菅野です。2022年もどうぞよろしくお願いいたします。

早速ですが、新型コロナウイルス感染症が再蔓延してきています。

1月3日にはあっという間に全国の感染者数が782人となりました。

その中でも今、警戒しなければならないのが、オミクロン株の流行です。

どうやら感染力が高いようで、2度ワクチンを打っている方にも感染者がいるようです。

東京都のデータですと、1月3日の感染者数は103人、そのうち2度ワクチンを打っている方は40人とのこと。

残り6割は未接種もしくは不明とのことで、まだまだワクチンを接種していないひとは市中に多くいるようです。

昨年12月27日発表の官邸の統計資料（PDF注意）によると、年代別のワクチン接種率は以下の通りだそうです。

これを見ると、40代までの若い年代の接種率は、50代以上に比べ未だ低い状況となっています。

若い方は抵抗力があり重症化しにくいとは言われていますが、反面、症状が軽いと動き回って周囲にコロナウイルスを伝染させてしまう懸念があります。

また、オミクロン株は感染力が強いようで、2回ワクチンを接種していても、時間が経っていて抵抗力が落ちてきている人には感染するようですので、既に2度接種されている方も十分注意が必要なようです。

データを見ると、まだまだワクチンを打っていない人はたくさんいるようですし、今更ではありますが

・手洗い消毒の励行

・三密（密接、密集、密閉）を避け、会話時は２ｍ離れて、人混みを避け、風通しを確保すること

・マスク着用

をこれからもしっかり行っていきたいと思います。

また、私も可能であれば、三回目接種が早めにできたら良いな、と思っています。

あともう少しで落ち着くんじゃないかな、と少し楽観的に考えられるくらいにはなってきました。

皆さん、一緒に頑張りましょう！！

菅野です。

オリンピック開催前にこんなブログを書きました。

オリンピックと不況

本日、日経平均は一時2万7000円を割り込み、今年の最安値を更新しました。

今年の大発会は2万7000円を大きく超えて始まり、2月には一時3万円超えとなった株価ですが、天井を過ぎたのでしょうか。

今年の上半期（1月から6月）は、企業の倒産件数がバブル期に次ぐ低水準だったそうです。

政府や自治体の企業や商店に対する支援金や給付金、緊急貸付などの資金繰り支援が功を奏した形です。

しかし、オリンピックも無観客での開催となり、期待したインバウンドの経済効果については全く望めませんでした。

それに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻となり、株価はオリンピック期間中もパッとしませんでした。

また、オリンピックの開催は人々に誤ったメッセージを送ってしまったようです。

個々いろいろな思いはあるでしょうが、人々は街に繰り出し、人流が増えたことによる感染拡大であることは恐らく間違いないでしょう。

今まで我慢していた飲食店の一部が我慢しきれず営業再開し、そこで飲んで騒いでいる人たちに感染が進んでいるようにも見えます。

また、夏休みで塾でのクラスターが発生し、子供から大人への家庭内感染が増えているとのこと。

東京都で10代以下のコロナ感染も急増　塾や学校でクラスター発生https://t.co/C3Gkjx5CJE

子どもの新型コロナ感染の割合は、新規感染者の急増に伴って、夏休み期間中も減少する兆しがみられません。

— 毎日新聞 (@mainichi) August 19, 2021

家庭内感染からの自宅療養で、お母さんが亡くなる痛々しい事態も報道されました。

東京都は新型コロナに感染した親子３人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにした。これについて小池知事は「家庭内感染が多いなか、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど、速やかに体制の整備を進める考えを示した。https://t.co/tz668cbeXF

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) August 18, 2021

若年者は重症化しにくいということが、若者の警戒感の薄さに繋がっていることは否めません。

そして感染力の強いデルタ株にウイルスが置き換わったそばから、致死性の強いラムダ株が確認されたそうです。

ワクチンもやっと1回目を打ち終わったかと思いきや、3回目のブースター接種が必要ではないか、などという報道もあり、感染の終息は先行き不透明です。

今秋には任期満了に伴う衆院選挙が開かれる模様です。

これを越えたあたりで、日銀のマネーサプライも一服するのではないかと予想します。

今年の春は、売り惜しみ、売り控えによる供給減で不動産の価格高騰が起きましたが、この後は暴落はしないまでも、価格高騰は落ち着くように思われます。

自民党さんは選挙前までは、とにかく景気減速をしないよう頑張るとおもわれますので、引っ越しや資産の売却を検討されている方は、できれば選挙前にお売りになることをお勧めします。

選挙後にこのままの景気維持ができるかどうかは、分かりません。

国の予算は2年続けて国債頼りの100兆円超です。

日銀が買い込んだＥＴＦは8月には37兆2千億円となりました。これは東証上場株時価総額の5％にあたります。

コロナ対策でいろいろ無理をしている財政は、どこかで緊縮に向かう可能性が高いです。

そうなると景気は急激に減速するでしょう。

でも、今までが強いカンフル剤を打ち続けて仕事をしていたようなものですから、必ずどこかにツケが来ます。

その時に厳しい痛手を自分たちが負わないよう、注意深く経済状況を見ていくしかない、と思います。