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菅野 洋充かんの ひろみつ

オミクロン株、あっという間にover25000

公開日:2022年1月17日

菅野です。

2022年の年明けはオミクロン株にご注意!

年明けにこんなブログを書いたら、あっという間に全国の新型コロナウイルス感染者数が25000件を超えました!!!

オミクロン株の感染力、半端ないですね!!

まあ、年末年始はあちこち人出が増えていましたから、この結果も皆さん予想できただろうと思います。

 

でも、重症者がデルタ株が流行したときより断然少ない状況です。

ただ、病床使用率は、患者数がうなぎのぼりで一気に「まん防」(まん延防止重点措置)の基準値あたりまで、かなりの都道府県が達してしまっている様子です。

 

「まん防」が発動すると、また飲食店や催事などへの影響が心配です。

いろいろな記事を見る限り、潜伏期間が短くかつ重症化しにくい、しかしながら感染力は今までの最大、というような変異株のようですので、今回は罹ったらとにかく自宅療養という感じなのかな?と思っています。

まあ、上記のブログでも書きましたが、まだまだワクチンを接種していない方はたくさんいて、しかも感染者の半分以上は未接種者であるということのようです。

差別はいけませんが、接種していない人が周囲にたくさんいるという前提で、各自感染対策をしっかり行う必要があるのかなと思っています。

 

どうやら今週中にも、一都三県に「まん防」適用されそうなのですが、とにかく耐えて早く収束に向かうことを祈るしかありません。

もう少しです。みなさん、感染対策頑張りましょう!!!!!

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2022年の年明けはオミクロン株にご注意!

公開日:2022年1月4日

菅野です。2022年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

早速ですが、新型コロナウイルス感染症が再蔓延してきています。

1月3日にはあっという間に全国の感染者数が782人となりました。

その中でも今、警戒しなければならないのが、オミクロン株の流行です。

どうやら感染力が高いようで、2度ワクチンを打っている方にも感染者がいるようです。

東京都のデータですと、1月3日の感染者数は103人、そのうち2度ワクチンを打っている方は40人とのこと。

残り6割は未接種もしくは不明とのことで、まだまだワクチンを接種していないひとは市中に多くいるようです。

 

昨年12月27日発表の官邸の統計資料(PDF注意)によると、年代別のワクチン接種率は以下の通りだそうです。

ワクチンの年代別接種率

これを見ると、40代までの若い年代の接種率は、50代以上に比べ未だ低い状況となっています。

若い方は抵抗力があり重症化しにくいとは言われていますが、反面、症状が軽いと動き回って周囲にコロナウイルスを伝染させてしまう懸念があります。

また、オミクロン株は感染力が強いようで、2回ワクチンを接種していても、時間が経っていて抵抗力が落ちてきている人には感染するようですので、既に2度接種されている方も十分注意が必要なようです。

データを見ると、まだまだワクチンを打っていない人はたくさんいるようですし、今更ではありますが

・手洗い消毒の励行

・三密(密接、密集、密閉)を避け、会話時は2m離れて、人混みを避け、風通しを確保すること

・マスク着用

をこれからもしっかり行っていきたいと思います。

また、私も可能であれば、三回目接種が早めにできたら良いな、と思っています。

 

あともう少しで落ち着くんじゃないかな、と少し楽観的に考えられるくらいにはなってきました。

皆さん、一緒に頑張りましょう!!

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令和4年度税制改正の大綱が閣議決定

公開日:2021年12月24日

菅野です。

本日、令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

それに伴い、国土交通省より住宅ローン減税等の延長についてのプレスリリースが発信されました。

住宅ローン減税等が延長されます!~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~

こちらの内容については、以前より報道されているとおりとなっていました。

令和4年度税制改正大綱については以下のブログにて書いております。

令和4年度税制改正大綱で気になったところ

なお、ほぼほぼ間違いないと思いますが、こちらは法案が可決されることが前提となります。

 

 

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不動産取引の透明化は既得権益が問題?

公開日:2021年11月29日

菅野です。

日経の会員限定ですが、以下のような記事がありました。

 

中古住宅、データは伏魔殿 不動産IDに既得権の壁 

 

内容をご確認いただければと思いますが、ものすごくざっくりまとめると

「不動産取引の透明化について、様々な施策や案が出てきたが、全部不動産業界の反対でつぶされている」

というものでした。

 

だいたいあってる。

 

不動産取引の透明化について政府から「不動産ID」というものでいろいろな情報を紐づけよう、という案が出ています。

不動産IDで出来そうなこととして記事中で挙げられているのが

・重要事項説明に必要な固定資産税額、都市計画、道路や水道管の状況を簡単に取得できる

・物件検索サイトに掲載された成約済みの「おとり物件」を自動的に判別して排除できる

・成約価格や建物の修繕履歴等を利用して価格査定が高精度で可能になる

のだそうです。

1つ目は、不動産の調査が楽ちんになります。わざわざ現地の管轄の役所に出向く必要もなくなるということです。

2つ目は、意図的なおとり広告が排除でき、業者にとっても勝手に成約物件を削除してもらえるのは非常に便利です。

3つ目なんか、実現したら不動産鑑定士なんか要らなくなってしまいますね!

 

でも、取引の透明化、というのは難しい部分も非常に大きいです。

記事中にもあるのですが、不動産価格について日本では個人のプライバシーという考え方があり、取引価格を公表するのは不動産業界にとどまらず広く反対があるのではないかと予想されます。

不動産取引についてのデータ連携というのは、「個人情報保護」という、進撃の巨人のウォール・マリアのような大きな壁があり、なかなか一筋縄ではいかないのです。

とにかく日本の法律の建付けは個人の権利というものを重くおいているので、有事法制の議論なんかもそうですが、個人の権利の制限に関しては世間が非常に厳しく反応します。

その個人の権利の中に「プライバシー権」というものもあり、少し戻りますが不動産の取引価格の公表は「プライバシー権の侵害」となる可能性が大きいわけです。

 

公共の福祉と個人の尊重というものは二律背反しやすく、政治でも「自由主義」と「社会主義」とは本来、対立する命題なわけです。

(しかしながら日本ではリベラルというと、どちらかといえば社会主義・共産主義的思考の方が多いように見え、矛盾を感じてしまいますが)

不動産の取引というものが「公的」なものであるという認識が欧米のように広まっていけば、そういった透明化は進むかもしれません。

でも正直なところ、私も自分の家をいくらで買って、いくらで売れたかというのを公表されたくはありません。

一人一人の考え方を変えていくということは、なかなか難しいかな、とも思うのです。

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令和3年10月の消費者物価指数が下落??なぜ??

公開日:2021年11月19日

菅野です。

本日、総務省より令和3年10月の消費者物価指数が発表されました。

ここで注目するのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比0.7%の下落というところです。

原油高騰の影響で電気やガス、ガソリンなどのエネルギーが値上がりしているのは先月から感じられているところですが、それ以外は未だ「デフレ」基調にあるというのです。

ただ、これには実はからくりがあります。

前年同月との比較で、何が上がったのか下がったのかを調べた内訳が以下の通りです。

菅政権が盛んに行っていた「携帯電話料金の削減」が最も大きな指数下落の要因だ、ということです。

ただ、電気、ガス、灯油、ガソリンなどのエネルギー料金はかなり高騰しており、その下落分をほぼ打ち消すような状況です。

特に灯油、ガソリンの値上がりがひどく、これはしばらく続くのではないかと思われます。

 

気候変動問題で、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが盛んに叫ばれている昨今ですが、ガソリン車から電気自動車への移行が加速するきっかけになるかもしれないですね。

それにしても、産油国は増産をせず原油価格を高騰する方向へ動いているように見えますが、逆に化石燃料からの離脱を加速させてしまうとは考えないのでしょうか。

今のうちに稼ぐしかないと思うくらいに化石燃料からの離脱傾向は強い、ということなのでしょうか。

 

どちらにしても、消費者の立場としては、大きな流れに逆らうのではなく、うまく流れに対応していくしかないですかね。

携帯電話のプラン変更も電気自動車への買い替えも、取り残されないように賢く、早め早めに動くしかないのかもしれませんね。

 

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住宅ローン減税の契約は11月30日まで!!

公開日:2021年11月12日

菅野です!!

 

住宅ローン減税を受けるためには、

 

11月30日

 

までに契約しないといけません!!!

 

あと19日!!!!!

 

とにかく急いでください!!!!!!!

 

控除期間最大13年!!!!!!!!!

最大控除額600万円!!!!!!!!

 

個人間売買でも控除期間10年!!!!

 

まだ間に合います!!!!!!!!!

 

住宅を買うならREDS!!

住宅を買うならREDS!!

 

急げーーーーーーーーーーっ!!!

 

 

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REDS北千住営業所、開設しました!

公開日:2021年10月29日

菅野です。

本日10月29日より、REDS北千住営業所が開設の運びとなりました!

パチパチパチパチ~

場所はこちらにございます。

〒120-0034 東京都足立区千住1-37-1タカトクビル6階

 

東京メトロ北千住駅1番出口より徒歩2分の近さでございます。

千住警察署のすぐ隣で、向かいには日本政策金融公庫、近くには中央労働金庫や足立成和信用金庫、千葉銀行などがあり、不動産会社としては便利な場所にございます。

ただ、名物「開かずの踏切」も近く、夕方あたりはかなり踏切の音がうるさい場所でもあります。

北千住営業所室内2

左は当社の酒井エージェント

デスク二人分の小さな営業所でございます。

見ての通り、広くはありませんが、ご契約などでお越しの際にはどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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短い秋の間の不動産に関するニュースあれこれ

公開日:2021年10月22日

菅野です。

いつもネガティブな見通しばかり書いている私ですが、長い夏から早い冬へと移る短い秋の間に、いくつかニュースがありましたのでご紹介します。

 

 

 

こちらは三幸エステートさんのデータになりますが、都心オフィスの稼働率はまだまだ厳しそうです。

一旦流れてしまったテレワークの傾向を止めることはできないようで、大規模オフィスの空室率は4%に近づく形で上昇、全体の潜在空室率も7.6%と上昇しているとのこと。

募集賃料も下落傾向は続いており、今後の再開発地域の完成に伴う大量供給の傾向に対してオーナー側は警戒感も出ているとのことです。

REDSのある東京駅東側、八重洲・日本橋周辺も再開発が多数行われており、来年には東京ミッドタウン八重洲もできるようですから、既存物件のオーナーは大変かもしれませんね。

大企業のオフィス誘致の争奪戦は激しくなるのではないでしょうか。

東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

 

 

 

 

今年の宅建士試験は若干例外的で、一部地域については12月19日にも試験があります。

今年の受験申込者数は25万6704人で昨年より減少、実際に受験したのは20万9681人で昨年より増加したとのこと。

これはコロナ禍の影響でしょうか。受からないのに申込だけしようとする方が減ったと考えられますね。

12月1日に合格発表とのことです。

 

 

 

こちらはマンションの住戸それぞれに宅配ボックスをつけるというやり方のようです。

重量物を住戸まで届けてくれる、いちいち入っているボックスを探すなどの手間が省けるなど、利便性は間違いなく上昇しますね。

ただ、配達員は専用ICカードで入ってくるとのこと。

使いまわしによるセキュリティの低下は懸念されますね。

利便性とセキュリティの兼ね合いというのは難しいものです。

葛飾区の物件に採用されるとのことですが、時期からみて青砥の物件のようです。

 

 

あと、首都圏マンション価格の上昇、9月のレインズ登録件数の前年比プラス、新築マンション販売戸数の減少など、売り手市場を表すようなニュースが目白押しでした。

今後、都内の物件は当分、売り手市場が続きそうです。

購入検討されている方は躊躇せずお買いになられたほうがよろしいかと思います。

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中国不動産市況の冷え込みが厳しすぎる模様

公開日:2021年10月14日

菅野です。

中国恒大集団のデフォルト懸念がささやかれていますが、中国の不動産市場は現在、急激に冷え込んでいます。

 

 

記事には以下のような内容もあります。以下引用です。

特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省(Shanxi)太原市(Taiyuan)ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。

引用終わり

駐車場とはいえ、都市内の土地価格が『白菜並み』とはすごいですね。

この状況は、中国当局の金融引き締めによるもののようです。こちらも引用です。

そんな中、中国人民銀行(People’s Bank of China、中央銀行)の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。

引用終わり

不動産に対する融資が締まってしまい、不動産関連の資金の調達が難しくなっていて、それが恒大集団のデフォルト懸念につながっているわけです。恒大集団だけでなく、以下のウォールストリートジャーナルでは成約額が急減している不動産会社が列挙されています。

知り合いの中国に不動産を持つ中国人に話を聞きましたが

「今年の初めに無理しても売っておくべきだった。ここまで急激に冷え込むことは予測できなかった。」

とのことでした。今はとりあえず売るのを止めて、貸し出す方向に動いているとのこと。

この知り合いは、恒大集団の分譲地も見に行ったことがあるそうですが、一つの町を分譲しているような、それは規模のでっかい分譲地らしいです。

これは、恒大集団が開発した海南島のリゾートですが、結構すごいです。でも今、大変らしいですが。

 

 

 

 

ところで日本です。

中国人投資家が資金調達のために売りが始まるのでは、と懸念する向きもあるようですが、そもそも日本から資金を中国に移動するのは大変なので、その懸念はあまり当てはまらないのではないかと思われます。

むしろ、日本等の海外不動産のほうが現在は安定して値上がりしている状況の為、コロナさえ落ち着けばまた中国からのマネー流入は復活するのではないかと思われます。

おそらく、コロナの流行さえなければ来年の春節の時期にはまた中国人投資家の購入の流れが始まってくるものと思います。

 

9月のレインズサマリーレポートでは、首都圏マンションの成約㎡単価は前年同月比で11%上昇となりました。

今後も価格上昇は続く模様です。

 

 

今はただ、バブル崩壊が来ないことを祈るのみです。

最後にバブル懸念に関する記事を貼って、今回のブログは終了いたします。

 

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小銭をゆうちょに預けるなら、年内まで!!

公開日:2021年10月7日

菅野です。

既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、金融機関による硬貨の扱いがどんどん厳しくなっています。

 

お金を預けるのに費用がかかる、という考え方に抵抗感を感じるかたは多いと思います。

実は、預かったお金を運用して儲けているのが金融機関、というのは現在では間違っているようで、お金を預かる行為は銀行にとって儲けとならない時代となっています。

これは日銀のマイナス金利政策によるものです。

以前は、金融機関はお客様から預かったお金を日銀へ預けて、預けた金融機関は日銀から金利を受け取り、それより低い金利でお客様に利子を払うことにより、薄い差額によって儲けがでるという仕組みでした。

しかし、現在では日銀に預けるとマイナス金利という手数料をとられるため、他で儲けを確保しなければなりません。

でも預けなければよいのではないか?という疑問がが生まれます。

これは、法律で準備預金制度というものが定められており、この制度は金融機関の資金繰り悪化などに対応するために、預金預かり額の一定割合を必ず日銀に預けなければならない、とするものです。

ですので、現在のマイナス金利政策によって、銀行等の金融機関は、日銀へはらうマイナス金利以上の手数料をお客様からもらわないと経営が成り立たない、ということになります。

そのため、金融機関は様々な手数料を生み出し、さらにその手数料が上がってきているということなのです。

 

そこで最初の硬貨の話に戻りますが、硬貨の取り扱いというのは、手間がかかります。

金属でできているので、沢山集まると重く、運ぶのが大変です。

しかも額面が小さいため、同じ手間でも金額ではお札よりも小さくなります。

その為に硬貨の取り扱いについては各金融機関は手数料を設定しています。

 

ところで、郵便局です。

今までは庶民の為の金融機関という扱いでしたので、なるべく庶民に対する負担は少なくすべきという考えで、手数料などは安く、また無料で行っていました。

しかし、郵政民営化です。

ゆうちょについては庶民の金融機関という役割を脱ぎ捨て、利益を出さなくてはならなくなりました。

郵政三事業はバラバラになり合理化が図られ、日本郵便については土日配達も普通郵便の翌日配達もなくなり、かんぽについては行き過ぎた実績追求によって不正がはびこり大問題となり、またかんぽの宿はすべて売却先が決まったとのこと。

そんな中、ゆうちょについてもいろいろな合理化を進めていかなければならない状況のようです。

 

で、硬貨の話に戻りますが、ゆうちょ銀行では来年1月17日より、いろいろな手数料の新設、改定があるとのことです。

その中で「ATM硬貨預払料金」「硬貨取扱料金」「金種指定料金」が新設されました。

硬貨を含む預け入れ、払い戻しには手数料がかかることになるそうです。

まずATM硬貨預払料金の内訳です。

 

そして窓口で硬貨を預ける場合の「硬貨取扱料金」です。

 

ということは、1円玉を預けるとマイナスになる、ってことです。1円玉貯金をしている方は1月16日までに預けないと、ゆうちょに預金できません。

また、千円未満の硬貨を伴う払戻にも110円の手数料がかかります。札以外は他でやってくれ、ということのようです。

金種指定料金というのは、窓口で払い戻しの際に、〇〇円硬貨を何枚、●●円札を何枚とか、新札でお願いします、などと効果やお札の種類を指定するときに料金が発生する、というものです。

指定後合計枚数というのは、払い戻し時の札・硬貨を併せた枚数で、新券でない一万円札はこの合計枚数に含まれないとのことです。

これは、銀行等でいうところの「両替」の意味合いもあるので手数料が発生するのは致し方ない部分もあるかもしれません。

でも、1円玉100枚そろえるに「550円」かかるってのは厳しいですね。

 

まあ、日本のデフレ不況の原因の一つが「タンス預金」だともいわれているようなので、市中に出回っていない現金をコストとしてどんどん処理してもらうという必要もあるのかもしれません。500円貯金とか、好きな人多いですものね。

 

以前、大手企業の役員さんが、秋葉原駅のミルクスタンドでsuicaが使えないのが不便だとtwitterでツイートしたときに、多くの反感をもらっていましたが、実際、今では使えるようになっていますし、世間の流れとして現金、特に硬貨の使用についてはなるべく控えるという風潮になっていくのだと思います。

 

ともかく、今、貯金箱などに入っているお金について、ゆうちょを使っている方は今年中にお預けになられたほうがよろしいです!!

注意喚起です!!

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