活性化を図る。
近く、中古住宅の取引環境の整備に関する調査を実施する。それを踏まえて検討会を立ち上げ、年度内に関連事業者向けのガイドラインをまとめる予定だ。(7/22 住宅新報)

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首都圏中古マンション成約、3ヵ月連続の増加/東日本レインズ

公開日:2015年7月11日

こんにちは。

 

弊社の営業エリアは都内を中心におよそ都心から1時間程度の首都圏です。

このエリアのマンションは、とても取引が活発です。

 

駅近や、築浅等の条件の良い物件ですと、サイトに掲載されてまだ数日の物件が 売主業者に問い合わせると「売却済です」、「契約予定です」なんて事も度々です。

 

取引の活発さを裏付けるデータが発表されました。

 

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(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、2015年6月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

同月の首都圏中古マンション成約件数は3,114件(前年同月比10.7%増)と2ケタの伸びとなり、3ヵ月続けて前年同月を上回った。

都県別では、東京都1,579件(同14.3%増)、埼玉県362件(同7.7%増)、千葉県392件(同4.3%増)、神奈川県781件(同8.8%増)と、すべての地域でプラスとなった。

1平方メートル当たりの平均成約単価は45万3,300円(同6.6%上昇)、平均成約価格は2,914万円(同6.2%上昇)と、共に30ヵ月連続の上昇。

新規登録件数は1万4,945件(同11.4%増)と、6ヵ月連続の増加。在庫件数は3万4,431件(同1.7%増)で、29ヵ月ぶりに前年同月を上回った。

また、中古戸建ての成約件数は1,141件(同10.3%増)となり、3ヵ月連続の増加。平均成約価格は3,038万円(同4.4%上昇)で、8ヵ月連続の上昇だった。

 

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成約件数、売買単価共に上昇ですか、こりゃすぐに「売却済です」、「契約予定です」となるのも納得ですね。

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フラット35金利、2ヵ月連続の上昇で1.6%台に

公開日:2015年7月4日

こんにちは。

今までは、超低金利が続いていて、住宅ローンの金利が低い状態で続いて来ました。

お客様も、「もっと下がるんじゃないか」とお考えの方も多くいらっしゃいました。

ただこの状況も、ひょっとすると そろそろ終わりなのかも知れません・・・

 

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(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.610%(前月比0.070%増)?年2.320%(同0.170%増)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.610%(同0.070%増)で、2ヵ月連続の上昇となった。

借入期間が20年以下(同)の金利は、年1.380%(同0.070%増)?年2.090%(同0.170%増)。最頻金利は1.380%(同0.070%増)で、同じく2ヵ月連続の上昇。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.180%?年2.930%、融資率9割超の場合が年2.310%?年3.060%。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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