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菅野 洋充かんの ひろみつ

渋谷区の用途地域等の変更素案が発表されました

公開日:2021年6月14日

菅野です。

6月11日に、渋谷区の用途地域等の変更および都市計画道路の計画変更についての素案が発表されました。

詳細は下記URLの「しぶや区ニュース」

をご参照ください(PDF注意)。

こちらを見ていただくとわかるのですが、用途地域については25地区、都市計画道路の計画変更は2路線の一部区間廃止となっています。

変更内容としては、

・用途地域変更 15か所

・建ぺい率 増→2か所、減→4か所

・容積率 増→11か所、減→10か所

・高度地区変更 11か所

・日影規制 追加7か所、緩和2か所

・特別用途地区の変更 6か所

と結構、細かくたくさんの部分が変更となるようです。

 

地域を大まかに分けると

・代々木四丁目

・千駄ヶ谷方面

・道玄坂地区

・渋谷三丁目(一部桜丘町)

・東一丁目

・代官山周辺

・恵比須三丁目

となっています。

 

この中で、制限強化が著しいのが「代々木四丁目」地区です。

こちらの都市計画道路「補助線街路第59号線」の区間廃止により、他路線接続部分の隅切り型用途地域部分が、周囲の用途地域に合わせた形での変更予定となっています。

今まで道路沿線の制限緩めの用途地域(準住居、二種住居)から、(二種低層、二種中高層)住居専用地域へと、厳しめの制限に変更となります。

ただ、実際に現地を見てみると、変更後の用途地域に沿った土地利用をされているように見えなくもないので、そこまで大きく影響はないのではないか、とも感じました。

 

千駄ヶ谷方面に関しては、道路に係る変更ばかりでほとんど影響はないでしょう。

道玄坂地区は細かい調整的意味が感じられ、そこに建てるビル等建築物の容積率には影響を与えそうです。

渋谷三丁目、桜丘町、東一丁目の一部、代官山周辺については、東急東横線地下化に伴う変更となり、元線路部分の緩和が主です。

また東一丁目の「補助線街路第7号線」の廃止に伴い道路境界線からの距離に係る用途地域の変更は、高度地区の高さ制限の緩和はありますが、ほとんど影響はなさそうです。

 

こうして見てまいりますと、「妥当」の一言かと思います。

今後、意見交換会、意見書の受付等を経て、都市計画道路の廃止は令和4年3月、用途地域等の変更は令和5年3月を予定しているそうです。

 

直接かかわる者ではありませんが、建ぺい率、容積率等は建築可能な建物の大きさに係り、土地取引の価格の重要な要素となりますので、今後、注視していきたいと思います。

 

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空室率約6%!都心5区のビルの空室化が止まらない

公開日:2021年6月10日

菅野です。

都心オフィスの空室率上昇が止まりません。

当社本社も昨年10月に秋葉原駅から東京駅八重洲口に引っ越しましたが、空いた事務所にはまだ入居されていないそうです。

同じタイミングでいくつか退去したと聞いており、オーナーさんは大変だろうと推察します。

NHKさんは三鬼商事さんのデータを報道していて、都心5区の空室率は5.9%とのことです。

 

 

ビルディンググループさんは6.05%とのことで、約6%は空いているということになるのですね。

16~17室に1室は空室という計算になります。

こう見ると、そんなもんかな?と思ってしまいますが、実際にレインズやオフィス賃貸募集サイトなどを見ると、固まって空室が出ているのが見えるんですよね。

埋まっているところと、空きまくっているところの差が激しいです。

 

でも、まってください。

当社のある八重洲口界隈って再開発めちゃくちゃやってますよね。

東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

ミッドタウン八重洲やらTOKYO TORCHやら、でっかい高い建物がいっぱいこれから建つわけですが、埋まるのかなこれ?

おそらく、周辺の少し古くなった大規模ビルが割を食うことになるんでしょうが、こんなにオフィスビル要るんかな?

それとも、ワクチンをみんな打ち終えたらテレワークやめてみんな出社するようになるのかな?

 

働く人たちが皆、一気に都心に戻るってのも、それはそれでイヤというかキツイですよねー

うーん、どう思いますか、皆さん?

オフィス

 

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やっぱり土地の値段は上がっていきそうです

公開日:2021年6月5日

日本の地価上昇へ

 

菅野です。

6月4日に国交省から

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

がリリースされました。

 

東京の地価動向はこんな感じです。

地価LOOKレポート東京1

ちなみに平成19年~27年のものはこちら

地価LOOKレポート東京2

これを見ると、昨年は値下がり傾向の地区はあったものの、ほぼ「横這い」傾向でした。

また「リーマン・ショック」の影響は凄まじかったこともわかります。

(途中、東日本大震災もありましたが、2008年~2012年までの5年間、ずっと値下がり傾向が続いていました。)

 

今年に入ってからの巷の状況を見るかぎり、金融市場の混乱がそれほどなかった為、全体として不動産市況へのコロナ禍の影響はそれほど大きくはならなかったようです。

ただ、商業地・住宅地の別でみると、住宅地は横ばい~値上がり傾向ですが、商業地、特に銀座や新宿などの大商業地での値下がり傾向が強いようです。

「人の賑わい」で稼ぐ商業地は、やはりコロナ禍の影響を大きく受けている、ということのようです。

今回の、令和3年第一四半期については、値上がり傾向の地区と値下がり傾向の地区数が拮抗しております。

 

今後の見通しとしては、米ウッドショックの影響と、コロナ禍での売り控えによる不動産価格の高騰が予想されます。

まだギリギリまでわかりませんが、おそらくオリンピックも開催されそうですので、晴海フラッグも安泰かな?

(榊さんではないですが、さすがにオリンピック中止だとケチがついたようになって、資産価値に影響しそうですし)

結局、不動産市場に一休みを与えたおかげで、逆に価格上昇基調が維持されていったという、そういう流れになりそうです。

 

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リモート内見が犯罪の原因?それは嘘だ!

公開日:2021年5月28日

菅野です。

こんなニュースがありました。

これは、「飛ばし携帯」用のSIMカードを売りさばいていた犯罪集団が逮捕された、というニュースです。

こちらの記事には以下のような内容がありました。以下引用です。

「リモート内覧」を悪用し荷物の受け取り場所に 警察が捜査を進める中、判明したのが、「リモート内覧」の制度を使って空き家を荷物の受取場所にしていたということでした。

引用終わり

 

 

ちょっと待って‼‼

これって、「リモート内覧」ではないですよ‼

いわゆる「リモート内覧(内見)」というのは、テレビ電話やテレビ会議システム等を利用して、業者が物件現地で室内や外観などを写してお客様に見てもらうシステムのこと、であります。

リアルタイムで現地から映像を送ったり、正確なVR映像を製作することで、お客様が見たい部分や気になる場所を即時に確認でき、実際の内覧に非常に近いレベルで現地確認ができる、ってのが「リモート内覧(内見)」です。

 

 

このニュースで「リモート内覧」といっているのは、一部業者が「セルフ内見」とか「スマート内覧」とか聞こえのよい言葉にしてますが、単に

「うちら業者は忙しいから、おきゃくさん自分で見に行ってね(にっこり)」

ってやつのことですよ。

こんなのが「リモート内覧」だなんて、馬鹿ぁ言っちゃあいけやせんよ。

 

こんなのは昔からあって、私なんか三十年近く前の学生時代、住宅情報誌を見て新宿の不動産屋にワンルームマンションを借りに行ったら、不動産屋のおっさんが番号4桁と#が書かれた紙を渡してきて

「これで鍵が開くから、自分で見に行って」

なんて言われまして。

電車でえっちらおっちら京王多摩川駅まで行って、勝手に鍵開けて内見したものです。

(そのときは世間知らずなんで、そんなものなんだと思ってました。)

 

その後十何年後には不動産屋になってましたが、その時思ったのは

「とんでもねー不動産屋だったな」

ってことでした。

 

つい先日、日本撤退した某黒船不動産屋が「これからの新しい内見方法」なんて言って広めようとしてましたが、不動産はそんなに甘いもんじゃないですよ。

大家さんから預かった不動産をなんだと思ってるんだ、って話です。

空き家を使った犯罪の手口は昔から知られているものですし、現地にお客様を直接行かせる内見方法は危ないというのは、賃貸管理を行っている者からすると常識の範疇です。

(注記:当社REDSでは賃貸管理は行っておりません。)

 

空き家を下見する怪しい人

 

私は昔、某運送業者で宅配をしていたことがあるのですが、この「空き家に荷物を送る」ってのは普通にあって、怪しい配達物も結構ありました。

私は新宿界隈を集配してましたが、空き家になったり入居したりは目まぐるしく変わるので、そういう意味でいちいち怪しいと思うことは少なかったです。

(ただ、何度か各地の警察署から照会が入ったり、直接営業所に捜査員が来て捜査に協力してほしい、という事案はありました。なんせ新宿ですので…)

今回は、千葉の空きが長い物件だったらしく、配達員がすぐ「怪しい」と思えたのが逮捕につながったようです。

今はAmazonなんかは置き配が普通になったりしてるので、なかなか難しいと思いますが、配達員さんは本当にグッジョブ!です。

 

 

今回のニュースはそれほど大きく騒がれていないように思いますが、

「リモート内覧(内見)」とは

「お客様を現地に一人で行かせて勝手に見てもらうこと」

ではなく、

「不動産業者の担当者だけで物件へ行き、映像と音声をお届けして、お客様が現地に行かなくても現地に行ったように物件を知ることができること」

であるとご理解いただければ幸いです。

 

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日本人は意地悪で人の足を引っ張りたがる傾向がある、という話

公開日:2021年5月17日

菅野です。

なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。

Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。

 

大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。

実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。

(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)

そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。

・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」

引用終わり

 

すごい納得してしまうんですが!!

 

 

Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

引用終わり

 

 

まさにその通りじゃない?!

 

 

人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!

特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。

だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。

ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!

足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。

 

どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?

 

いじわるな人

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「賃貸不動産経営管理士」が国家資格となりました

公開日:2021年4月23日

菅野です。

4月21日に国土交通省令により「賃貸不動産経営管理士」が国家資格となりました。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、賃貸管理業の登録を受けた業者には、事業所・営業所毎に「業務管理者」を置くことが義務となります。

その「業務管理者」の要件として「賃貸不動産経営管理士」の資格が必要となります。

 

当社の営業担当では3名が本資格を取得しています。

 

大沢 孝一

樋口 義昭

中村 剛毅

 

当社では賃貸管理は行っていませんが、賃貸不動産の購入、売却についてもぜひご相談ください。

 

アパート

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東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

最終更新日:2021年4月16日
公開日:2021年4月15日

菅野です。

先週「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」の街区名称が「東京ミッドタウン八重洲」に決まった、と三井不動産からニュースリリースがありました。

八重洲にも東京ミッドタウンができるんですね!とウキウキしたんですが、見渡すと東京駅八重洲口のある東側にはたくさんの再開発事業が現在、行われています。

 

①八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業

こちらは先ほどの「東京ミッドタウン八重洲」のすぐ南側の再開発事業になります。

三井不動産とヒューリック、鹿島建設が事業協力者になっています。今年度中に組合を設立し、2028年度完成を目指しています。

日本の超高層ビル 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業

 

②東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業

こちらは当社REDSからすぐのところ、八重洲通りの北側の再開発事業です。

A地区、B地区に分かれており、A地区は11階建ての店舗事務所ビル、B地区には51階の超高層ビルが建築される予定です。
現在、絶賛解体中で、付近は通行止めやらなんやらで結構大変です

東京建物、都市再生機構、大林組、大成建設で2025年竣工を目指して事業中です。

国際都市東京に新たな陸の玄関口が誕生 ~東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定~国土交通省

 

③八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業

現在、みずほ信託銀行の本店がある場所になります。

日本橋川沿いと併せての再開発事業となり、首都高速道路都心環状線の地下化も絡む大事業のようです。

2030年完成を目指しているそうです。

日本橋川沿いエリアに大規模施設等を整備 「(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」都市計画決定 2025年度本体工事着工予定※東京ガス

 

④TOKYO TORCH

三菱地所が日本橋口に作る地上63階の超高層ビル「Torch Tower」を含む再開発です。

2027年完成予定で、完成すると高さ390mとなり「あべのハルカス」を抜く、高さ日本一のビルとなります。

その隣には先に今年完成する「常盤橋タワー」があり、こちらも地上40階のビルとなっています。

さすが三菱、すごいですなあ。

TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクト | 三菱地所

 

他にも日本橋1丁目に2か所

・日本橋一丁目1,2街区

日本橋周辺5地区再開発(東京都中央区)/首都高地下化で検討進む/準備組合 [2017年8月9日4面]日刊建設工業新聞

・日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業

地上52階、高さ約284mの「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 新築工事(C街区)」 現地に建築計画のお知らせ掲示!東京・大阪 都心上空ヘリコプター遊覧飛行

日本橋を渡った「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」

日本橋室町一丁目再開発 三井不動産 | Simple is best

旧ブリヂストン本社のあった「京橋彩区」など、たくさんの再開発が行われています。

京橋彩区|KYOBASHI-SAIKU

 

八重洲が閑散としているのは、コロナ禍だけの影響ではなく、こういった再開発で一時的にオフィスが移転し人が少なくなっている影響もあるのでしょう。

早く人が戻ってくると良いなと思います。

まずは来年度の「東京ミッドタウン八重洲」の完成で、八重洲にも活気が戻ってくるのではないかと思います。

あと1年か、待ち遠しいなぁ~!

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木材価格高騰!今後の不動産価格への影響は?

最終更新日:2021年4月9日
公開日:2021年4月8日

菅野です。

昨日4月7日、米国の材木先物が最高値を更新しました。

アメリカでは、サブプライムローンが流行った2000年代を超える住宅ブームとなっているそうで、昨年から木材の需要が急激に高まっているとのこと。

昨年8月にいったん落ちた木材価格は、その後ぐんぐん上昇を続け、3月17日に1ロット1045ポイントの高値となりました。

(取引単位の1ロット=110ボードフィート、1ポイント=110$。ボードフィートというのは木材の体積の単位で、1ボードフィート=1フィート×1フィート×1インチ となります。)

そしていったん落ち着くかに見えた価格は4月に入りまた急上昇し、昨日1075ポイントまで上昇しました。

 

実は、日本では丸太をアメリカとカナダから輸入しており、その割合は昨年度で総輸入量の8割となります。

ですので、この米国の材木価格の高騰は、即、日本の木材価格へ影響するものと考えられています。

丸太

また、合板についてはアジアからの輸入が多いようで、マレーシア、インドネシア、ベトナムからの輸入で総輸入量の92%を占めています。

しかし、マレーシアで製材をする労働者はインドネシア人なのだそうですが、このコロナ禍で移動が制限され労働者が確保できなくなってしまったそうです。

また昨今のコンテナ不足で運賃も上昇しており、商品不足と相まってこちらも価格が高騰しているとのこと。

 

昨年より新築戸建の着工件数は減少していて、その原因はコロナ禍の影響だけかと思っていたのですが、こちらの木材不足・価格高騰も原因のようです。

コロナ禍による一戸建ての需要の高まりは東京周辺でも感じられており、新築住宅減少の影響として、新築戸建以外の住宅についても当面、一都三県では価格上昇が続くものと見込まれます。

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日銀短観はエイプリルフールなんじゃない?

公開日:2021年4月1日

菅野です。

令和3年第一四半期の日銀短観が4月1日に出ました。

前回(令和2年10-12月)から好転しているということで、午前中は株価も大きく上がった模様です。

でも、良くなってる良くなってきたっておっしゃいますが、正直、エイプリルフールの冗談じゃないかと訝しく思ってしまいました。

こちらが日銀短観へのリンクです。

日本銀行>統計>短観

 

中身をみると、確かに前回よりは良くなっている、とはいえると思いますが、大企業の製造業以外(非製造業の大企業、業種問わず中堅企業・中小企業)は未だ業況判断がマイナスのままです。

製造業のうち「繊維」「造船・重機等」、非製造業の「運輸・郵便」「対個人サービス」「宿泊・飲食サービス」は大企業中堅企業中小企業の別なくボロボロの業況判断となっています。

大企業製造業については、昨今の円安による輸出の伸びが好影響となっている様子です。

面白いのは、非製造業「電気・ガス」で、大企業が悪く、逆に中堅・中小は良いというところです。

これは、先日のLNGの供給不足と円安による仕入れ価格高騰の影響が見て取れます。

円安は輸出企業にはもちろん好材料ですが、輸入には(当たり前の話ですが)マイナスです。

建築に関して、昨年は設備資材の輸入ストップによる工期への影響がありましたが、今年は輸入木材の価格が現在高騰しているようで、今後影響を及ぼしそうです。

 

設備投資のところを見ると、ソフトウェア投資額の伸びがすごく、土地投資額はものすごくマイナスとなっています。

これはDX、テレワーク等の影響が見て取れるかと思います。

また、先日の公示地価で商業地が軒並みマイナスとなったことにも整合していると思います。

雇用の部分は未だ厳しく、大企業製造業が変化なし以外はすべてマイナスです。

 

全体で見れば、まだまだ景気は「悪い」に傾いている様子です。

日銀名古屋支店さんは「新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復した」とおっしゃっていますが、そうすると2019年10-12月って景気良くなかったんですね。

 

緊急事態宣言が解除されて間もないにもかかわらず、もうコロナ第4波などと言われていて、景況感の低い規模業種の皆様は息をつく暇もないでしょう。

宿泊・飲食業については今後も厳しい道が続きそうです。

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LINEの代替品を探してみたが…

最終更新日:2021年3月27日
公開日:2021年3月25日

菅野です。

LINEの情報管理問題がニュースとなっています。

当社でもお客様とのやり取りにLINE公式アカウントを利用していますが、心配ではあります。

LINEからのアナウンスとしては、LINE公式アカウントについては福岡のデータセンターで管理しているので問題ないとのことですが、万が一の事態に備えて、かつ自身のLINEアカウントについて、代替のアプリが無いか探してみました。

 

Viber

LINEよりも先(2010年)にできたインターネット電話アプリです。

2014年に楽天に買収されています。(約9億ドルだそうです。)本社はキプロス、開発拠点はベラルーシだそうです。(Wikipediaより)

LINEと近いUIでのメッセージのやり取りが可能で、あのパンダのスタンプもあります。

 

個人情報管理については、IDが電話番号で、LINEと同様に端末内の情報が自動的にViberのサーバーへ送信される仕様となっていて、かつ楽天会員のIDと紐づけがなされるようですので、無いとは思いますが、もしかすると情報の追跡に利用されるのではないかという懸念を持ってしまいます。

個人情報の管理強化という意味では、LINEの代替には難しいかもしれません。

Yahoo!-LINE経済圏に所属しているか、楽天経済圏に所属しているか、くらいの違いになりそうです。

 

Skype

2003年からある、王道通話アプリです。

昨年末にもアップデートをしていて、バリバリ現役で利用できます。

2011年にmicrosoftに買収され(85億ドル!)、現在ではmicrosoftの各種サービスと親和性があり、Microsoft Teamsとの通話も可能となりました。

ただ、どちらかというとビデオ通話用アプリという立ち位置で、メッセンジャーとしてはあまり利用されていない気がします。

当社に入社した8年前に一時、利用していましたが、相手は外国の方ばかりで、日本人とのやり取りには使いにくかったです。

日本人が受け入れるためには、ある程度ローカライズされたものでないとダメなのかな?と考えてしまうUIです。

ただ盗聴や傍受は非常に困難らしく、情報統制の厳しい国家では使用が規制されているようで、個人情報保護については信頼がおけるアプリといえるでしょう。

 

 

Whatsapp

こちらはどちらかといえばIM(インスタントメッセンジャー)的利用がメインのアプリになります。

比較的簡素なUIで、日本人には好き嫌いが分かれそうです。

2014年にFacebookに買収されました。(なんと190億ドル!!)

こちらも電話番号をアカウントにしています。

日本ではあまり利用者を見かけませんが、ヨーロッパで利用者が多く、世界の利用者は20億人を超えるとのこと。

個人情報の管理についてはエンドツーエンド暗号化(E2EE)という高度な暗号化が自慢で、サーバー上ではやりとりが暗号化されていて、かつWhatsapp社が復号キーを持たないそうなので、通信途中の傍受はもちろんサーバーを押さえられてもやり取りを確認することはできないそうです。(すごい!)

しかし、今年2月にFacebookが個人情報保護方針を変更するという発表をし、それに多くの人たちが反応しました。

チャットの内容をFacebookが盗み見るのではないかという不安が広がっているとのこと。

個人情報保護方針の変更は5月に延期となったそうで、今後の動きに注目です。

米WhatsApp、情報保護方針の変更延期 利用者流出で(日本経済新聞)

 

 

Telegram

これはロシア発のメッセージアプリです。

本部はロンドン、オペレーションセンターはドバイにあるそうです。

独自のプロトコルによる高度な暗号化を施し、さらにメッセージは一定期間が経つと消える仕組みになっていて秘匿性が非常に高いのが自慢です。

APIが公開されていて、Telegramが主催となってこのアプリの暗号破りコンテストを開いているそうで、相当自信がある様子です。

ただ、肝心のロシアではあまりの秘匿性の高さから一時、使用を禁止していたそうです。(情報統制できないもんね)

でもTelegramはそれに対抗してあらゆる手段でロシア向けにサービスを継続したんだそうですよ。(おそロシア)

結局規制しきれず(表向きは政府に協力するようになったからだそうですが)昨年規制解除されたそうです。

ただ、このアプリはその秘匿性から犯罪にも使われやすいようで、あまりイメージが良くないです。

あと肝心なことですが、公式で日本語サポートされておりません!

ネットで誰かの作った日本語化パックを探してインストールするしかありません。

コアなアプリなので万人向けとは言えず、普及しない気がいたします。

 

Signal

最後はこれです。

Whatsappのプライバシーポリシー変更に伴い、ユーザーが雪崩をうってこちらのアプリに流れてきているそうです。

このアプリを開発したのは、そもそもWhatsappを開発した人だそうで、アメリカの電子フロンティア財団が定める「もっともセキュアなメッセージリスト」だそうです。

あのロシアに亡命してウィキリークスにアメリカの悪行を内部告発したエドワード・スノーデンも太鼓判を押す(笑)セキュリティの高さだそうです。(NSAでも傍受できないってことかな)

このSignalのプロトコルはオープンソースかつかなり優秀な暗号化プロトコルらしく、Whatsapp、Facebook Messenger、Skypeなどにも利用されているそうです。

日本語化もされていて、もしかするとこれが本命かもしれません。

ただ、LINEみたいに見た目の良さみたいなのはまだ無い気がするので、日本でどのくらい普及するかは未知数です。

 

とりあえず、ここに書いたアプリはすべてインストールして試してみようと思います。

また後日、使用した感想を書けたらいいな、と思っています。

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