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菅野 洋充かんの ひろみつ

「ワクチン」と「Withコロナ」が鍵を握る飲食業界の未来

公開日:2021年8月7日

菅野です。

無観客ながらも盛り上がっているオリンピックですが、今週末で終わります。

お盆休みをとられる方々はこの夏、いかがお過ごしになるのでしょうか。

7月後半より、新型コロナウイルス感染症covid-19の感染拡大が深刻な状況となっています。

8月5日には、東京都の新規感染者数はとうとう、5000人を超える事態となりました。

しかしながら、本日、池袋・渋谷・横浜の各営業所を臨店した際に、どの駅周辺もかなりの人出があり、あまり危機感は感じられていない様子に見えました。

 

注目するデータに「一日の死者数」があります。

現在、感染者数はウナギのぼりとなっていますが、一日の死亡者数は7月初旬からほぼ横ばいとなっています。

NHK 新型コロナウイルス特設サイト

これは、重症化しやすい高齢者へのワクチン接種が進み、若い方へのワクチン接種も始まっていることが影響していると考えられます。

ただ、現在流行している「デルタ株」と呼ばれる種は非常に感染力が強く、ワクチンを接種していても罹患するとのこと。

ワクチンは重症化を防ぐ効果はあるものの、蔓延を防ぐ効果は無いとのデータが示されているようです。

ですので感染拡大防止のために、マスク着用、手洗い、三密の回避は、引き続き必要となるものと思われます。

 

ただ、死者数の拡大がみられない現状をみれば、今までと同じようにやみくもに恐れ、とにかく自粛、営業停止などという状況ではないと考えます。

そろそろ「withコロナ」「新しい生活様式」を真剣に考え、今まで一方的に悪者とされてきた飲食店について、きちんと対策を講じているところに関しては通常営業を認めていくべきである、と考えます。

そういったことを行っていくのに必要不可欠なのは「ワクチン接種」であることでしょう。

NHKのデータによると、日本のワクチンを1回以上接種した人の割合は45.93%、接種完了した人の割合は32.86%とのことです。(2021年8月7日現在)

菅総理が7月30日に会見で述べた「8月末には2回接種完了した人の割合が4割を超えるように取り組む」という目標は、現在の状況をみればおそらく達成できるでしょう。

これはあくまでも通過点として、より多くの人にワクチンを接種してもらい、できるだけ早く国民の皆さんが「withコロナ」の生活を送れるように政府や自治体の方々には頑張っていただきたいと思います。

 

また、埼玉県では

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度

という、一定基準の感染防止措置を講じている飲食店への認証制度を始めました。

これは東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」と違い、県職員が実際に店舗を視察確認した上での認証である、ということです。

もちろん、認証後に感染防止対策がおざなりとなる懸念はなくはないのですが、やはり保健所から営業許可を受けるときのように、県職員にて基準がクリアされているか確認がなされているというのは大変心強いもので、ただ自分でチェックして簡単に発行できる虹の紙とは訳が違います。

東京都でこれを行うのは難しいだろう、と思われる方もいるかもしれませんが、皆の自主性に頼った現状がこの感染拡大であることを考えれば、一定基準を公で決めてクリアした店舗は営業を認める、というやり方のほうが現状に副った方法ではないかと思います。

実際、飲食店は、食品衛生法により保健所長から営業許可を受けて営業しています。

この食品衛生法に新型コロナ特措法を絡めたり、もしくは許可要件となる施設基準を感染拡大防止に沿った形で追加することもできるのではないでしょうか。

飲食店側も一律営業自粛より、やれることをやって営業再開できることを望んでいるはずです。

 

「withコロナ」「新しい生活様式」が市民生活に深く浸透することにより、以前に近い形での経済活動が復活してくるものと思われます。

「K字」から「J字」回復となるにはやはり「ワクチン」「withコロナ」が重要であると思います。

 

私は、ランチについては毎日、必ずお店で食べるようにしています。

本当に申し訳ないのですが、出来るのはそんなことしかないのです。

この苦境のなか、頑張って歯を食いしばって営業継続しているすべての飲食店の皆さんにエールを送りたいです。

今年の年末は昨年のような寂しい年末にしてはいけない、と思います。

 

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どんなに気を付けてもスマホが乗っ取られてしまうという話

公開日:2021年7月30日

菅野です。

先日の日経のニュースです。

読めない人もいるかもしれませんので、SankeiBizのもおいておきます。

 

 

台湾の政治家のLINEアカウントがハッキングされていたという内容です。

先日のデータを中国韓国に置いていた件で訝しく思っていた方たちは「またか」と思ったかもしれませんが、これはLINEだけの問題ではありません。

 

 

こちらはYahoo!個人の記事です。

 

セキュリティリスクが低いと言われていたiPhoneを狙ってハッキングが行われ、フランスのマクロン大統領のiPhoneも乗っ取られて電話帳が流出したそうです。

しかもその方法が、

「ゼロクリック攻撃」

と呼ばれる、メッセージアプリにメールを送り付けるだけで、そのメールを開かなくとも乗っ取られてしまう方法だというから本当に怖い!

 

イスラエルの企業NSO Groupが開発した「Pegasus」というシステムがこの乗っ取りに使われていると言われていますが、これが怖いのは、お金を払えば(といっても、とんでもない価格だとは思いますが)誰でも利用できてしまうということです。

西側東側問わず、どこの国の政府でもNSOグループにお金を払って導入できてしまうということで、台湾の件は中国が、フランスの件はモロッコが関与していると言われており(両国政府はそれを否定しているようですが)、以前、トルコのサウジアラビア大使館で殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏もこのペガサスの標的となっていたそうです。

 

上の記事ではiPhoneばかり侵入されていたとあり、iPhoneのセキュリティ神話も崩壊してしまったように思えます。

どうやら、このペガサスが侵入する際にメッセージアプリ「iMessage」を使うことが非常に多いようで、iPhoneが狙われやすいということのようです。

ただ、最初の台湾の件も「LINE」を利用、そして別のメッセージアプリ「WhatsApp」を利用して侵入された事象も確認されているようで、ペガサスが突いてくるシステムの脆弱性がどうやら「メッセージアプリ」にあるように思えます。

どう考えても防ぐことはできなさそうなこの「ペガサス」の攻撃、できそうな対策は「メッセージアプリの入っていないガラケーを使う」か「狙われる対象にならないよう目立たない」くらいしかなさそうです。

 

まさにEvil Pegasusってやつです。怖すぎる!

 

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オリンピックと不況

公開日:2021年6月28日

菅野です。

五輪カラーテープアート

今回は、オリンピックと景気について考えます。

日本では今まで、3回オリンピックが開かれています。

 

・1964年東京オリンピック

・1972年札幌オリンピック

・1998年長野オリンピック

 

実は、3回とも、その後に不況が訪れています。

 

1964年はオリンピック不況ともいわれ、過剰投資による製造業の倒産が相次ぎました。

1972年札幌オリンピックの後は「オイルショック」です。私の母もトイレットペーパーを買いにいったそうです。

オイルショックは、第四次中東戦争をきっかけにアラブ諸国が原油価格を引き上げたことでインフレが加速、「狂乱物価」と言われるような年23%の物価上昇が起こり、戦後初のマイナス成長となったという、インフレ不況(スタグフレーション)です。

この事態を見ていた官僚や政治家が「羹に懲りて膾を吹く」ような政策を行ったせいで、バブル崩壊からの平成デフレ不況につながったというのは、大変皮肉なものです。

そして、その平成不況の真っ只中で開催されたのが、1998年長野オリンピックです。

前年の1997年には「アジア通貨危機」が起こって韓国がデフォルトしそうになり、IMFと日本政府が動いてデフォルトを回避したのが、ちょうど開催直前の1月末で、すでに景気はよろしくなかったのです。しかし、その後ITバブルで一瞬景気が良くなったように見せかけてのIT株大暴落で、さらに日本経済はダメージを受け、暗いデフレへと続いていくことなります。

 

今回はどうなるのでしょうか。

2021年の株価は年初来からずっと25000円以上をキープし、バブル期以来の高値が続いています。

この株価を支えているのはなんなのでしょう?

恐らく、日銀ではないかと思います。

黒田総裁はなりふり構わずETFの買い入れを進めてきていましたが、株価が大きく下がった4月20日、日銀はETFの買い入れを行わなかったようです。

翌日さらに下がってやっと買い入れを行ったようですが、今、黒田さんは出口をどのようにするかを考えているのではないかと思われます。

オリンピック後、長く続いた金融緩和が静かに終わる、そんな雰囲気がそこはかとなく感じられます。

 

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あれ?この業者おかしい、と思ったら「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」

公開日:2021年6月24日

菅野です。

他の不動産業者でいろいろあって、REDSにたどり着いた方いらっしゃいますか?

「この業者、なんか変」とか、「おかしくない?」とか思って、ここに来られた方、こんなサイトがあります。

 

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

 

こちらでは国土交通省所管の業者の行政指導、処分履歴について確認ができます。

この中には

・建築

・不動産

・運送

・旅行

にかかる業者の処分の概要が検索できるんです。

宅地建物取引業者の指導歴もでます。

もちろん、当社には処分歴はありません!

(当たり前っちゃ、あたりまえですが)

 

いろいろ見ていたんですが、一級建築士の処分を検索をするとすごいですね!

昨年から免許取り消しになっている建築士がたくさんいるのですが、みんなあの屋根裏界壁の件で問題になった某㋹〇〇〇〇にかかわっている方ばかりなのです。

まあ、あれだけ問題になったので、その建築にかかわった建築士に何もないなんて許されませんが、バンバン免許取消になってます!

 

 

ところで当社は東京、埼玉、神奈川で営業していますが、東京都の宅建業者で何か処分歴がないか確認したい場合は、以下のサイトが良いです。

 

宅地建物取引業者免許情報提供サービス

 

こちちは、東京にある宅建業者であれば、国土交通大臣免許の業者も検索できます。

事務所の場所や、免許番号、免許年月日、支店や事務所の場所などを確認できるサイトです。

処分歴もキチンと載っているので、過去に営業停止命令を受けたかどうか、などを確認したりすることができます。

 

 

最後に、こちらは匿名での公表となっていますが、おとり広告があった場合にはこちらに通報すると、やっつけてくれます。

 

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

 

おとり広告で課徴金徴収となった場合、不動産ポータルサイト等にも広告掲載できなくなるので、一石二鳥です。

おとり広告でだまされたら、そんな業者で契約は絶対にせず、どんどん通報しましょう。

 

健全で信頼できる不動産業界であってほしいと、私は常に願ってお仕事をしています。

健全安心なREDSをどうぞご利用くださいね‼

行政処分のイラスト

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日本人は意地悪で人の足を引っ張りたがる傾向がある、という話

公開日:2021年5月17日

菅野です。

なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。

Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。

 

大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。

実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。

(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)

そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。

・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」

引用終わり

 

すごい納得してしまうんですが!!

 

 

Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

引用終わり

 

 

まさにその通りじゃない?!

 

 

人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!

特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。

だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。

ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!

足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。

 

どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?

 

いじわるな人

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LINEの代替品を探してみたが…

最終更新日:2021年3月27日
公開日:2021年3月25日

菅野です。

LINEの情報管理問題がニュースとなっています。

当社でもお客様とのやり取りにLINE公式アカウントを利用していますが、心配ではあります。

LINEからのアナウンスとしては、LINE公式アカウントについては福岡のデータセンターで管理しているので問題ないとのことですが、万が一の事態に備えて、かつ自身のLINEアカウントについて、代替のアプリが無いか探してみました。

 

Viber

LINEよりも先(2010年)にできたインターネット電話アプリです。

2014年に楽天に買収されています。(約9億ドルだそうです。)本社はキプロス、開発拠点はベラルーシだそうです。(Wikipediaより)

LINEと近いUIでのメッセージのやり取りが可能で、あのパンダのスタンプもあります。

 

個人情報管理については、IDが電話番号で、LINEと同様に端末内の情報が自動的にViberのサーバーへ送信される仕様となっていて、かつ楽天会員のIDと紐づけがなされるようですので、無いとは思いますが、もしかすると情報の追跡に利用されるのではないかという懸念を持ってしまいます。

個人情報の管理強化という意味では、LINEの代替には難しいかもしれません。

Yahoo!-LINE経済圏に所属しているか、楽天経済圏に所属しているか、くらいの違いになりそうです。

 

Skype

2003年からある、王道通話アプリです。

昨年末にもアップデートをしていて、バリバリ現役で利用できます。

2011年にmicrosoftに買収され(85億ドル!)、現在ではmicrosoftの各種サービスと親和性があり、Microsoft Teamsとの通話も可能となりました。

ただ、どちらかというとビデオ通話用アプリという立ち位置で、メッセンジャーとしてはあまり利用されていない気がします。

当社に入社した8年前に一時、利用していましたが、相手は外国の方ばかりで、日本人とのやり取りには使いにくかったです。

日本人が受け入れるためには、ある程度ローカライズされたものでないとダメなのかな?と考えてしまうUIです。

ただ盗聴や傍受は非常に困難らしく、情報統制の厳しい国家では使用が規制されているようで、個人情報保護については信頼がおけるアプリといえるでしょう。

 

 

Whatsapp

こちらはどちらかといえばIM(インスタントメッセンジャー)的利用がメインのアプリになります。

比較的簡素なUIで、日本人には好き嫌いが分かれそうです。

2014年にFacebookに買収されました。(なんと190億ドル!!)

こちらも電話番号をアカウントにしています。

日本ではあまり利用者を見かけませんが、ヨーロッパで利用者が多く、世界の利用者は20億人を超えるとのこと。

個人情報の管理についてはエンドツーエンド暗号化(E2EE)という高度な暗号化が自慢で、サーバー上ではやりとりが暗号化されていて、かつWhatsapp社が復号キーを持たないそうなので、通信途中の傍受はもちろんサーバーを押さえられてもやり取りを確認することはできないそうです。(すごい!)

しかし、今年2月にFacebookが個人情報保護方針を変更するという発表をし、それに多くの人たちが反応しました。

チャットの内容をFacebookが盗み見るのではないかという不安が広がっているとのこと。

個人情報保護方針の変更は5月に延期となったそうで、今後の動きに注目です。

米WhatsApp、情報保護方針の変更延期 利用者流出で(日本経済新聞)

 

 

Telegram

これはロシア発のメッセージアプリです。

本部はロンドン、オペレーションセンターはドバイにあるそうです。

独自のプロトコルによる高度な暗号化を施し、さらにメッセージは一定期間が経つと消える仕組みになっていて秘匿性が非常に高いのが自慢です。

APIが公開されていて、Telegramが主催となってこのアプリの暗号破りコンテストを開いているそうで、相当自信がある様子です。

ただ、肝心のロシアではあまりの秘匿性の高さから一時、使用を禁止していたそうです。(情報統制できないもんね)

でもTelegramはそれに対抗してあらゆる手段でロシア向けにサービスを継続したんだそうですよ。(おそロシア)

結局規制しきれず(表向きは政府に協力するようになったからだそうですが)昨年規制解除されたそうです。

ただ、このアプリはその秘匿性から犯罪にも使われやすいようで、あまりイメージが良くないです。

あと肝心なことですが、公式で日本語サポートされておりません!

ネットで誰かの作った日本語化パックを探してインストールするしかありません。

コアなアプリなので万人向けとは言えず、普及しない気がいたします。

 

Signal

最後はこれです。

Whatsappのプライバシーポリシー変更に伴い、ユーザーが雪崩をうってこちらのアプリに流れてきているそうです。

このアプリを開発したのは、そもそもWhatsappを開発した人だそうで、アメリカの電子フロンティア財団が定める「もっともセキュアなメッセージリスト」だそうです。

あのロシアに亡命してウィキリークスにアメリカの悪行を内部告発したエドワード・スノーデンも太鼓判を押す(笑)セキュリティの高さだそうです。(NSAでも傍受できないってことかな)

このSignalのプロトコルはオープンソースかつかなり優秀な暗号化プロトコルらしく、Whatsapp、Facebook Messenger、Skypeなどにも利用されているそうです。

日本語化もされていて、もしかするとこれが本命かもしれません。

ただ、LINEみたいに見た目の良さみたいなのはまだ無い気がするので、日本でどのくらい普及するかは未知数です。

 

とりあえず、ここに書いたアプリはすべてインストールして試してみようと思います。

また後日、使用した感想を書けたらいいな、と思っています。

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2021年1月の成約件数(中古戸建、中古マンション)が過去最高に

公開日:2021年2月11日

菅野です。

非常に、忙しいです。

当社の社員はみな、このコロナ禍の中、感染症対策をとりながら駆けずり回っています。

皆様はいかがお過ごしですか?

 

東日本不動産流通機構(レインズ)が10日に発表した今年1月のデータで、首都圏の既存(中古)マンション、中古戸建の成約件数が、1990年5月の機構発足以来、過去最高を更新したそうです。

マンションについては前年比29.9%増、中古戸建については37%の大幅増となっています。

 

一方で新規登録件数、在庫件数は大幅に減少しています。

首都圏の中古マンションの新規登録数は前年から22.3%マイナス、在庫数は22.2%マイナスとなっています。一戸建てについては、新規登録数で中古がマイナス27.8%、新築がマイナス37.2%となっていて、購入できる物件がどんどん少なくなっていることがわかります。

これはやはり、コロナ禍で売却活動を控える動きがあり、しかしながら購入需要は旺盛にあるという状況を表していると思われ、価格については今後も上昇基調が続きそうです。

 

 

売却をご検討されている方におかれましてはコロナ感染の懸念もあるかと存じますが、今春は昨年とは違い、購入に動かれる方はかなり多いと思われますので、しっかりと感染対策をとり、好機を逃さず販売されることをお勧めします。

当社では

「リモート内見」「IT重説」

の対応が可能です。売主様と買主様の接触を極力減らして感染防止に役立つこの

「リモート内見」「IT重説」

は売る側にも、買う側にも大きなメリットがございますので、ぜひご利用をご検討ください。

 

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2020年大納会はバブル期以来の終値高値。都心不動産も高値堅調。

公開日:2020年12月30日

菅野です。

令和2年もあと明日を残すところとなりました。

本年は新型コロナウイルスに翻弄された年となり、本当に皆様、大変な一年だったことかと思います。

 

経済を見ると、コロナ禍の影響は全体的には悪い方向に作用したように見えます。

人出が減ることにより、飲食業、観光業などがかなりの痛手を受けているようです。

しかしながら、スーパー、ドラッグストアなど日用品販売業や、ネット販売業、それに係る運送業などは業績を伸ばしている様子です。

東京証券取引所の画像

今年の日経平均株価は、コロナ禍で一時は16,000円台まで下がったものの、本日の大納会では終値27,444円と、1989年以来の高値となりました。

1989年の大納会終値は38,915円と、1万1千円以上も高いので、まだまだいけるでしょうか?

しかし、なんとなく実態経済から離れているように感じられなくもなく、やはり少し怖いですね。

 

不動産の価格については、大都市圏とそれ以外の格差が大きくなっていて、特に東京都心では値下がりの雰囲気は今のところ感じられません。

この状況は来年も続くのではないかと思います。

ただ、オリンピックの開催可否は景気に少なからず影響を与えそうですので、気になります。

 

これはあくまでも私見ですが、「トリクルダウン」とは真逆の現象が現在起こっているような気がしています。

コロナ禍対策で配ったお金が市中に出て、それが貧困者から富裕層に巻き上がっていく。

そして行き所のないマネーが不動産や株などに流れて価格上昇の基調を作っているように感じられます。

まるで大海に流れ出た水が蒸発し雲となり、雨となって山の上流に降り注ぐかのごとくです。

そして水は上流にあるいくつもの巨大なダムにせき止められ、下流の川には水がチョロチョロとしか流れていないのが現在のような気がします。

 

結局、最後に上流に降り注ぐのであれば、どんどん下流に真水を供給してやればよいと思います。

猛烈な大雨が降ればダムも放流せざるをえなくなるかもしれませんが、それを待っていてはみな喉が渇いて死んでしまいますので、菅政権にはぜひとも大胆な経済施策を希望します。

安倍さんの経済施策は結果を出してきたと思いますので、菅さんもぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

 

不動産流通システムREDSは、今年は飛躍の年となりました。

営業所は今年、渋谷に加え横浜、池袋と3つに増え、来年1月4日より新たに

「TX営業所」が加わり4つの営業所で頑張ってまいります。

 

2020年は本当にありがとうございました。

2021年も

「どんな不動産でも仲介手数料がすべて割引、さらには無料も!」

不動産流通システムREDSをどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

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令和2年都道府県地価調査 東京圏は堅調

公開日:2020年10月1日

菅野です。

昨日9月30日に、令和2年の都道府県地価調査が国土交通省から発表されました。

これは、毎年7月1日における個別地点(標準地)の1㎡あたりの価格を調査したものです。

全国をみると今年はコロナ禍の影響のせいか、地価変動率がプラスの都道府県は「宮城県、東京都、福岡県、大分県、沖縄県」の5つにとどまり、それ以外の道府県は全てマイナスとなっています。昨年は15都府県がプラスでしたので、全国的な地価下落基調は強まっているように感じられます。

 

続いて、関東に目を移します。

まず、南関東一都三県のうち神奈川県は、下落基調が強く、横浜市の住宅地は前年より0.4%マイナスと、一都三県の県庁所在地で唯一マイナスとなっています。

川崎市、横浜市の区で見ると、川崎市多摩区は昨年2.1%プラスから今年0.1%マイナスへと反転、宮前区が0.9%マイナス、麻生区が1.4%マイナスとなっておりますが、川崎区、幸区、中原区、高津区はプラスとなっています。横浜市は鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区、青葉区、都筑区がプラスでそれ以外は変動0%からマイナスとなっています。

 

一方で東京都はプラスで、特に23区に関して言えば平均変動率がマイナスだった区は一つもなく、23区全体で住宅地プラス1.4%、商業地プラス1.8%と依然、上昇基調にあります。

 

また、埼玉県、千葉県も県庁所在地のさいたま市、千葉市がともに上昇基調を保ち、東京圏での地価最大上昇変動率地点が住宅地は「埼玉県川口市並木元町」、商業地は「千葉県市川市八幡2丁目」と、両県でトップを分け合いました。

住宅地をみると、埼玉県は戸田市が2.1%プラス、川口市が2.2%プラスとなっており東京隣接市の強さを感じます。

一方で千葉県は市川市、船橋市、柏市はマイナスとなったのに対し、浦安市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、習志野市がプラスとなっていますが、全体的な住宅地の価格は弱含みとなっています。

 

以上の状況から、一都三県全体でみるとコロナ禍の影響は強いが、東京23区及びその周辺市区の住宅需要は比較的堅調で、何とか持ちこたえているように思えます。

今後の推移にも注視が必要です。

 

土地路線価図

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近いのに安い?には理由がある

公開日:2020年9月27日

菅野です。

東洋経済ONLINEに提供されたSUUMOジャーナルの記事です。

 

 

東京駅から30分以内で価格相場の安い駅ランキングですが、以下3位まで抜粋で

シングル向け

1位 鶴見

2位 西川口

3位 京急川崎

ファミリー向け

1位 扇大橋

2位 松戸

3位 足立小台

だそうです。

 

ぶっちゃけると理由は

「栄えていない」か「ガラが悪い」のどちらかまたは両方、ということです。

一つ一つ解説はしませんが、やはり残念ながら人気がないので安い、ということは否めないところです。

個人的には、私はガラの悪さは全然気にしないタチですが、栄えていないところはちょっと住みづらいと感じてしまいます。

「ガラの悪い街」の良いところをあえて挙げると、「ガラ悪い」≒下町という感じなので、日用品・食料品の安い店が結構あったりします。また、繁華街があれば飲んだり遊んだりするところもたくさんあり楽しいかもしれません。ただ、そういうところに住むのか?と考えると、悩むところでもあります。

ランクインした街を検討するときは、便利さ・安さ・楽しさと、それ以外の治安・住環境・教育などを調査比較してみることをお勧めします。

夜の街

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