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菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)

社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します

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最終更新日:2022年3月6日
公開日:2022年3月5日

菅野です。

明日は「東京マラソン2021」開催日です!

(再延期がなんとか実行できてよかったですね!)

朝9時に東京都庁前からスタートし、都心を縦横無尽に走り回って、最後は皇居(大手町)にゴールします。

 

警視庁の交通規制ページ

東京マラソン2021に伴う交通規制について-警視庁

東京マラソンウェブサイト

東京マラソン2021 交通規制のお知らせ

 

こちらを見ていただくとわかるのですが、都心のど真ん中、皇居北側の靖国通り・外堀通りを西から東に走っていき、東部は中央通りをメインに新大橋通り、清洲橋通り、江戸通り、清澄通りを通り、中央通りに戻ったら銀座から日比谷通りを田町折返しで戻ってきて最後、大手町という順路です。

このコースですが、もちろん横断できません!!

これは車だけでなく、歩行者もです!

上記ページに通行規制の時間が書いてありますが、一番遅くて21時!まで通行止めとなります。

明日、都心にご用事のあるかたはご注意ください!

目の前のコンビニにいきたいんだけど・・・っていうのも、歩道橋や地下鉄の出入り口などで迂回が必要です。

秋葉原なんか、上野広小路経由のシャトルバスが出ているそうですので、けっこう大変かもしれませんよ。

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最終更新日:2022年2月6日
公開日:2022年1月28日

菅野です。

3月19日土曜日の夜、東武スカイツリーライン竹ノ塚駅の完全高架化がついに完成します!!

竹ノ塚駅高架切替工事が2022年3月19日深夜に行われ、3月20日の始発より完全高架化にて運転開始されます。

2005年に痛ましい踏切事故が起きて以来、竹ノ塚駅の踏切解消は竹ノ塚住民の悲願でした。

本当におめでとうございます!!!

 

この工事に伴いまして、北千住から草加までの各駅停車が22時台から運休になります。

 

東武鉄道のプレスリリースはこちら

 

竹ノ塚駅高架切替工事に伴う 北千住駅~草加駅間(普通列車・日比谷線直通列車)運休のお知らせ

 

こちらによると、下りは北千住を22時40分発、上りは草加を22時43分発の電車が最終となるとのこと。

ただ、その後1時15分まで各駅をつなぐ代替運行バスが3分間隔で運行されるそうです。

 

また、準急・急行は運休しないそうですので、西新井と草加以北に向かわれる方はそちらをご利用されると良いかと思います。

まあ、平日ではなくサタデーナイトですのでそれほど大きく影響はなかろうと思われますが、ご利用される方は十分お気をつけいただければと思います。

 

個人的には、渋谷駅の工事はちゃんと見られなかったので、こちらの工事はちょっと見に行ってみようかな(邪魔にはならんように)と思っています。

東武スペーシア

画像はイメージです。

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公開日:2022年1月24日

 

菅野です。

今日のYahoo!ニュースでこんな記事がありました。

こちらの記事をみると、おそらくあるはずのデータ表示が見られなかったため、元記事を探してみました。

元記事↓

賃貸住宅は東京23区独り負け コロナで変わる不動産事情 <週刊エコノミスト Online>

 

記事では、23区の世帯増加数が2020年の春頃から一気に減少していて、しかしながら貸家着工数は殆ど減っていないというデータが示されています。

要は賃貸住宅が23区でだぶつき、特にワンルームの空室率が上がっている、ということのようです。

(記事中には高級賃貸は影響が見られない、というようなことも書かれています。)

 

2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し、都内の経済活動は麻痺してしまいました。

様々な店舗が営業を自粛し、特に宿泊業・飲食業への影響が大きかったものとおもわれます。

これらの業種の従業員は非正規雇用率が高く、職を失い東京を離れたことが、単身向け住宅の空室率上昇の原因である、と記事では述べられています。

またテレワークの普及で、郊外やより広い部屋への住み替えが促進されたことも理由の一つで、住宅販売が堅調であったことから購入へと踏み切った世帯も多かったものと思われます。

これに付け加えて、単身居住の学生が、授業講義のオンライン化のため実家に帰るというような事象も聞いております。

 

ということで、23区内のワンルーム需要は今、底にあるといえるでしょう。

サブリースをしている業者の中には、傾いてしまうところも出るかもしれません。

そうなると、サブリース賃料が下がったり、ひどいと賃料自体が払われなくなったりして、高金利のローンを支払えなくなるオーナーも出てくるでしょう。

厳しいことですが、今年の春が終わると耐えきれなくなった物件の放出が始まる、そんな気がしています。

 

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公開日:2022年1月17日

菅野です。

2022年の年明けはオミクロン株にご注意!

年明けにこんなブログを書いたら、あっという間に全国の新型コロナウイルス感染者数が25000件を超えました!!!

オミクロン株の感染力、半端ないですね!!

まあ、年末年始はあちこち人出が増えていましたから、この結果も皆さん予想できただろうと思います。

 

でも、重症者がデルタ株が流行したときより断然少ない状況です。

ただ、病床使用率は、患者数がうなぎのぼりで一気に「まん防」(まん延防止重点措置)の基準値あたりまで、かなりの都道府県が達してしまっている様子です。

 

「まん防」が発動すると、また飲食店や催事などへの影響が心配です。

いろいろな記事を見る限り、潜伏期間が短くかつ重症化しにくい、しかしながら感染力は今までの最大、というような変異株のようですので、今回は罹ったらとにかく自宅療養という感じなのかな?と思っています。

まあ、上記のブログでも書きましたが、まだまだワクチンを接種していない方はたくさんいて、しかも感染者の半分以上は未接種者であるということのようです。

差別はいけませんが、接種していない人が周囲にたくさんいるという前提で、各自感染対策をしっかり行う必要があるのかなと思っています。

 

どうやら今週中にも、一都三県に「まん防」適用されそうなのですが、とにかく耐えて早く収束に向かうことを祈るしかありません。

もう少しです。みなさん、感染対策頑張りましょう!!!!!

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公開日:2022年1月4日

菅野です。2022年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

早速ですが、新型コロナウイルス感染症が再蔓延してきています。

1月3日にはあっという間に全国の感染者数が782人となりました。

その中でも今、警戒しなければならないのが、オミクロン株の流行です。

どうやら感染力が高いようで、2度ワクチンを打っている方にも感染者がいるようです。

東京都のデータですと、1月3日の感染者数は103人、そのうち2度ワクチンを打っている方は40人とのこと。

残り6割は未接種もしくは不明とのことで、まだまだワクチンを接種していないひとは市中に多くいるようです。

 

昨年12月27日発表の官邸の統計資料(PDF注意)によると、年代別のワクチン接種率は以下の通りだそうです。

ワクチンの年代別接種率

これを見ると、40代までの若い年代の接種率は、50代以上に比べ未だ低い状況となっています。

若い方は抵抗力があり重症化しにくいとは言われていますが、反面、症状が軽いと動き回って周囲にコロナウイルスを伝染させてしまう懸念があります。

また、オミクロン株は感染力が強いようで、2回ワクチンを接種していても、時間が経っていて抵抗力が落ちてきている人には感染するようですので、既に2度接種されている方も十分注意が必要なようです。

データを見ると、まだまだワクチンを打っていない人はたくさんいるようですし、今更ではありますが

・手洗い消毒の励行

・三密(密接、密集、密閉)を避け、会話時は2m離れて、人混みを避け、風通しを確保すること

・マスク着用

をこれからもしっかり行っていきたいと思います。

また、私も可能であれば、三回目接種が早めにできたら良いな、と思っています。

 

あともう少しで落ち着くんじゃないかな、と少し楽観的に考えられるくらいにはなってきました。

皆さん、一緒に頑張りましょう!!

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公開日:2021年12月24日

菅野です。

本日、令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

それに伴い、国土交通省より住宅ローン減税等の延長についてのプレスリリースが発信されました。

住宅ローン減税等が延長されます!~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~

こちらの内容については、以前より報道されているとおりとなっていました。

令和4年度税制改正大綱については以下のブログにて書いております。

令和4年度税制改正大綱で気になったところ

なお、ほぼほぼ間違いないと思いますが、こちらは法案が可決されることが前提となります。

 

 

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公開日:2021年11月29日

菅野です。

日経の会員限定ですが、以下のような記事がありました。

 

中古住宅、データは伏魔殿 不動産IDに既得権の壁 

 

内容をご確認いただければと思いますが、ものすごくざっくりまとめると

「不動産取引の透明化について、様々な施策や案が出てきたが、全部不動産業界の反対でつぶされている」

というものでした。

 

だいたいあってる。

 

不動産取引の透明化について政府から「不動産ID」というものでいろいろな情報を紐づけよう、という案が出ています。

不動産IDで出来そうなこととして記事中で挙げられているのが

・重要事項説明に必要な固定資産税額、都市計画、道路や水道管の状況を簡単に取得できる

・物件検索サイトに掲載された成約済みの「おとり物件」を自動的に判別して排除できる

・成約価格や建物の修繕履歴等を利用して価格査定が高精度で可能になる

のだそうです。

1つ目は、不動産の調査が楽ちんになります。わざわざ現地の管轄の役所に出向く必要もなくなるということです。

2つ目は、意図的なおとり広告が排除でき、業者にとっても勝手に成約物件を削除してもらえるのは非常に便利です。

3つ目なんか、実現したら不動産鑑定士なんか要らなくなってしまいますね!

 

でも、取引の透明化、というのは難しい部分も非常に大きいです。

記事中にもあるのですが、不動産価格について日本では個人のプライバシーという考え方があり、取引価格を公表するのは不動産業界にとどまらず広く反対があるのではないかと予想されます。

不動産取引についてのデータ連携というのは、「個人情報保護」という、進撃の巨人のウォール・マリアのような大きな壁があり、なかなか一筋縄ではいかないのです。

とにかく日本の法律の建付けは個人の権利というものを重くおいているので、有事法制の議論なんかもそうですが、個人の権利の制限に関しては世間が非常に厳しく反応します。

その個人の権利の中に「プライバシー権」というものもあり、少し戻りますが不動産の取引価格の公表は「プライバシー権の侵害」となる可能性が大きいわけです。

 

公共の福祉と個人の尊重というものは二律背反しやすく、政治でも「自由主義」と「社会主義」とは本来、対立する命題なわけです。

(しかしながら日本ではリベラルというと、どちらかといえば社会主義・共産主義的思考の方が多いように見え、矛盾を感じてしまいますが)

不動産の取引というものが「公的」なものであるという認識が欧米のように広まっていけば、そういった透明化は進むかもしれません。

でも正直なところ、私も自分の家をいくらで買って、いくらで売れたかというのを公表されたくはありません。

一人一人の考え方を変えていくということは、なかなか難しいかな、とも思うのです。

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公開日:2021年11月19日

菅野です。

本日、総務省より令和3年10月の消費者物価指数が発表されました。

ここで注目するのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比0.7%の下落というところです。

原油高騰の影響で電気やガス、ガソリンなどのエネルギーが値上がりしているのは先月から感じられているところですが、それ以外は未だ「デフレ」基調にあるというのです。

ただ、これには実はからくりがあります。

前年同月との比較で、何が上がったのか下がったのかを調べた内訳が以下の通りです。

菅政権が盛んに行っていた「携帯電話料金の削減」が最も大きな指数下落の要因だ、ということです。

ただ、電気、ガス、灯油、ガソリンなどのエネルギー料金はかなり高騰しており、その下落分をほぼ打ち消すような状況です。

特に灯油、ガソリンの値上がりがひどく、これはしばらく続くのではないかと思われます。

 

気候変動問題で、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが盛んに叫ばれている昨今ですが、ガソリン車から電気自動車への移行が加速するきっかけになるかもしれないですね。

それにしても、産油国は増産をせず原油価格を高騰する方向へ動いているように見えますが、逆に化石燃料からの離脱を加速させてしまうとは考えないのでしょうか。

今のうちに稼ぐしかないと思うくらいに化石燃料からの離脱傾向は強い、ということなのでしょうか。

 

どちらにしても、消費者の立場としては、大きな流れに逆らうのではなく、うまく流れに対応していくしかないですかね。

携帯電話のプラン変更も電気自動車への買い替えも、取り残されないように賢く、早め早めに動くしかないのかもしれませんね。

 

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公開日:2021年11月12日

菅野です!!

 

住宅ローン減税を受けるためには、

 

11月30日

 

までに契約しないといけません!!!

 

あと19日!!!!!

 

とにかく急いでください!!!!!!!

 

控除期間最大13年!!!!!!!!!

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個人間売買でも控除期間10年!!!!

 

まだ間に合います!!!!!!!!!

 

住宅を買うならREDS!!

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急げーーーーーーーーーーっ!!!

 

 

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公開日:2021年10月22日

菅野です。

いつもネガティブな見通しばかり書いている私ですが、長い夏から早い冬へと移る短い秋の間に、いくつかニュースがありましたのでご紹介します。

 

 

 

こちらは三幸エステートさんのデータになりますが、都心オフィスの稼働率はまだまだ厳しそうです。

一旦流れてしまったテレワークの傾向を止めることはできないようで、大規模オフィスの空室率は4%に近づく形で上昇、全体の潜在空室率も7.6%と上昇しているとのこと。

募集賃料も下落傾向は続いており、今後の再開発地域の完成に伴う大量供給の傾向に対してオーナー側は警戒感も出ているとのことです。

REDSのある東京駅東側、八重洲・日本橋周辺も再開発が多数行われており、来年には東京ミッドタウン八重洲もできるようですから、既存物件のオーナーは大変かもしれませんね。

大企業のオフィス誘致の争奪戦は激しくなるのではないでしょうか。

東京駅八重洲口には再開発がいっぱい

 

 

 

 

今年の宅建士試験は若干例外的で、一部地域については12月19日にも試験があります。

今年の受験申込者数は25万6704人で昨年より減少、実際に受験したのは20万9681人で昨年より増加したとのこと。

これはコロナ禍の影響でしょうか。受からないのに申込だけしようとする方が減ったと考えられますね。

12月1日に合格発表とのことです。

 

 

 

こちらはマンションの住戸それぞれに宅配ボックスをつけるというやり方のようです。

重量物を住戸まで届けてくれる、いちいち入っているボックスを探すなどの手間が省けるなど、利便性は間違いなく上昇しますね。

ただ、配達員は専用ICカードで入ってくるとのこと。

使いまわしによるセキュリティの低下は懸念されますね。

利便性とセキュリティの兼ね合いというのは難しいものです。

葛飾区の物件に採用されるとのことですが、時期からみて青砥の物件のようです。

 

 

あと、首都圏マンション価格の上昇、9月のレインズ登録件数の前年比プラス、新築マンション販売戸数の減少など、売り手市場を表すようなニュースが目白押しでした。

今後、都内の物件は当分、売り手市場が続きそうです。

購入検討されている方は躊躇せずお買いになられたほうがよろしいかと思います。

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