こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

転勤や進学等、人が動く時に不動産も動きますので、不動産市場は12月から4月が繁忙期となります。

おかげさまで、このところは毎日忙しく動き回っており、この三連休も、たくさんのお客様の購入物件のご案内や売却物件のお立会い等を行わせて頂きました。

今週は2件の決済（お引渡し）があり、売却物件も新たに2件登録させて頂く予定です。

繁忙期だからといって、仕事の質は落としません。

経験豊富なスタッフが対応させて頂きますので、不動産の売買をお考えの方は、是非弊社へお問合せ下さい。

では、また。

こんにちは。

この処、あまり季節を感じるイベント事に参加していないので、季節の移り変わりを感じるのは気温の変化だけでしたが、気がが付けば、今年のクリスマス が終わってしまいました。

（来年は季節のイベントを入れる様にしなくては…）

あっ、そういえば 2週間前位から自販機で暖かい「お汁粉」を買う様になってました。

今までは「誰がこんな物を飲むんだろう？」なんて思っていましたが、いざ飲んでみると、けっこうイケます。

個人的には、隠し味の食塩で後口がさっぱりとした「アサヒ飲料」のお汁粉 がお気に入りです。

昭和25年創業の老舗製餡メーカー、遠藤製餡との共同開発商品だそうです。

皆さん、是非、お試しあれ！

ところで、昨今 問題になっていた「囲い込み」の予防策として、平成28年1月よりレインズ（宅地建物取引業者間の物件検索システム）で「取引状況の登録」制度の導入と「売却依頼主専用確認画面」の提供が開始されます。
「取引状況の登録」では、売却依頼主から媒介を受けている宅地建物取引業者が「公開中」、「書面による購入申込みあり」、「売主都合で一時紹介停止中」の３種類をレインズに登録し、レインズを利用する他の宅地建物取引業者が取引状況を確認できる様になります。

また「売却依頼主専用確認画面」では、媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認ができるようになります。
これで取引の透明性を確保し、「囲い込み」の防止に役立つという事だそうです。

（国土交通省　報道発表　ページ）

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000129.html

これで「囲い込み」は無くなるのでしょうか？

個人的には、手を変え、品を変えで、あまり無くならないと思います。

容易に想像できるのは、自分のところで買主のお客様を付けたい場合には、

他の業者へは「担当のスケジュールが合わないので、ご案内出来ません」と言って、

売主様には「今週は内見希望のお客様はいらっしゃいません」と報告する事です。

このシステムですと、上記の場合には、売主様は「囲い込み」を受けている事が分からないと思います。

「囲い込み」の防止するのであれば、他の業者がこの物件について、どういうアクションを取っているのかが、媒介業者の恣意性を排して分かる様にすべきではないでしょうか。

では、また。

こんにちは。

12/17に、アメリカ（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されました。

アメリカでは景気が良くなって来たので、「異常な状態（低金利）からの脱却」だそうです。

実に7年に及ぶ「実質0金利政策」の終了です。

世界経済全体にもインパクトを与える様な、滅茶苦茶大きなニュースです。

我々不動産業界にも、当然、大きな影響が出てくる事が予想されます。

良くも悪くも本当に色々な所に影響が出てくると思いますが、

その中でも、おそらく一番多くの方の関心があるのが「住宅ローンの金利」ではないでしょうか。

住宅ローンの金利は、10年物国債の利回りに正の関係で連動します。

アメリカの金利が高くなると、日本国債の利回りも間接的な影響を受けて上昇します。

アメリカは、0.25%の値上げを年に3回から4回予定しているそうなので、年に0.75％?1.00％の利上げの予定です。

どれ位の影響を受けて、どれ位の期間で、どれ位の上昇になるのかは不明ですが、日本国債の利回りの上昇要因で有ることは確かです。

では、日本国債の利回りも、アメリカに連動して順調に上昇してゆくのかと言えば、個人的な予想ですが、「その可能性は低い」と考えています。

もっと正確に言えば、「上昇しても2?3年はかなり緩やかな上昇」になると思います。

と、いうのも日本は「消費税増税」の実施を控えています。

増税もあり、内景気の状況がいま一つはっきりしない状況下で金利が上がっては、国内景気が下を向くのは確実です。

今まで散々税金をつぎ込んだ「アベノミクス」が台無しになってしまいます。

なので、増税の痛みが薄らぎ、国内景気がやや上を向くまでは、日本は日銀と政府が進めてきた「金融緩和」を継続すると思われます。

中国経済の状況や、選挙の状況、タイミングによっては、「2?3年」よりももっと長い間、「かなり緩やかな上昇」が意図的に作られるかも知れません。

一個人の想像なので、全くアテにはなりませんが（というか誰もしないですね…）いずれにしても今後の住宅ローン選びはますますじっくり考える必要がありますね。