こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

本日は、過去10年間の「首都圏中古マンション」成約データを見て、あらためて分かったことを記載させていただきます。

不動産市場の動向に関する新聞の記事やニュースは多数ありますが、良く出てくるのは「前年同月比」でのデータです。

個人的には「不動産市場の動向を把握するのに「前年同月比」での比較は、実態を把握するのには向いていないのではないか？」と感じていました。

というのも、単月単位で「前年同月比」で比較するのは、期間が短すぎて逆に市場の動向が分かりずらいのではないか。特に「新型コロナ」の様な特殊要因が直近2～3年の間にあった場合には、急激な落ち込みとリバウンド等で、一時的に数字が大きく上下に振れた場合には「前年同月比」での比較では、直近の特殊要因の有無と影響の度合が分からないのではないかと思っていたからです。

（記事やニュースの中で、直近の特殊要因の有無ついては触れられていないことも多いので）

そこで、年単位での数字を比較できるデータが無いものかと、探したところ下記のデータが見付かりました。

上記は、公益財団法人 東日本不動産流通機構のまとめた過去10年間の「首都圏中古マンション　成約状況」になります。

このデータを見て明確に分かることは、下記となります。

・価格は㎡単価、総額ともに右肩上がりで継続している。

・面積はほぼ変わらない。

・成約件数については、2020年で大きく落ち込み、2021年で大きく回復し、2022年は2020年の水準まで落ち込んでいる。

（2020年は「新型コロナ」の緊急事態宣言等の影響で、大きく市場が落ち込んだ影響でしょうか。そして2021年はそのリバウンドの影響で成約件数が急上昇して、2022年は「前年の（逆）反動」、「利上げ」、「世界的な景気減速」、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高」が影響して2020年の水準まで成約件数が落ち込んでいる）

このデータを見ると、過去10年間、首都圏の中古マンションは成約件数とは係わりなく、価格の上昇が継続していることが分かります。

おそらく、新築マンションの価格に引っ張られて中古マンションの価格も上昇しているのだと思われますが、レインズに登録されている在庫件数が増加傾向で金利も上昇している中、個人的にはこのまま価格の上昇が続く可能性は低いと思うのですが、今のところ都内のマンション価格は「高止まり」の状況です。

4月には日銀の総裁も変わり、為替相場や株式市場でもその動向が注目されていますので、不動産市場でどんな影響が出て来るか要注目ですね。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

（株）東京カンテイは12月8日に「2022年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向」を発表しました。

　敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

　首都圏の平均価格は4,381万円（前月比0.7％上昇）と2ヵ月連続の上昇。東京都以外の上昇傾向が継続した。新規分譲戸数は概ね回復しているほか、土地面積が拡大する傾向も見られる。都府県別では、東京都が5,332万円（同0.7％下落）と3ヵ月連続で下落した。神奈川県は4,833万円（同1.6％上昇）、埼玉県は3,757万円（同0.5％上昇）と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。千葉県は3,730万円（同0.8％上昇）と5ヵ月連続で上昇している。

　近畿圏は3,630万円（同2.3％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。大阪府が連続下落しているが全体的に好調を維持しており、兵庫県と京都府が価格の牽引役となっている。都府県別では、大阪府は3,719万円（1.0％下落）2ヵ月連続で下落した一方で、兵庫県は3,846万円（同6.1％上昇）と2ヵ月連続で上昇している。京都府は4,108万円（同15.4％上昇）と大きく反転上昇した。

　中部圏は3,377万円（同1.5％下落）となり、反転下落。愛知県が3,685万円（同0.3％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

　宮城県は3,220万円（同0.8％上昇）と3ヵ月ぶりの反転上昇。福岡県は3,448万円（同2.0％下落）と反転下落した。

首都圏の不動産市場の取引価格は、相変わらず力強いですね！

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

令和4年（2022年）11月28日【こどもみらい住宅支援事業】の新規の交付申請の受付が終了となりました。

11月28日の国土交通省のHPに下記の発表が掲載されました。

「子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」は、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が令和４年１１月２８日時点で１００％になりましたので申請の受付を終了しました。」

（国土交通省 報道発表 ）

【こどもみらい住宅支援事業】は、18歳未満の子どもがいる世帯 もしくは、夫婦いずれかが39歳以下の世帯 が、省エネ性能に優れた住宅を購入した場合にに対して、下記のような補助金が支給されるという制度でした。

①ZEH住宅　⇒　最大100万円
②高い省エネ等を有する住宅　⇒　最大80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅　⇒　最大60万円

2023年3月末までの申請期間が設けられていましたが、12月に入る前に予算が上限に達してしまい、2022年11月28日に新規の交付申請が終了となりました。

私のお客様も【こどもみらい住宅支援事業】の補助金を申請中だったので、支給されるのか否か心配になって調べたところ、受付終了前に交付申請（予約を含む）を出された方の分は、予算が確保されているとのことで、私のお客様は無事に支給を受けられそうで、一安心でした。

（11月中旬のご契約の際に、予算の消化率が80％位でしたので、そこから2週間程度で20％程度も予算が消化されるとは・・・）

【こどもみらい住宅支援事業】の次の支援事業も計画されているようですが、こちらは残念ながら開始が2023年4月の予定で、まだ当面先になりそうです。

ただ、各分譲業者もこの空白の期間を埋めるための方策として、家具やエアコンのプレゼント・キャンペーン等を展開しております。

また、弊社であれば「新築住宅」については、仲介手数料【無料】でご購入出来る場合がほとんどです！

（上記の私のお客様も仲介手数料【無料】でご購入いただいております）

次にお得に不動産を売買されるのはあなたの番かも知れません。

経験豊かなスタッフが不動産のご購入・ご売却をお手伝いさせていただきます。

不動産のご購入・ご売却をお考えの方は、お気軽にお問合せ下さい。

では、また。