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菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)

社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します

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最終更新日:2022年12月5日
公開日:2022年11月9日

菅野です。

前回のブログです。

9月30日発売「限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地」を読んで

 

こちらのブログを書く前後に、「限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地」作者の吉川祐介さんに連絡をとり、「不動産のリアル」に記事を一本書いていただきました!

 

限界ニュータウンにある家を売却するには? 更地にするのはNG!

 

「限界ニュータウン」の本を読んだあとに、吉川さんの楽待の動画をみたり、他のサイトの記事などを読んだりしたのですが、

まさに「プロ顔負け」な情報量なんですよ、これが。

吉川さんが、最近の記事一覧をTwitterにあげていらっしゃいましたので、貼ります。

 

個人的には「アーバン・ライフ・メトロ」の東京東部について書いた記事が好きです。

「下町をベースキャンプとして再定義」

これは素晴らしいと思います。

※Twitterのリンクがうまくつながらないようなので、アーバン・ライフ・メトロのリンクを貼ります。

吉川祐介|アーバン・ライフ・メトロ

 

吉川さんは、ブログ、YouTube、Web記事、出版と、色々な活動をされていて肩書はなんだろう?と思ったのですが

ジャーナリスト?ブロガー?YouTuber?

どれも違う気がするというか、どれも当てはまるというか、なんですよね。

こういったマルチチャンネルな発信というのは本当に現代的、令和的だなと感じますね。

 

再生回数が110万回を超えたYouTube動画です。

これを見ると「限界ニュータウン」から都心への通勤はやはりキツイよなって実感できます。

この動画以外にも、越後湯沢のリゾート分譲物件の特集を4回にわたって行っている

は必見です。(第1部にリンクを貼っておきます。)

本当にすごいなぁと思うので、推させてもらいます!

 

 

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公開日:2022年8月2日

菅野です!

先月7月23日および7月30日の土曜日、REDSエージェントの二人がウェビナー(オンラインセミナー)を開催、どちらも大盛況でした!

 

7月23日は

ドラマ「正直不動産」で現場監修を行ったREDSエージェント「堤 延歳」が、正直不動産のエピソードテーマとなった「ペアローン」「タワーマンション」「建築条件付き土地」について徹底解説いたしました。

 

 

7月30日は

マンション管理士の資格を持つREDSエージェント「津司 徳義」が、「マンションは管理を買え!」という格言からどのように高値売却を目指すべきかというテーマで、「管理を売る」エージェントの見分け方を徹底解説いたしました。

 

アンケートのご意見として、傾向が2つに分かれました。

一つは、既知の事柄が多く目新しさがない、というご意見。

もう一つは、興味深い内容で大変参考になった、というご意見。

どちらもありがとうございます!

 

お話しする内容についてですが、「意外と知らなかったりすること」を丁寧にお伝えしたいと思っております。

ただ、既に当社をご利用いただいているご参加者も多く、担当エージェントからもうこのお話しは聞いてますよ、というご意見ににつきましてはまことに申し訳ございません!

今後は物件探しの方法や一戸建ての売却についてなど、どんどん有用な情報を発信できたらよいと思っております。

なお、今回のウェビナー動画につきましては、編集してYouTubeのREDSチャンネルにアップいたします。

リアルタイムでご視聴できなかった皆様、ぜひ、ご覧くださいましたら幸いです。

 

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公開日:2022年6月21日

菅野です。

2022年5月29日と6月5日の2日にわたって、当社代表の深谷が講師として初めての不動産ウェビナー(オンラインセミナー)を開催しました。

この後、ウェビナー特設ページを作成しますが、それまでにこちらでYouTubeにアップしたアーカイブ動画を公開させていただきます。

時間が合わずにご覧になれなかった方、ご興味のある方、よろしければ御覧ください。

 

 

 

 

 

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公開日:2021年8月7日

菅野です。

無観客ながらも盛り上がっているオリンピックですが、今週末で終わります。

お盆休みをとられる方々はこの夏、いかがお過ごしになるのでしょうか。

7月後半より、新型コロナウイルス感染症covid-19の感染拡大が深刻な状況となっています。

8月5日には、東京都の新規感染者数はとうとう、5000人を超える事態となりました。

しかしながら、本日、池袋・渋谷・横浜の各営業所を臨店した際に、どの駅周辺もかなりの人出があり、あまり危機感は感じられていない様子に見えました。

 

注目するデータに「一日の死者数」があります。

現在、感染者数はウナギのぼりとなっていますが、一日の死亡者数は7月初旬からほぼ横ばいとなっています。

NHK 新型コロナウイルス特設サイト

これは、重症化しやすい高齢者へのワクチン接種が進み、若い方へのワクチン接種も始まっていることが影響していると考えられます。

ただ、現在流行している「デルタ株」と呼ばれる種は非常に感染力が強く、ワクチンを接種していても罹患するとのこと。

ワクチンは重症化を防ぐ効果はあるものの、蔓延を防ぐ効果は無いとのデータが示されているようです。

ですので感染拡大防止のために、マスク着用、手洗い、三密の回避は、引き続き必要となるものと思われます。

 

ただ、死者数の拡大がみられない現状をみれば、今までと同じようにやみくもに恐れ、とにかく自粛、営業停止などという状況ではないと考えます。

そろそろ「withコロナ」「新しい生活様式」を真剣に考え、今まで一方的に悪者とされてきた飲食店について、きちんと対策を講じているところに関しては通常営業を認めていくべきである、と考えます。

そういったことを行っていくのに必要不可欠なのは「ワクチン接種」であることでしょう。

NHKのデータによると、日本のワクチンを1回以上接種した人の割合は45.93%、接種完了した人の割合は32.86%とのことです。(2021年8月7日現在)

菅総理が7月30日に会見で述べた「8月末には2回接種完了した人の割合が4割を超えるように取り組む」という目標は、現在の状況をみればおそらく達成できるでしょう。

これはあくまでも通過点として、より多くの人にワクチンを接種してもらい、できるだけ早く国民の皆さんが「withコロナ」の生活を送れるように政府や自治体の方々には頑張っていただきたいと思います。

 

また、埼玉県では

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度

という、一定基準の感染防止措置を講じている飲食店への認証制度を始めました。

これは東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」と違い、県職員が実際に店舗を視察確認した上での認証である、ということです。

もちろん、認証後に感染防止対策がおざなりとなる懸念はなくはないのですが、やはり保健所から営業許可を受けるときのように、県職員にて基準がクリアされているか確認がなされているというのは大変心強いもので、ただ自分でチェックして簡単に発行できる虹の紙とは訳が違います。

東京都でこれを行うのは難しいだろう、と思われる方もいるかもしれませんが、皆の自主性に頼った現状がこの感染拡大であることを考えれば、一定基準を公で決めてクリアした店舗は営業を認める、というやり方のほうが現状に副った方法ではないかと思います。

実際、飲食店は、食品衛生法により保健所長から営業許可を受けて営業しています。

この食品衛生法に新型コロナ特措法を絡めたり、もしくは許可要件となる施設基準を感染拡大防止に沿った形で追加することもできるのではないでしょうか。

飲食店側も一律営業自粛より、やれることをやって営業再開できることを望んでいるはずです。

 

「withコロナ」「新しい生活様式」が市民生活に深く浸透することにより、以前に近い形での経済活動が復活してくるものと思われます。

「K字」から「J字」回復となるにはやはり「ワクチン」「withコロナ」が重要であると思います。

 

私は、ランチについては毎日、必ずお店で食べるようにしています。

本当に申し訳ないのですが、出来るのはそんなことしかないのです。

この苦境のなか、頑張って歯を食いしばって営業継続しているすべての飲食店の皆さんにエールを送りたいです。

今年の年末は昨年のような寂しい年末にしてはいけない、と思います。

 

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公開日:2021年7月30日

菅野です。

先日の日経のニュースです。

読めない人もいるかもしれませんので、SankeiBizのもおいておきます。

 

 

台湾の政治家のLINEアカウントがハッキングされていたという内容です。

先日のデータを中国韓国に置いていた件で訝しく思っていた方たちは「またか」と思ったかもしれませんが、これはLINEだけの問題ではありません。

 

 

こちらはYahoo!個人の記事です。

 

セキュリティリスクが低いと言われていたiPhoneを狙ってハッキングが行われ、フランスのマクロン大統領のiPhoneも乗っ取られて電話帳が流出したそうです。

しかもその方法が、

「ゼロクリック攻撃」

と呼ばれる、メッセージアプリにメールを送り付けるだけで、そのメールを開かなくとも乗っ取られてしまう方法だというから本当に怖い!

 

イスラエルの企業NSO Groupが開発した「Pegasus」というシステムがこの乗っ取りに使われていると言われていますが、これが怖いのは、お金を払えば(といっても、とんでもない価格だとは思いますが)誰でも利用できてしまうということです。

西側東側問わず、どこの国の政府でもNSOグループにお金を払って導入できてしまうということで、台湾の件は中国が、フランスの件はモロッコが関与していると言われており(両国政府はそれを否定しているようですが)、以前、トルコのサウジアラビア大使館で殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏もこのペガサスの標的となっていたそうです。

 

上の記事ではiPhoneばかり侵入されていたとあり、iPhoneのセキュリティ神話も崩壊してしまったように思えます。

どうやら、このペガサスが侵入する際にメッセージアプリ「iMessage」を使うことが非常に多いようで、iPhoneが狙われやすいということのようです。

ただ、最初の台湾の件も「LINE」を利用、そして別のメッセージアプリ「WhatsApp」を利用して侵入された事象も確認されているようで、ペガサスが突いてくるシステムの脆弱性がどうやら「メッセージアプリ」にあるように思えます。

どう考えても防ぐことはできなさそうなこの「ペガサス」の攻撃、できそうな対策は「メッセージアプリの入っていないガラケーを使う」か「狙われる対象にならないよう目立たない」くらいしかなさそうです。

 

まさにEvil Pegasusってやつです。怖すぎる!

 

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公開日:2021年6月28日

菅野です。

五輪カラーテープアート

今回は、オリンピックと景気について考えます。

日本では今まで、3回オリンピックが開かれています。

 

・1964年東京オリンピック

・1972年札幌オリンピック

・1998年長野オリンピック

 

実は、3回とも、その後に不況が訪れています。

 

1964年はオリンピック不況ともいわれ、過剰投資による製造業の倒産が相次ぎました。

1972年札幌オリンピックの後は「オイルショック」です。私の母もトイレットペーパーを買いにいったそうです。

オイルショックは、第四次中東戦争をきっかけにアラブ諸国が原油価格を引き上げたことでインフレが加速、「狂乱物価」と言われるような年23%の物価上昇が起こり、戦後初のマイナス成長となったという、インフレ不況(スタグフレーション)です。

この事態を見ていた官僚や政治家が「羹に懲りて膾を吹く」ような政策を行ったせいで、バブル崩壊からの平成デフレ不況につながったというのは、大変皮肉なものです。

そして、その平成不況の真っ只中で開催されたのが、1998年長野オリンピックです。

前年の1997年には「アジア通貨危機」が起こって韓国がデフォルトしそうになり、IMFと日本政府が動いてデフォルトを回避したのが、ちょうど開催直前の1月末で、すでに景気はよろしくなかったのです。しかし、その後ITバブルで一瞬景気が良くなったように見せかけてのIT株大暴落で、さらに日本経済はダメージを受け、暗いデフレへと続いていくことなります。

 

今回はどうなるのでしょうか。

2021年の株価は年初来からずっと25000円以上をキープし、バブル期以来の高値が続いています。

この株価を支えているのはなんなのでしょう?

恐らく、日銀ではないかと思います。

黒田総裁はなりふり構わずETFの買い入れを進めてきていましたが、株価が大きく下がった4月20日、日銀はETFの買い入れを行わなかったようです。

翌日さらに下がってやっと買い入れを行ったようですが、今、黒田さんは出口をどのようにするかを考えているのではないかと思われます。

オリンピック後、長く続いた金融緩和が静かに終わる、そんな雰囲気がそこはかとなく感じられます。

 

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公開日:2021年6月24日

菅野です。

他の不動産業者でいろいろあって、REDSにたどり着いた方いらっしゃいますか?

「この業者、なんか変」とか、「おかしくない?」とか思って、ここに来られた方、こんなサイトがあります。

 

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

 

こちらでは国土交通省所管の業者の行政指導、処分履歴について確認ができます。

この中には

・建築

・不動産

・運送

・旅行

にかかる業者の処分の概要が検索できるんです。

宅地建物取引業者の指導歴もでます。

もちろん、当社には処分歴はありません!

(当たり前っちゃ、あたりまえですが)

 

いろいろ見ていたんですが、一級建築士の処分を検索をするとすごいですね!

昨年から免許取り消しになっている建築士がたくさんいるのですが、みんなあの屋根裏界壁の件で問題になった某㋹〇〇〇〇にかかわっている方ばかりなのです。

まあ、あれだけ問題になったので、その建築にかかわった建築士に何もないなんて許されませんが、バンバン免許取消になってます!

 

 

ところで当社は東京、埼玉、神奈川で営業していますが、東京都の宅建業者で何か処分歴がないか確認したい場合は、以下のサイトが良いです。

 

宅地建物取引業者免許情報提供サービス

 

こちちは、東京にある宅建業者であれば、国土交通大臣免許の業者も検索できます。

事務所の場所や、免許番号、免許年月日、支店や事務所の場所などを確認できるサイトです。

処分歴もキチンと載っているので、過去に営業停止命令を受けたかどうか、などを確認したりすることができます。

 

 

最後に、こちらは匿名での公表となっていますが、おとり広告があった場合にはこちらに通報すると、やっつけてくれます。

 

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

 

おとり広告で課徴金徴収となった場合、不動産ポータルサイト等にも広告掲載できなくなるので、一石二鳥です。

おとり広告でだまされたら、そんな業者で契約は絶対にせず、どんどん通報しましょう。

 

健全で信頼できる不動産業界であってほしいと、私は常に願ってお仕事をしています。

健全安心なREDSをどうぞご利用くださいね‼

行政処分のイラスト

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公開日:2021年5月17日

菅野です。

なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。

Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。

 

大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。

実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。

(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)

そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。

・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」

引用終わり

 

すごい納得してしまうんですが!!

 

 

Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

引用終わり

 

 

まさにその通りじゃない?!

 

 

人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!

特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。

だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。

ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!

足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。

 

どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?

 

いじわるな人

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最終更新日:2021年3月27日
公開日:2021年3月25日

菅野です。

LINEの情報管理問題がニュースとなっています。

当社でもお客様とのやり取りにLINE公式アカウントを利用していますが、心配ではあります。

LINEからのアナウンスとしては、LINE公式アカウントについては福岡のデータセンターで管理しているので問題ないとのことですが、万が一の事態に備えて、かつ自身のLINEアカウントについて、代替のアプリが無いか探してみました。

 

Viber

LINEよりも先(2010年)にできたインターネット電話アプリです。

2014年に楽天に買収されています。(約9億ドルだそうです。)本社はキプロス、開発拠点はベラルーシだそうです。(Wikipediaより)

LINEと近いUIでのメッセージのやり取りが可能で、あのパンダのスタンプもあります。

 

個人情報管理については、IDが電話番号で、LINEと同様に端末内の情報が自動的にViberのサーバーへ送信される仕様となっていて、かつ楽天会員のIDと紐づけがなされるようですので、無いとは思いますが、もしかすると情報の追跡に利用されるのではないかという懸念を持ってしまいます。

個人情報の管理強化という意味では、LINEの代替には難しいかもしれません。

Yahoo!-LINE経済圏に所属しているか、楽天経済圏に所属しているか、くらいの違いになりそうです。

 

Skype

2003年からある、王道通話アプリです。

昨年末にもアップデートをしていて、バリバリ現役で利用できます。

2011年にmicrosoftに買収され(85億ドル!)、現在ではmicrosoftの各種サービスと親和性があり、Microsoft Teamsとの通話も可能となりました。

ただ、どちらかというとビデオ通話用アプリという立ち位置で、メッセンジャーとしてはあまり利用されていない気がします。

当社に入社した8年前に一時、利用していましたが、相手は外国の方ばかりで、日本人とのやり取りには使いにくかったです。

日本人が受け入れるためには、ある程度ローカライズされたものでないとダメなのかな?と考えてしまうUIです。

ただ盗聴や傍受は非常に困難らしく、情報統制の厳しい国家では使用が規制されているようで、個人情報保護については信頼がおけるアプリといえるでしょう。

 

 

Whatsapp

こちらはどちらかといえばIM(インスタントメッセンジャー)的利用がメインのアプリになります。

比較的簡素なUIで、日本人には好き嫌いが分かれそうです。

2014年にFacebookに買収されました。(なんと190億ドル!!)

こちらも電話番号をアカウントにしています。

日本ではあまり利用者を見かけませんが、ヨーロッパで利用者が多く、世界の利用者は20億人を超えるとのこと。

個人情報の管理についてはエンドツーエンド暗号化(E2EE)という高度な暗号化が自慢で、サーバー上ではやりとりが暗号化されていて、かつWhatsapp社が復号キーを持たないそうなので、通信途中の傍受はもちろんサーバーを押さえられてもやり取りを確認することはできないそうです。(すごい!)

しかし、今年2月にFacebookが個人情報保護方針を変更するという発表をし、それに多くの人たちが反応しました。

チャットの内容をFacebookが盗み見るのではないかという不安が広がっているとのこと。

個人情報保護方針の変更は5月に延期となったそうで、今後の動きに注目です。

米WhatsApp、情報保護方針の変更延期 利用者流出で(日本経済新聞)

 

 

Telegram

これはロシア発のメッセージアプリです。

本部はロンドン、オペレーションセンターはドバイにあるそうです。

独自のプロトコルによる高度な暗号化を施し、さらにメッセージは一定期間が経つと消える仕組みになっていて秘匿性が非常に高いのが自慢です。

APIが公開されていて、Telegramが主催となってこのアプリの暗号破りコンテストを開いているそうで、相当自信がある様子です。

ただ、肝心のロシアではあまりの秘匿性の高さから一時、使用を禁止していたそうです。(情報統制できないもんね)

でもTelegramはそれに対抗してあらゆる手段でロシア向けにサービスを継続したんだそうですよ。(おそロシア)

結局規制しきれず(表向きは政府に協力するようになったからだそうですが)昨年規制解除されたそうです。

ただ、このアプリはその秘匿性から犯罪にも使われやすいようで、あまりイメージが良くないです。

あと肝心なことですが、公式で日本語サポートされておりません!

ネットで誰かの作った日本語化パックを探してインストールするしかありません。

コアなアプリなので万人向けとは言えず、普及しない気がいたします。

 

Signal

最後はこれです。

Whatsappのプライバシーポリシー変更に伴い、ユーザーが雪崩をうってこちらのアプリに流れてきているそうです。

このアプリを開発したのは、そもそもWhatsappを開発した人だそうで、アメリカの電子フロンティア財団が定める「もっともセキュアなメッセージリスト」だそうです。

あのロシアに亡命してウィキリークスにアメリカの悪行を内部告発したエドワード・スノーデンも太鼓判を押す(笑)セキュリティの高さだそうです。(NSAでも傍受できないってことかな)

このSignalのプロトコルはオープンソースかつかなり優秀な暗号化プロトコルらしく、Whatsapp、Facebook Messenger、Skypeなどにも利用されているそうです。

日本語化もされていて、もしかするとこれが本命かもしれません。

ただ、LINEみたいに見た目の良さみたいなのはまだ無い気がするので、日本でどのくらい普及するかは未知数です。

 

とりあえず、ここに書いたアプリはすべてインストールして試してみようと思います。

また後日、使用した感想を書けたらいいな、と思っています。

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公開日:2021年2月11日

菅野です。

非常に、忙しいです。

当社の社員はみな、このコロナ禍の中、感染症対策をとりながら駆けずり回っています。

皆様はいかがお過ごしですか?

 

東日本不動産流通機構(レインズ)が10日に発表した今年1月のデータで、首都圏の既存(中古)マンション、中古戸建の成約件数が、1990年5月の機構発足以来、過去最高を更新したそうです。

マンションについては前年比29.9%増、中古戸建については37%の大幅増となっています。

 

一方で新規登録件数、在庫件数は大幅に減少しています。

首都圏の中古マンションの新規登録数は前年から22.3%マイナス、在庫数は22.2%マイナスとなっています。一戸建てについては、新規登録数で中古がマイナス27.8%、新築がマイナス37.2%となっていて、購入できる物件がどんどん少なくなっていることがわかります。

これはやはり、コロナ禍で売却活動を控える動きがあり、しかしながら購入需要は旺盛にあるという状況を表していると思われ、価格については今後も上昇基調が続きそうです。

 

 

売却をご検討されている方におかれましてはコロナ感染の懸念もあるかと存じますが、今春は昨年とは違い、購入に動かれる方はかなり多いと思われますので、しっかりと感染対策をとり、好機を逃さず販売されることをお勧めします。

当社では

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