こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

本日は、過去10年間の「首都圏中古マンション」成約データを見て、あらためて分かったことを記載させていただきます。

不動産市場の動向に関する新聞の記事やニュースは多数ありますが、良く出てくるのは「前年同月比」でのデータです。

個人的には「不動産市場の動向を把握するのに「前年同月比」での比較は、実態を把握するのには向いていないのではないか？」と感じていました。

というのも、単月単位で「前年同月比」で比較するのは、期間が短すぎて逆に市場の動向が分かりずらいのではないか。特に「新型コロナ」の様な特殊要因が直近2～3年の間にあった場合には、急激な落ち込みとリバウンド等で、一時的に数字が大きく上下に振れた場合には「前年同月比」での比較では、直近の特殊要因の有無と影響の度合が分からないのではないかと思っていたからです。

（記事やニュースの中で、直近の特殊要因の有無ついては触れられていないことも多いので）

そこで、年単位での数字を比較できるデータが無いものかと、探したところ下記のデータが見付かりました。

上記は、公益財団法人 東日本不動産流通機構のまとめた過去10年間の「首都圏中古マンション　成約状況」になります。

このデータを見て明確に分かることは、下記となります。

・価格は㎡単価、総額ともに右肩上がりで継続している。

・面積はほぼ変わらない。

・成約件数については、2020年で大きく落ち込み、2021年で大きく回復し、2022年は2020年の水準まで落ち込んでいる。

（2020年は「新型コロナ」の緊急事態宣言等の影響で、大きく市場が落ち込んだ影響でしょうか。そして2021年はそのリバウンドの影響で成約件数が急上昇して、2022年は「前年の（逆）反動」、「利上げ」、「世界的な景気減速」、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高」が影響して2020年の水準まで成約件数が落ち込んでいる）

このデータを見ると、過去10年間、首都圏の中古マンションは成約件数とは係わりなく、価格の上昇が継続していることが分かります。

おそらく、新築マンションの価格に引っ張られて中古マンションの価格も上昇しているのだと思われますが、レインズに登録されている在庫件数が増加傾向で金利も上昇している中、個人的にはこのまま価格の上昇が続く可能性は低いと思うのですが、今のところ都内のマンション価格は「高止まり」の状況です。

4月には日銀の総裁も変わり、為替相場や株式市場でもその動向が注目されていますので、不動産市場でどんな影響が出て来るか要注目ですね。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

いよいよ年末も近づき、年内のご契約準備やお引渡しの準備でバタバタと忙しく動いております。

（おかげさまで、明日も豊洲のマンションの購入のお手伝いをさせていただくことになりました）

ところで、2022年12月15日に「 住宅購入後の最大の後悔は」という不動産の購入をお考えの方には、とても興味深いであろうアンケートの結果が公表されました。

「第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査」（カーディフ生命保険株式会社）

調査方法：インターネット調査
調査対象： 20～59歳の男女
調査エリア：全国
有効回答数：2,000名（男性1,015名、女性 985名）
調査実施日：2022年9月8日～13日

お金や不動産についての不安や考え方、行動など、なかなか興味深い内容のアンケートになっています。

この中で住宅購入をお考えの方が一番ご興味がありそうなアンケートの設問は、

「住宅購入後の最大の後悔は」という設問かと思います。

結果は以下の通り、

第1位：「団信の特約を付けておけばよかった」38.7％

第2位：「住宅ローンを比較すればよかった」13.5％

第3位：「立地条件を検討すればよかった」8.4％

第4位：「資産価値を検討すればよかった」8.1％

第5位：「金融知識を付けておけばよかった」7.7％

住宅購入経験者が“住宅購入時にやっておけばよかった”と思うことは、「団信の特約を付けておけばよかった」が4年連続のトップ。

理由は、「世の中が不安定でローンを払えないリスクが増えている」、「死亡以外のリスクについても考慮すべきだと思ったから」、「歳をとるにつれて、病気のことなどが不安になり、保険の大切さを感じているから」等とのことです。

住宅ローンに団信に「特約」を付けられれば確かに心強いですよね。

ただ、団信に特約を付ける場合には 金利が上乗せになる場合が多いので、月々のローンの返済金額も増えることになります。

従いまして、ご自身やご家族のライフプラン、住宅ローン完済の予定期間、現在ご自身で入られている生命保険の内容等、を十分に考慮して、特約を付けるか否かを判断されることが重要になります。

（ご自身で入られている生命保険の補償内容で、既に「特約」の部分がカバーされている場合もありますので）

私もつい先日、生命保険の更新で追加のオプションをあれこれ付けてしまったので、過剰なくらいに備えたくなる気持ちは十分に分かるのですが・・・

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

（株）東京カンテイは12月8日に「2022年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向」を発表しました。

　敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

　首都圏の平均価格は4,381万円（前月比0.7％上昇）と2ヵ月連続の上昇。東京都以外の上昇傾向が継続した。新規分譲戸数は概ね回復しているほか、土地面積が拡大する傾向も見られる。都府県別では、東京都が5,332万円（同0.7％下落）と3ヵ月連続で下落した。神奈川県は4,833万円（同1.6％上昇）、埼玉県は3,757万円（同0.5％上昇）と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。千葉県は3,730万円（同0.8％上昇）と5ヵ月連続で上昇している。

　近畿圏は3,630万円（同2.3％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。大阪府が連続下落しているが全体的に好調を維持しており、兵庫県と京都府が価格の牽引役となっている。都府県別では、大阪府は3,719万円（1.0％下落）2ヵ月連続で下落した一方で、兵庫県は3,846万円（同6.1％上昇）と2ヵ月連続で上昇している。京都府は4,108万円（同15.4％上昇）と大きく反転上昇した。

　中部圏は3,377万円（同1.5％下落）となり、反転下落。愛知県が3,685万円（同0.3％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

　宮城県は3,220万円（同0.8％上昇）と3ヵ月ぶりの反転上昇。福岡県は3,448万円（同2.0％下落）と反転下落した。

首都圏の不動産市場の取引価格は、相変わらず力強いですね！

では、また。