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小野田 浩
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コロナショックで今後の不動産価格はどうなるか。

公開日:2020年3月21日
 
皆様こんにちは。
 
不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】(不動産流通システム)の小野田(おのだ)です。
 
昨日(3/19)、日本テレビの朝の情報番組「ZIP!」に弊社の菅野が出演しました。
取材の趣旨は、不動産業界での新型コロナウイルスの影響について話を聞きたいとのことで、篠原アナウンサーからインタビューを受けました。

 

(弊社の渋谷スタジオにて篠原アナウンサーから取材を受けている様子です)

 

 

番組の内容は、コロナショックの影響でご案内のお客様が減っていること。中国製の部品が入らないためにキッチン・トイレ等の設備機器の納入が遅れて、この為に新築物件やリノベーション物件のお引き渡しに遅れが出ていること。お引っ越しにも異変が起こっているという内容でした。

 

先日、当方が新築戸建ての建売業者さんから聞いたお話では、こちらの業者さんでもコロナショックの影響で引渡し直前の物件のトイレが手に入らなくなってしまい、お約束の期日に物件のお引渡しが出来なくなりそうになった為(お客様と合意の上で)、何とか確保できた賃貸アパート用のトイレを仮設置して、取りあえずお引渡しをさせて頂いたという事でした。

(後日、戸建用のグレードの高いトイレが手に入ったら、改めて付け替えるお約束だそうです)

 

売主業者さんも、お客様も大変ですね。

多分、似たようなお話は色々な所で起きているのではないでしょうか。

私が聞いたお話みたいに何とかお引渡しを受けられるケースは良いのですが、住み替えやお引越しのスケジュールが絡んでいたりすると、仮住まいを探す必要も出て来ますから、これは経済的にも精神的にも本当に大変ですよね…。

 

ところで、今回のコロナショックを契機にこれまで上昇傾向を続けていた不動産の取引価格は一旦、下落に転じる可能性がとても高いかと思います。

 

特に外国人観光客によるインバウンド景気に沸いていた地方の観光地等の地価は、大きく下落するのではないでしょうか。

このところの地価公示等を見ても明らかな様に、こちらは過熱気味だったので、コロナショックが落ち着いて、外国人観光客の客足が戻って来ても、価格水準はすぐには戻らない可能性が高い様な気がします。

 

他方で、マイホームとしての底堅い実需のある物件や、賃貸需要が高く一定水準以上の家賃収入が見込めて、評価額の圧縮による相続税の高い節税効果が期待できるような、都心のタワーマンション等資産価値の高い物件の価格は、今回のコロナショックで一旦、価格が下がっても、比較的短期間で元の価格水準が戻る様な気がしています。

 

今回のコロナショックが終息して、一日も早くこれまでの日常が戻る事を祈るばかりです。

 

では、また。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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