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菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)

社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します

4.9

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公開日:2021年2月11日

菅野です。

非常に、忙しいです。

当社の社員はみな、このコロナ禍の中、感染症対策をとりながら駆けずり回っています。

皆様はいかがお過ごしですか?

 

東日本不動産流通機構(レインズ)が10日に発表した今年1月のデータで、首都圏の既存(中古)マンション、中古戸建の成約件数が、1990年5月の機構発足以来、過去最高を更新したそうです。

マンションについては前年比29.9%増、中古戸建については37%の大幅増となっています。

 

一方で新規登録件数、在庫件数は大幅に減少しています。

首都圏の中古マンションの新規登録数は前年から22.3%マイナス、在庫数は22.2%マイナスとなっています。一戸建てについては、新規登録数で中古がマイナス27.8%、新築がマイナス37.2%となっていて、購入できる物件がどんどん少なくなっていることがわかります。

これはやはり、コロナ禍で売却活動を控える動きがあり、しかしながら購入需要は旺盛にあるという状況を表していると思われ、価格については今後も上昇基調が続きそうです。

 

 

売却をご検討されている方におかれましてはコロナ感染の懸念もあるかと存じますが、今春は昨年とは違い、購入に動かれる方はかなり多いと思われますので、しっかりと感染対策をとり、好機を逃さず販売されることをお勧めします。

当社では

「リモート内見」「IT重説」

の対応が可能です。売主様と買主様の接触を極力減らして感染防止に役立つこの

「リモート内見」「IT重説」

は売る側にも、買う側にも大きなメリットがございますので、ぜひご利用をご検討ください。

 

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公開日:2021年1月28日

菅野です。

25日のNHKのニュースで来ました!

 

現在、社会実験中のIT重説ですが、やっと4月より正式に利用可能となりそうです。

関東以外のお客様が、わざわざ飛行機や新幹線で来なくとも、売買契約が可能になります。

また、新型コロナウイルス感染症対策としてご利用いただくことも、もちろん可能になります。

 

あとは、電子契約が可能になると、書面の交付も不要となるのですが、それはもう少し先でしょうか?

不動産の契約からハンコは無くせるか?

現在の宅建業法では「35条書面(重要事項説明書)」「37条書面(いわゆる売買契約書)」の交付が定められていますが、すでに賃貸借契約については昨年9月より、電子契約の社会実験が進んでいます。

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験(令和元年度~)

こちらも売買契約についてはあと1、2年というところでしょうか。

保守的な業界である不動産業も、やっとDX化が進んでいくでしょうね。

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公開日:2021年1月16日

菅野です。

とうとう緊急事態宣言が出てしまい、町は閑散としていますね。

20時以降の飲食店の営業自粛が呼びかけられ、少し遅くまで仕事をしてしまうともう、夕食は家に帰るまで食べることができない状況です。

昨年の緊急事態宣言時には、皆さんかなり厳しく外出制限を守り、市街には人がいなくなりましたが、今回はそこまでではなく、日中は通常通り出社されている方も多いようです。

 

 

かく言う私も大変恐縮ではございますが、出社して仕事をしている身分です。

家から出ましたら、感染予防には非常に気をつかい、PCR検査を昨年11月と先週に受け、陰性の結果を見てこの結果は今だけだと分かりつつもほっとしています。

REDS社員はみな不織布マスクの使用を徹底しています。

また、遅ればせながら各営業所に透明なパーティションを設置し、接客時に利用しています。

 

 

透明パーティション

向かって右がPET製、左がアクリル製です。

 

しかし、どれだけ気を付けても、家から外に出て公共交通機関を利用して不動産会社の事務所に向かい、対面で長時間口頭での説明を受け、いろいろな書類やペン、机等に触れ、調印しお金を触り、また外へ出て帰宅する、この一連の行為に感染リスクの懸念はぬぐえません。

 

 

もしZOOMなどのリモート会議システムを使い契約することができたら、お客様も家で重要事項説明を受けることができ、感染リスクを大幅に下げることができるはずです。

こういった事態に備えていたというわけではないようですが、国土交通省では

「宅建業法にかかるITを活用した重要事項説明等に関する取組み」

(通称「IT重説」)を平成27年から行ってきました。

賃貸借契約に関してはすでに「IT重説」による契約が可能となっていて、遠方に住まわれている方が引っ越しまで上京せず契約するなどということもあるようです。

 

しかし、不動産の売買契約についての「IT重説」は、一昨年から社会実験を行っている段階で、実はまだ正式に承認されていません。

誰もが使えるというところまで行っていないのが実情です。

 

売買契約についてもできるだけ早く利用可能になることが、現在の状況では必要であると考えます。

そこで、当社でもこの社会実験に参加し、できる限り早い実現と普及に貢献したいと考えています。

すでにREDSでは社会実験参加の承認を受け、いつでもIT重説が可能なように準備をしております。

お客様の中でもし、リモートでの重要事項説明をご希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひお声掛けください。

 

 

ただ、実施に際しまして、お客様にしていただくことがございます。

1、お客様のIT環境が重要事項説明のやり取りが可能かどうかの確認

PCやタブレット等を利用し、ZOOM、Microsoft Teamsなどのテレビ会議システムで双方向のやりとりが必要になりますので、事前に重要事項説明を受けるお客様側の端末のスぺック等の確認をさせていただく必要がございます。

 

2、お客様に事前にIT重説利用の同意をいただくこと

(当たり前ですが)同意なくIT重説を行うことはできません。事前に同意書をいただきます。

これはIT重説を受ける買主様だけでなく、売主様にも同意をいただかなくはなりません。

売主様がNOと言ってしまわれると、残念ながらIT重説はできません。

 

3、契約後にアンケートへのご協力

IT重説の実施時とその3か月後、アンケートのご協力をいただきます。

3か月後ですと、引き渡しまで短い場合には、決済後しばらくしてからアンケートのご連絡がいくことになりますので、お手数ですがご協力をお願いいたします。

 

ちょっと面倒だな、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろん無理強いはしません。

ただ、新型コロナウイルスが大規模に感染拡大している昨今です。

対面での説明と遜色なく行うことができますので、ぜひご利用いただけたらと思います。

 

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公開日:2021年1月4日

明けましておめでとうございます。

2021年も、株式会社不動産流通システムREDSをどうぞよろしくお願いいたします。

 

と、いうことで緊急事態宣言検討のニュースが新年そうそうに入ってまいりました。

大みそかに東京の新型コロナ陽性者は1000人を軽く飛び越え1300人超となりました。

年が明けても感染者数は高水準でどんどん増えていきそうな気配です。

 

ちょっと毒を吐きますが、「勝負の3週間」ってなんだったんでしょうね。

なんか「何もしないで感染者数が下がるほうに賭ける!!」ってな博打をうったような感じで、そういう勝負!?って思ったのは私だけでしょうか。

菅総理は「アクセルとブレーキを同時に踏むこともある」みたいな発言もあったそうですが、その辺の加速減速のアクセルワークが上手くいかないと、国のかじ取りもうまくコーナーを回れないんでないの?と、毒づきたくなってしまいます。

 

流れてくるニュースからは、宣言発出は1月9日から11日ごろ、早ければ7日から等、情報が錯綜しています。

ただ今回、1月初旬での検討は、緊急事態宣言を出すタイミングとしては正直、あまりよろしくないのではないか、と思っています。

というのも昨年、安倍さんが緊急事態宣言を出した後、一旦は非常に感染が収まったんですよね。

時期として4月5月に強力な自粛をおこなって、だいたい7月くらいまでは感染者数は低水準だったはずです。

菅さんは本当は、7月のオリンピックを開催したいので3月から5月の間くらいに緊急事態宣言を使いたかったのではないでしょうか。

そうすることで、直前に一旦収まらせてオリンピックを開催、と目論んでいたのではないでしょうか。

(あくまでも憶測にすぎませんが)

これが前倒しとなってしまうと、昨年と重ね合わせてみれば第二波のタイミングがオリンピックの時期と重なってしまいそうです。

ですので、やるとすればこのタイミングではなく2か月後くらいがよかったのではないかと考えてしまいます。

 

でもそれならばオリンピック直前にもう一回宣言するか、長くやるかすればよい、と考える方もいるかもしれません。

しかしながら緊急事態宣言による外出の自粛、飲食店の営業時間の繰り上げ等は、個人商店や中小企業に苛烈なダメージを与えました。

昨年の緊急事態宣言、終わってみれば賛否両論でした。

選挙を控えた政治家さんたちにとって、今回の緊急事態宣言発出は次の選挙の当落に大きく影響しそうで、非常に怖いでしょうね。

出来れば止めて、って思っている人は少なくないはずです。

緊急事態宣言は何度もそう簡単に出せるものではない、ってことは間違いないと思います。

 

それでは今後、どのように推移していくのか?という予想ですが、Google社の予想サイト(COVID-19感染予測日本版)を見ると、1月4日時点の予測として今月の18日ごろには、あああああああああああああああああああああああああああああああなんと一日の感染者数が「5000人」近くまで増えるっていうのです!!!!

そのあと一日の感染者数は減少に転じるという予想のようですが、そこまで行ってしまうと恐らく「医療崩壊」してしまうのではないでしょうか。

 

兎にも角にも、現在の状況が待ったなしであることは間違いないと思いますので、何とかこの第3波もみなで乗り切って、ワクチンが届くまで辛抱しながら、経済を何とか回していくしかありません。

私たちにできるのは、人が集まるのを避け、マスクをし、手洗いをまめに行い、アルコール消毒をすることです。

馬鹿にせずこの基本を粛々とやっていって、乗り切っていこうではありませんか。

緊急事態宣言が必要な事態である、そのことを皆噛みしめて新型コロナ流行の縮小に国民全体で力を合わせるときだと思います。

新年早々、本当に大変ですが、みんなで頑張っていきましょう!!!

 

手洗い

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公開日:2020年11月21日

菅野です。

今週は、新型コロナウイルス感染症の各地の感染者数が毎日、過去最高を更新しています。

このコロナ「第3波」の影響で、gotoキャンペーンの一時中断が検討される事態となり、一時回復へ向かった経済への深刻な打撃が懸念されます。

 

そんな中で、首都圏の不動産価格はどのように推移するのでしょうか。

直近で注目した2つのデータがあります。

 

1,第19回不動産市況DI調査(全宅連)

こちらは全宅連加入の宅建業者から今後の不動産の動向予想について回答を得た内容のデータです。

それによると、土地の価格動向について、調査した10月現在の状況は7割が「横ばい」という回答で、「上昇している」という回答(11%)と「下落している」という回答(18%)との差は大きくありません。

しかし、3カ月後の来年1月の予想は、上昇するという回答は非常に少なく、横ばいが6割に減り、下落するという予想が3割に増えています。

かなり悲観的に傾いていまして、しかもこれは第3波流行前の10月に調査した結果であることに驚きます。

 

2,不動産業業況等調査

こちらのデータは(一社)土地総合研究所による、不動産業者(デベロッパー・仲介業者・ビル賃貸業者)の経営状況についてのアンケートデータです。

前回調査の7月が非常に悪かったのですが、それに比べると改善傾向はあるものの、依然として業況は「悪い」に傾いています。

特に「ビル賃貸業」の悪化が顕著で、前回「良い」に傾いていたものが、急激に「悪い」に傾いています。

これも、第3波前の10月調査案件です。

 

上記から考えると、この後の状況は間違いなく悪化していく方向だと思われ、不動産の価格については、良くて「横這い」、そのまま推移するとほぼ下落方向に向かうのではないかと予想されます。

 

このまま新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し続ければ、来年に延期したはずのオリンピックの開催も危ういです。

そうなれば、来年の経済は暗黒です。

不動産の価格だけ上昇や横這い、というわけにはいかないだろうと思われますが、皆さんはどうお考えになりますでしょうか。

不動産価格下落

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公開日:2020年11月12日

菅野です。

この度

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」

にREDSが参加することになりました。

実施準備ができ次第、アナウンスさせていただきます。

 

あくまでも社会実験ではありますが、このコロナ禍のなかでは対面での重要事項説明を必須とするという宅建業法はナンセンスであろうと皆、思っていることでしょうから、こういった非対面で行えるようになることは喜ばしいことです。

ただ、「やはり対面でないと不十分だ」などと言われるような重要事項説明ではいけません。

面前で行うのと変わらないクオリティの重要事項説明をおこなうことが求められます。

 

IT重説を行う際の必要事項として、国交省からガイドラインが発表されており、実験参加者はそれを遵守して行います。

また、IT重説直後、および実施3か月後に売主、買主、宅建士がそれぞれ国交省のアンケートに答えることを求められています。

ご参加者の皆様には、ご協力をお願いいたします。

そして、実施状況について定期的に国交省へ報告を行い、またトラブルがあった際には随時、報告を行うことも義務付けられています。

 

首都圏のみの営業となっている弊社では、機会はそう多くはないかもしれませんが、お客様からのご要望がございましたら、速やかに対応できるよう準備してまいります。

 

電話オペレーター

 

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公開日:2020年11月2日

菅野です。

先週の日経の記事です。

住宅ローン減税特例、2年延長へ 22年入居まで、財務・国交省調整 小規模物件も検討

こちらの記事によると、

住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件としている。政府はこの面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討する。

とあります。

どこまで緩和するかは今後の協議となるでしょうが、40㎡くらいまで緩和されるのではないかというのが関係筋の予測のようです。

ただ、今まで各地方自治体で「ワンルーム規制」をするための建築基準の厳格化を進めてきたことに矛盾するような気もいたします。

また、住宅ローン減税の期間が消費税増税後に延長されましたが、それも引き続き行っていくそうです。

住宅業界への景気対策だそうですが、金融庁の変な締め付けを減らすことのほうが、住宅業界への景気対策となりうる気がしますが、いかがなもんでしょうか。

銀行業界全体の「羹に懲りて膾を吹く」風潮もなんとかしてほしいと思いますが、この低金利で住宅ローンなんかやってらんねぇ、という銀行もしばしば見受けられるようで、なかなか厳しいな、という感じです。

政府はいろいろやりたがりですが、規制緩和して自由な取引を推進し、その中でルール違反は厳しく罰する、ということをやってくれさえすればいいのになあ、と思ってしまいます。

 

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公開日:2020年10月12日

菅野です。

先日発足した菅政権の政策でいま最もホットなのは

「ハンコ撲滅運動」

です。

行政のあらゆる場面からハンコを無くそう!と、河野太郎行政改革担当大臣が頑張っておられます。

これは行政のデジタル化、いわゆる「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、「はんこを廃止しろ」と河野大臣が最初の一手を打った、ということのようです。

最初の一手は「はんこをやめろ」/ NHK政治マガジン

 

行政のデジタル化はぜひ進めていただきたいです!

運転免許証が全国どこでも発行可能になるというニュースも、行政のデジタル化の賜物ですね。

運転免許システム全国一元化へ、マイナンバーカードとの一体化も(TBSニュース)

 

ところで本題に移りますが、不動産の契約でハンコは無くせるの?という疑問ですが、

 

これはYESといえます。

 

というより、現時点でも日本非居住者(日本国籍、外国籍問わず)は印鑑証明というものがありませんので、基本的にはサインで意志確認OKなのです。

日本に住んでいると、なにか重要な契約を結ぶ際に「印鑑証明」を添付して「実印」で捺印を求められますが、これは日本在住者に限った話、ということになります。

ちなみに日本国籍で外国居住の場合、印鑑証明の代わりに大使館で「署名証明(サイン証明)」を発行してもらい、それを印鑑証明の代わりとして利用することができます。所有権移転登記にはこの「署名証明(サイン証明)」を使用します。また署名した登記委任状に大使館にて認証を受け、認証済みの登記委任状とサイン証明とをセットで登記を行う形となります。

 

 

まあ、ぶっちゃけるとサインのほうが大変なんです。

印鑑証明と実印のほうが、実は手続きが簡略なのです。

ですので、「無くそうと思えば無くせるが、逆に面倒なので無くさない」というのが、関係者の正しい気持ちかもしれません。

 

契約書にハンコ

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最終更新日:2020年10月11日
公開日:2020年10月10日

菅野です。

都内のオフィスが空いています。

8月の東京都心オフィス空室率、3%台に上昇 賃料も下落(日経)

上記は9月の日経の記事ですが、三鬼商事のデータでは、9月の空室率は3.43%とのこと。

東京ビジネス地区/2020年09月時点 三鬼商事

 

今月の不動産流通研究所R.E.portの記事でも同様の内容です。

東京オフィス空室率、3%台に

こちらはビルディンググループのデータですが、三鬼商事と同じく3.43%とのこと。

【オフィスビル市況】2020年9月度の東京主要5区空室率は3.43%

昨年から今年前半にかけて1%台で推移していた東京のオフィス空室率は、コロナ禍(それに伴うテレワーク導入の流れ)の影響をもろに受けて今年の5月からぐんぐんと上昇しています。それに伴い、賃料も下がってきているようです。

しかも、先ほどの三鬼商事のデータを見ると、特に港区、渋谷区の空室率上昇がえげつないです。

逆に千代田区は他に比べると空室率が低めですが、これはIT関連企業(テレワーク多め)の多い渋谷区、港区に対し、レガシー企業(テレワーク少な目)の多い千代田区という状況が見て取れます。(千代田区でも地域で見ると神田・秋葉原・お茶の水が空室率高めというのも、それを証明しているかと思われます。)

新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くまで、この傾向は続きそうです。

雨降りオフィスビル

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公開日:2020年10月1日

菅野です。

昨日9月30日に、令和2年の都道府県地価調査が国土交通省から発表されました。

これは、毎年7月1日における個別地点(標準地)の1㎡あたりの価格を調査したものです。

全国をみると今年はコロナ禍の影響のせいか、地価変動率がプラスの都道府県は「宮城県、東京都、福岡県、大分県、沖縄県」の5つにとどまり、それ以外の道府県は全てマイナスとなっています。昨年は15都府県がプラスでしたので、全国的な地価下落基調は強まっているように感じられます。

 

続いて、関東に目を移します。

まず、南関東一都三県のうち神奈川県は、下落基調が強く、横浜市の住宅地は前年より0.4%マイナスと、一都三県の県庁所在地で唯一マイナスとなっています。

川崎市、横浜市の区で見ると、川崎市多摩区は昨年2.1%プラスから今年0.1%マイナスへと反転、宮前区が0.9%マイナス、麻生区が1.4%マイナスとなっておりますが、川崎区、幸区、中原区、高津区はプラスとなっています。横浜市は鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、青葉区、都筑区がプラスでそれ以外は変動0%からマイナスとなっています。

 

一方で東京都はプラスで、特に23区に関して言えば平均変動率がマイナスだった区は一つもなく、23区全体で住宅地プラス1.4%、商業地プラス1.8%と依然、上昇基調にあります。

 

また、埼玉県、千葉県も県庁所在地のさいたま市、千葉市がともに上昇基調を保ち、東京圏での地価最大上昇変動率地点が住宅地は「埼玉県川口市並木元町」、商業地は「千葉県市川市八幡2丁目」と、両県でトップを分け合いました。

住宅地をみると、埼玉県は戸田市が2.1%プラス、川口市が2.2%プラスとなっており東京隣接市の強さを感じます。

一方で千葉県は市川市、船橋市、柏市はマイナスとなったのに対し、浦安市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、習志野市がプラスとなっていますが、全体的な住宅地の価格は弱含みとなっています。

 

以上の状況から、一都三県全体でみるとコロナ禍の影響は強いが、東京23区及びその周辺市区の住宅需要は比較的堅調で、何とか持ちこたえているように思えます。

今後の推移にも注視が必要です。

 

土地路線価図

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