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小野田 浩(宅建士・リフォームスタイリスト)

「安心・安全」なお取引をご提供します。

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最終更新日:2021年9月11日
公開日:2021年9月10日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

このところ新型コロナウイルスの新規感染者数の減少が続いていますが、このまま収束に向かうと良いですね。

 

話は変わりまして

先日、JSHI(日本ホームインスペクターズ協会)の更新講習を修了しました。

(更新講習の受講修了証の写メです)

「ホームインスペクター」(住宅診断士)とは、「ホームインスペクション」(住宅診断)を 第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行なう専門家です。

 

不動産仲介を行なう中で、建物についての知識不足を度々感じていたところ、テレビで「ホームインスペクター」(住宅診断士)という資格があることを知り、10年前の2011年に資格を取得しました。

 

「ホームインスペクター」(住宅診断士)になるには、JSHI(日本ホームインスペクターズ協会)の行う試験に合格する必要があるのですが、試験の難易度は 建築士をはじめとする建築関係の有資格者も受験生に多くいる中で 合格率は約30% とそこそこの難易度の試験となっています。

 

建築関係の専門用語が半分位しか分からないレベルからの試験勉強でしたが、建築士の短答式試験の問題集を使って試験勉強してみたところ、興味のある分野だったせいか、勉強嫌いの私が意外にも楽しみながら勉強していたのを更新講習を受けて思い出しました。

 

このところ新しい分野の開拓をしていなかったので、新型コロナが収まったら、新しい趣味や行ったことが無い場所への旅行など、何か新しいことを始めてみたいと思いました。

 

では、また。

 

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公開日:2021年8月27日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

ここ数日の暑さ、スゴイですね・・・

まさしく「猛暑」、「酷暑」という言葉がピッタリと来ます。

 

皆さま、くれぐれも無理をされない様に十分にご自愛の上、お過ごし下さい。

 

ところで、今年4月に不動産登記法が改正され、相続登記等が義務化されました。

 

今回の相続登記に関する法改正の大きなポイントは、以下の3つです。

1.相続登記の申請義務化(3年以内の施行)

(相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に移転の登記申請が必要)

2.相続人申告登記の(仮称)の創設(3年以内の施行)

3.所有権の登記名義人の氏名または名称、住所の変更の登記の義務づけ(5年以内の施行)

(所有権の登記名義人の氏名や名称、住所に変更が生じた場合は、変更があった日から2年以内に登記申請が必要)

 

施行されるのは、まだ先のお話なのですが、正当な理由がなく「相続登記」と「所有権の登記名義人の変更についての登記」を怠ると「過料」が課されることになりましたので、ご注意下さい。

 

国土交通省の発行している「土地白書」の平成30年版によると、登記簿に記されている土地のうち、「所有者不明土地」は約20.1%にもなり、2016年時点では、九州本島の面積(約367万ヘクタール)を上回り、約410万ヘクタールに達しているとのことです。

更に高齢化の進んでいる日本では、「所有者不明土地」はこのままだと、北海道本島の土地面積(約780万ヘクタール)に匹敵する720万ヘクタールになるなんて、試算結果もあるそうです。

 

現時点で登記簿に記載されている土地の 20%以上が「所有者不明土地」とは、驚きですね・・・

 

「所有者不明地」があると、所有者と連絡が取れない為にこの部分との境界が確定出来なかったり、斜面やよう壁、建物等が崩れた時に是正を求めることも困難になるなどのデメリットが生じますので、これらが是正されることになるのは、大賛成です。(固都税の徴収漏れも無くなるので、多少は税収も上昇しますね)

 

では、また。

 

 

 

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最終更新日:2021年8月27日
公開日:2021年8月20日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

「新型コロナ」の感染拡大、まったく収まる気配がありませんね。

「ロックダウン」の要請を知事会で検討中なんて噂もあるようです・・・

 

ところで、「不動産市場の在庫物件数が少ない」という話を以前のブログでも書きましたが、その裏付けとなる統計データが発表されました。

在庫物件数の減少に伴い、売買の成約数も数ヶ月ぶりにマイナスとなっていました。

「新型コロナ」で「ロックダウン」なんて事になれば、更に市場の需給バランスが悪化してしまう可能性もあるかも知れませんね・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(公財)不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。

 同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだった。成約報告件数は4万4,222件(同5.2%減)と5ヵ月ぶりにマイナス。総登録件数は80万8,898件(同1.3%減)と3ヵ月連続のマイナスとなった。

 売り物件は新規登録件数が11万2,052件(同14.4%減)と16ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は1万5,690件(同3.8%減)と5ヵ月連続ぶりにマイナスとなった。総登録件数は28万9,602件(同21.6%減)と13ヵ月連続のマイナス。

 賃貸物件の新規登録件数は27万255件(同5.1%増)と15ヵ月連続のプラスだった。成約報告件数は2万8,532(同6.0%減)と2ヵ月連続でマイナス。総登録件数は51万9,296件(同15.2%増)で14ヵ月連続のプラスとなった。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が8万3,583件(同7.3%減)。このうち、専属専任が1万2,834件(同10.0%減)、専任媒介が3万9,326件(同3.9%減)、一般媒介が3万1,423件(同10.1%減)だった。成約報告では、媒介契約が1万3,297件(同1.2%増)。このうち、専属専任が2,970件(同3.4%減)、専任媒介が8,356件(同6.5%増)、一般媒介が1,971件(同11.4%減)だった。
 なお、売り主物件については、新規登録が2万6,928件(同30.8%減)、成約報告が2,336件(同24.2%減)。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

では、また。

 

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公開日:2021年7月30日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数、大変な状況ですね・・・

インド型の変異株に対しては、3回目の接種も必要になりそうなニュースも出ていますし、新型コロナとの戦いは、当初の想定よりも長期戦になりそうですね。

(ワクチン接種がどれだけ迅速に出来るかにかかっているのに、そのワクチンがないという・・・)

 

ところで、中古マンション市場についてのレポートが発表されました。

2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果

((株)東京カンテイ 2021年7月29日)

 

 (株)東京カンテイは2021年7月29日、2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果を公表しました。

このプレスリリースの内容を見ると、市場の需給がひっ迫している事から下記の様になっている事が分かりました。

・売出価格(販売開始価格)が上昇傾向にある中で、強気の値付けにも買い手がついていること。

・首都圏では、売却期間 1ヵ月以内で、全体の3分の1以上が成約していること。

 

新型コロナで経済的に苦しい方も増えている筈なのですが、いまのところその影響は首都圏の不動産市場にはあまり出て来てはいない様です。

 

他方で同時に発表された近畿圏と中部圏の中古マンションの市況を見てみますと、両市場とも販売期間が若干長期化している様です。

また中部圏では、売出価格・成約価格ともに下記の様に下落が顕著となっています。

(首都圏と近畿圏では売出価格、取引価格ともに上昇傾向にあるので、たまたまなのかも知れませんが・・・)

 

◆首都圏

平均売出価格:3,884万円(前期比+2.1%)

平均取引価格:3,649万円(前期比+3.3%)

◆近畿圏

平均売出価格:2,858万円(前期比+3.5%)

平均取引価格:2,635万円(前期比+3.3%)

◆中部圏

平均売出価格:2,434万円(前期比-5.6%)

取引価格:2,248万円(前期比-5.1%)

 

今まで不動産市況は上昇傾向が続いておりましたが、アメリカやヨーロッパでは、コロナ対策が一段落したこともあり、「テーパリング」(量的緩和の縮小)についてのアナウンスが出始めました。

世界的な金融緩和による低金利が不動産市場を牽引してきた側面は否めませんし、

新型コロナ対策の補助金が切れれば、おそらく売り物件が市場に出始めて、現在の様な需給のひっ迫は解消されて行くと思いますので、いつまでも不動産価格の上昇は続かないと思われます。

 

株価と同様に不動産も「いつが一番高く売れる時期(売り時)だったのか」は、正直、後になってみないと分かりませんが、

個人的には「そろそろじゃないのかな」と感じているところです。

 

★ 弊社(REDS)では、経験豊富な営業マンが仲介手数料【無料・割引】にて、不動産の売買をお手伝いさせて頂いております。不動産の売買をお考えの方は お気軽にお問合せ下さい。

 

では、また。

 

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公開日:2021年7月17日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

今日電車の車窓から空を見ると、真っ青な空に真っ白な入道雲がモコモコと浮かんでいました。

ここ数日の日中の暑さ、夏が近づいて来たことを実感しますね。

 

ところで、2021年6月16日に東洋経済「都市データパック」編集部にて【住みよさランキング2021】が発表されました。1993年から発表を行っており、28年目となる歴史あるランキングです。

 

ランキングは、下記の方法で算出しているとの事です。

 

「住みよさランキング2021」算出指標  

■ランキングの対象
2021年6月時点で、全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。
 
■算出指標
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。
 
■算出方法
各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出。また、財政力指数、人口当たり法人市民税は特別区を除外して算出している。
 
 
こちらが、その結果になります。
(クリックすると、リンクページへ飛びます)
 

〇「住みよさランキング」トップ50(1~25位)

〇「住みよさランキング」トップ50(26~50位)

(出典:東洋経済 ONLINE) 

 
 
「住みよさランキング2021」を見ての感想ですが、
 
正直、私にはピンと来ませんでした(申し訳ありません・・・)。
 
 
 
東洋経済さんではランキングに際しての計算方法を「すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている」ということなので、おそらく全ての指標を同じウェイト(重要性)で判断してランキングを付けているのだと思います(最大公約数的な価値観での評価としては、こういう評価になるんでしょうか・・・)。
 
 
ところが、私はほとんど病院にも行きませんし、まだ老人施設のやっかいになる年齢でもないので、「安心度」を図る「人口当たり病院・一般診療所病床数」や「老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数」はあまり重視しませんが、他方で「利便度」の判定基準となっている「店舗の数や種類」は重視をします。
 
従いまして、私がランキングを付けると「すべての指標の偏差値を平均」とはせずに、各指標ごとに自分の価値観に応じたウェイト付けを行って加重平均したもので「総合評価」を行って、マイ・ランキングを付ける事になります。
 
 
当たり前のことですが、この「どこをどれだけ重視するか」という価値観のズレが「ピンと来ない」正体なんですよね。
 
 
この「ピンと来ない」がマイホームをを購入した後に感じることになっては大変です。
 
 
物件選びをする前に「何を重視するか」というご自分の価値観を予めしっかりと認識して頂くことが、不動産のご購入後に後悔しなは重要なポイントになります。
 
ご自分の希望条件を紙に書き出して、それを順位付けしてみると「何を重視するか」がハッキリとするのでオススメです。
 
物件探しを始める前に、まずはご自分が「何を重視するか」のマイ・ランキングを付けてみては如何でしょうか。
 
 
では、また。
 
 
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最終更新日:2021年8月13日
公開日:2021年7月3日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数がここ数日増加傾向で「第5波」の襲来が心配されますね。

(オリンピックも無観客での開催になるんでしょうか・・・)

ワクチンの接種を受けられるまでは、マスクの着用と小まめな手洗い、手指の消毒等、出来ることをするしかないですね。

 

ところで、

2021年(令和3年)の路線価が発表されました。

◆  国税庁 路線価

https://www.rosenka.nta.go.jp/?_fsi=Ync9myxK

 

路線価とは、国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となる価格です。

今年の関東の1都6県の平均の路線価は、千葉をのぞいていずれも下落しました。

東京、埼玉、神奈川が前の年を下回るのは8年ぶりで、栃木、群馬、茨城はいずれも29年連続の下落です。

東京や神奈川が下がったのは、新型コロナの影響で商業地の地価が大きく下がった影響ですね。

 

これに対して、千葉は8年連続での上昇となっています!

(意外な感じがあるかも知れませんが、千葉の船橋、市川、柏あたりは東京にも近くて、地勢もフラット(平坦)で住みやすいので、個人的には横浜よりもオススメのエリアだったりします

 

今年の路線価は新型コロナの影響を受けて、これまでインバウンドの恩恵を受けて来た観光地や商業地での大きな下落が目立つようですが、今年の後半から来年の春先には、観光需要のV字回復も予想されている様なので、そうなれば この落ち込みも一時的な物になるのではないでしょうか。

(ワクチン接種が終わって、「ネクストコロナ」になると、今度はコロナ対策でジャブジャブになっている金融緩和の引き締めがいつ、どうなるのかも大きなポイントになりますが・・・)

では、また。

 

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最終更新日:2021年8月13日
公開日:2021年6月19日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナウイルスのワクチン接種、進み出しましたね。

私の両親もつい先日2回目のワクチン接種を終えたのですが、6月下旬には抗体が出来るからと、早速、旅行に行く準備を進めています。

(1年以上規制されていたものが、解禁になるんですから、今年の夏から来年は、旅館やホテルは大繁盛になりそうですね)

 

ところで、先日 都内のタワーマンションをご案内させて頂いた際、お客様から「東京タワーが見える部屋と見えない部屋は、どれ位価格が違うものなんですか?」という、ご質問を受けました。

 

値段が違うのは分かるのですが、正直、どれ位違うのが妥当(普通)なのかは、考えたことも無かったので「このマンションの新築時の販売価格によりますと・・・」と、新築時の分譲価格比でご説明させて頂きました。

 

眺望とタワーマンションの価格について、ネットを調べておりましたら、面白いレポートを見付けました。

 

「眺望の価値を可視化する」

~「東京タワーが見える」価値がどの程度坪単価に表れているのかを調査~。

(2021年5月6日 東京カンテイ プレスリリース)

 

東京23区のタワーマンションの新築分譲価格の「方位別の価格差」、「東京タワービュー」がどれだけ新築分譲価格に反映されているのかを豊富なデータをもとに分析してあり、興味深い内容でした。

 

新築分譲時の坪単価が高いのは「南・東・西・北」の順とのことでしたが、個人的にはタワーマンションは「北向き」のお部屋が一番オススメです。

 

北向きのお部屋でも中層階以上に位置して、周りが高い建物に囲まれていなければ、空の反射光が十分に入ってきますので、暗いと感じることはあまり有りませんし、タワーマンションは室内の保温性能が高いので、北向きだからといって特に寒いということは無いと思います(戸建とは、全く違うんですよね)

 

他方で南向きのお部屋は、マンションにもよると思いますが、夏はかなり暑くなります!

(暑いのが好きな方なら、良いのかも知れませんが…)

 

なお、「東京タワービュー」には 、新築分譲時の値付けでおよそ「10~25%」のプレミアが付いている事でした。

 

では、また。

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最終更新日:2021年6月5日
公開日:2021年6月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

「新型コロナ」による生活様式の変化で、マイホーム選びの基準が変わったということは、前々から言われていますが、(株)リクルートが住宅購入検討者を対象に行ったアンケート「住宅購入・建築検討者」調査 (2020年)」でも、この変化は顕著に現れました。

 

 『住宅購入・建築検討者』調査 (2020年)

(2021年6月3日、株式会社リクルート発表)

上記の青字のリンクをクリックしますと、アンケートの結果の公表ページへ移動します)

 

■ 前年との経年変化の観点(2019年調査との比較の観点(抜粋))
・ 広さ重視47%、駅距離重視38%と、広さ重視が多く、2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加。

・2019年と比較して、「公共交通機関利用で60分以内、60分超」では60分超が5ポイント増加しており、職住近接志向が弱まっている。

(テレワークの拡がりなどもあり、「やはり」という感じですね)

 

・2019年と比較して、「中古一戸建て」「中古マンション」の検討者が増加している。

(同じ価格泰なら新築より中古の方が広い物件を購入できることの現れでしょうか)

 

■ コロナ禍影響の定点調査の観点(5月調査・9月調査との比較(抜粋))

・「モデルルームや不動産店舗、実物物件などを見に行くことをやめた」が5月から徐々に減少している。
・検討意欲は「抑制」が昨年5月比較で大きく減少、9月比較では微減。「促進」は5月比較で増加、9月比較では6ポイント減少している。

(「新型コロナ」に慣れて、購入を抑制するということは少なくなったということですね)

・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による住宅に求める条件の変化は、「日当たり」「部屋数」、「広いリビング」といった住まいの快適性や広さや「換気性能」「省エネ性」「遮音性」といった性能面が上位に挙がっている。

(こちらも「やはり」という感じですね)

 

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(株)リクルートは2021年6月3日、「『住宅購入・検討者』調査(2020年)」の結果を公表した。

 スクリーニング調査は、2020年12月11~21日に実施。対象者は20~69歳の男女。有効回答数は5万9,600件。本調査は同一期間。対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。20~69歳の男女。有効回答数は2,618件(集計対象:1,688サンプル)。

 戸建て、マンションの意向については、マンション派が25%、戸建て派が61%。検討種別は、「注文住宅」50%(前年比7ポイント減少)、「新築戸建て」30%(同1ポイント減少)、「既存一戸建て」27%(同5ポイント上昇)、「新築マンション」33%(同2ポイント減少)、「既存マンション」28%(同3ポイント上昇)となった。広さと駅からの距離については、広さ重視が47%、駅距離重視が38%で、前年に比べて広さを重視するという回答が4ポイント増加した。通勤時間については、「公共交通機関利用で60分以内/60分超」が前回比5ポイント増加。職住近接思考が弱まっていることが分かった。

 また、20年5月より実施している「コロナ拡大の住まい探しへの影響」調査について、12月実施調査(9~12月下旬の検討者)の結果も公表。コロナ拡大の住まい探しへの影響は、前回調査(20年9月)に引き続き「影響がない」(52%、前回比7ポイント上昇)がトップ。「促進」は21%(同6ポイント減少)、「抑制」は27%(同1ポイント減少)となった。
 また、新型コロナウイルス拡大による住宅に求める条件の変化(複数回答可)については、「特にない」が1位。「部屋数が欲しくなった」、「広いリビングがほしくなった」、「日当たりのよい住宅がほしくなった」が同率2位。その他、「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」、「省エネ性(冷暖房効率)に優れた家に住みたくなった」、「収納を増やしたくなった」等も票を集めた。

(不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.port」より転載)

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最終更新日:2021年5月29日
公開日:2021年5月28日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

先週のブログでは、「オンライン面談」を行った感想として、下記の様なメリットがあり、デメリットはあまり感じなかったということを記載させて頂きました。

 

〇「オンライン面談」のメリット

・実際の面談と比べても遜色ないコミュニケーションを図れてる。

・移動時間や移動コストを削減できるる。ということを

 

他方で「オンライン内見」の方はどうかというと「正直、あまりおすすめ出来ません」というのが当方の素直な感想です。

 

オンライン内見と実際に内見をした場合では、得られる情報の種類も量も当然に違ってきます。

臭気や床・戸のきしみ等は、実際に自身の身体で体感しないと分かりませんし、小さなカメラは視野が狭くなるので、見たい場所を必ずしも映せているとは限りませんし、周辺環境も実際に現地に来ないと分かりません。

 

短期滞在の賃貸住宅等なら、仮に物件選びを失敗してもその期間だけの事と割り切れるかも知れませんが、大金を投じて物件の購入を行うとなると、スマホ等の画面のみから得られる情報では、購入の決断は出来ないと思われます。

 

ご購入をお考えで気になる物件がございましたら、お気軽に内見希望のご連絡を頂戴出来ればと思います。

 

では、また。

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公開日:2021年5月21日

こんにちは。

 

不動産売場の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

いよいよ新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。

「アフターコロナ」に向けて、着実に進んでいますね。

オリンピックの開催については、世論も「反対派」が増えて来て、不透明感が増して来ていますが、「やる・やらない」どちらにしても、まずは「安心・安全」を第一に判断をお願いしたいところです。

 

ところで、最近お客様と「オンライン内見」「オンライン面談」を行いました。

社内ミーティングでは、オンライン会議を何度もやっていますが、お客様と「オンライン内見」と「オンライン面談」を行うのは初めてでしたので、まずはPCと携帯のアプリの操作方法を調べて試すところからのスタートでした。

 

試してみた感想ですが、

「オンライン内見」・「オンライン面談」ともに、始める前は慣れないアプリの操作を行うことに抵抗感を感じて腰が引けていましたが、実際にやってみたところ思ったよりもハードルは低く、この点は問題ありませんでした。

 

「オンライン面談」は、

カメラ機能がある場合にはカメラをオンにすれば、お互いの顔を見ながらお話が出来るので、コミュニケーションも十分に図れると感じました。

また、電話では複数の方と同時に会話をするのは困難ですが、「チームズ」等の会議アプリを使用すれば、複数同時の会話も簡単に行えますので、参加者が複数の場合でも、直接お会いしてのご面談と比較して困る様なことは無いかと思いす。

「オンライン面談」では、移動時間や交通費を節約できるので、相手方が海外等の遠方にいるような場合には、そのメリットはとても大きくなります。通話アプリや会議アプリを使用すれば、通信コスト自体ほぼ気にする必要も無いほど低いので、「オンライン面談」はデメリットは小さく、メリットはとても大きいと感じました。

(オンライン面談をさせて頂いたたのも、海外在住のお客様でした)

 

これに対して「オンライン内見」の方は、実際に物件に来て内見して頂いた場合い比べると、情報量の差から有用性はに天と地ほどの差があると感じました。

「オンライン内見」については、次回のブログに記載させて頂きたいと思います。

 

では、また。

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