こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

いよいよ年末も近づき、年内のご契約準備やお引渡しの準備でバタバタと忙しく動いております。

（おかげさまで、明日も豊洲のマンションの購入のお手伝いをさせていただくことになりました）

ところで、2022年12月15日に「 住宅購入後の最大の後悔は」という不動産の購入をお考えの方には、とても興味深いであろうアンケートの結果が公表されました。

「第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査」（カーディフ生命保険株式会社）

調査方法：インターネット調査
調査対象： 20～59歳の男女
調査エリア：全国
有効回答数：2,000名（男性1,015名、女性 985名）
調査実施日：2022年9月8日～13日

お金や不動産についての不安や考え方、行動など、なかなか興味深い内容のアンケートになっています。

この中で住宅購入をお考えの方が一番ご興味がありそうなアンケートの設問は、

「住宅購入後の最大の後悔は」という設問かと思います。

結果は以下の通り、

第1位：「団信の特約を付けておけばよかった」38.7％

第2位：「住宅ローンを比較すればよかった」13.5％

第3位：「立地条件を検討すればよかった」8.4％

第4位：「資産価値を検討すればよかった」8.1％

第5位：「金融知識を付けておけばよかった」7.7％

住宅購入経験者が“住宅購入時にやっておけばよかった”と思うことは、「団信の特約を付けておけばよかった」が4年連続のトップ。

理由は、「世の中が不安定でローンを払えないリスクが増えている」、「死亡以外のリスクについても考慮すべきだと思ったから」、「歳をとるにつれて、病気のことなどが不安になり、保険の大切さを感じているから」等とのことです。

住宅ローンに団信に「特約」を付けられれば確かに心強いですよね。

ただ、団信に特約を付ける場合には 金利が上乗せになる場合が多いので、月々のローンの返済金額も増えることになります。

従いまして、ご自身やご家族のライフプラン、住宅ローン完済の予定期間、現在ご自身で入られている生命保険の内容等、を十分に考慮して、特約を付けるか否かを判断されることが重要になります。

（ご自身で入られている生命保険の補償内容で、既に「特約」の部分がカバーされている場合もありますので）

私もつい先日、生命保険の更新で追加のオプションをあれこれ付けてしまったので、過剰なくらいに備えたくなる気持ちは十分に分かるのですが・・・

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

（株）東京カンテイは12月8日に「2022年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向」を発表しました。

　敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

　首都圏の平均価格は4,381万円（前月比0.7％上昇）と2ヵ月連続の上昇。東京都以外の上昇傾向が継続した。新規分譲戸数は概ね回復しているほか、土地面積が拡大する傾向も見られる。都府県別では、東京都が5,332万円（同0.7％下落）と3ヵ月連続で下落した。神奈川県は4,833万円（同1.6％上昇）、埼玉県は3,757万円（同0.5％上昇）と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。千葉県は3,730万円（同0.8％上昇）と5ヵ月連続で上昇している。

　近畿圏は3,630万円（同2.3％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。大阪府が連続下落しているが全体的に好調を維持しており、兵庫県と京都府が価格の牽引役となっている。都府県別では、大阪府は3,719万円（1.0％下落）2ヵ月連続で下落した一方で、兵庫県は3,846万円（同6.1％上昇）と2ヵ月連続で上昇している。京都府は4,108万円（同15.4％上昇）と大きく反転上昇した。

　中部圏は3,377万円（同1.5％下落）となり、反転下落。愛知県が3,685万円（同0.3％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

　宮城県は3,220万円（同0.8％上昇）と3ヵ月ぶりの反転上昇。福岡県は3,448万円（同2.0％下落）と反転下落した。

首都圏の不動産市場の取引価格は、相変わらず力強いですね！

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

令和4年（2022年）11月28日【こどもみらい住宅支援事業】の新規の交付申請の受付が終了となりました。

11月28日の国土交通省のHPに下記の発表が掲載されました。

「子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」は、予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が令和４年１１月２８日時点で１００％になりましたので申請の受付を終了しました。」

（国土交通省 報道発表 ）

【こどもみらい住宅支援事業】は、18歳未満の子どもがいる世帯 もしくは、夫婦いずれかが39歳以下の世帯 が、省エネ性能に優れた住宅を購入した場合にに対して、下記のような補助金が支給されるという制度でした。

①ZEH住宅　⇒　最大100万円
②高い省エネ等を有する住宅　⇒　最大80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅　⇒　最大60万円

2023年3月末までの申請期間が設けられていましたが、12月に入る前に予算が上限に達してしまい、2022年11月28日に新規の交付申請が終了となりました。

私のお客様も【こどもみらい住宅支援事業】の補助金を申請中だったので、支給されるのか否か心配になって調べたところ、受付終了前に交付申請（予約を含む）を出された方の分は、予算が確保されているとのことで、私のお客様は無事に支給を受けられそうで、一安心でした。

（11月中旬のご契約の際に、予算の消化率が80％位でしたので、そこから2週間程度で20％程度も予算が消化されるとは・・・）

【こどもみらい住宅支援事業】の次の支援事業も計画されているようですが、こちらは残念ながら開始が2023年4月の予定で、まだ当面先になりそうです。

ただ、各分譲業者もこの空白の期間を埋めるための方策として、家具やエアコンのプレゼント・キャンペーン等を展開しております。

また、弊社であれば「新築住宅」については、仲介手数料【無料】でご購入出来る場合がほとんどです！

（上記の私のお客様も仲介手数料【無料】でご購入いただいております）

次にお得に不動産を売買されるのはあなたの番かも知れません。

経験豊かなスタッフが不動産のご購入・ご売却をお手伝いさせていただきます。

不動産のご購入・ご売却をお考えの方は、お気軽にお問合せ下さい。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

これまで価格高騰を続けていた、首都圏の新築戸建の平均価格の上昇が8ヵ月ぶりに止まったというニュースを見かけました。

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5 月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は前月比±0.0％の 4,204 万円と 8 ヵ月ぶりに上昇がストップした。

都県別に見ると東京都は－1.0％の 5,240 万円と反転下落した。

神奈川県は＋2.1％の 4,621 万円と 3 ヵ月連続上昇。

千葉県は－3.1％の3,539 万円と 3 ヵ月ぶりに反転下落。

埼玉県は－0.4％の 3,613 万円と 2 ヵ月連続下落した。

神奈川県を除くすべて下落となり、弱含んだ。

物価上昇の影響で建築コストも値上がっているため、戸建て価格は上昇圧力が掛かる状況だが、価格を上げると買い手が減少するため、結果として価格上昇は鈍くなっている。

（東京カンテイ プレスリリース / 新築一戸建て住宅平均価格 2022 年 6 月 9 日　より転載）

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記事の中の記載にもある通り、木材をはじめとする建築資材全般と各種設備の価格上昇傾向は続いており、この先の建築コストが上昇することは確実視されている状況ですので、価格上昇が止まったのは一時的なものなのか、それとも6月、7月、8月とこの動きが継続するのかは要注目ですね。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

このところ 円安・物価高と経済の先行きに不安を覚えるようなニュースが流れています。

ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本と世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、とても心配です・・・

（ロシアのことが無くても今年は世界的に「スタグフレーション（不景気時の物価高）」が経済のトピックになることが心配されていたのですが、急激な資源高が起こってしまいましたので、ますます現実味が高くなりました）

話は変わり、

2022年5月、フラット35など金利「固定型」の住宅ローンに金利上昇の動きが出ています。

　2022年5月のメガバンク3行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の「10年固定」の基準金利は、各行とも2013～2014年以来の高水準の金利となっています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行で基準金利が先月（2022年4月）から0.15ポイント引き上げられ、三菱UFJ銀行が年3.69％、三井住友銀行が年3.70％に。また、みずほ銀行は先月から0.10ポイント引き上げられ、年3.05％となっています。

（※ 実際に住宅ローンの借り入れをする際の金利は、上記の各行の基準金利から、各行が各お客様ごとに設定する優遇金利を適用して貸付を行うので、基準金利の差がそのまま貸出金利の差になる訳ではありません）

また、金利「固定型」の住宅ローンで大きなシェアを誇る「フラット35」（買取型）の適用金利も、4ヵ月連続での上昇となっています。

2022年5月2日に（独）住宅金融支援機構が発表した「フラット35」（買取型）の5月の適用金利は、借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.040％上昇）～2.540％（同変動なし）となり、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.480％（同0.040％上昇）と、4ヵ月連続での上昇となっています。

　金利「固定型」の住宅ローンの金利は「長期金利」を反映し、「新発10年物国債」の利回りに連動します。　金融緩和政策の終了で利上げを進めるアメリカの政策金利の上昇につられて、日本の長期金利も上昇しているため、これと連動する金利「固定型」の住宅ローンの金利も上昇しています。

　他方で金利「変動型」の住宅ローンの金利は、日銀の金融政策の影響を強く受ける「短期プライムレート（短プラ）」に連動しているため、今のところ変動せず、2022年5月のメガバンクの基準金利も「2.475％」のまま変わらない状態となっています。

よく「日本の金利は政策的に上げられない」と言われますが、アメリカ等で金利が上昇傾向にある中、この先も日本が現状の「超低金利政策」を維持出来るのかは、不透明な状態に思えますので、この先の住宅ローン選びは、今まで以上に難しい選択になりそうですね。

では、また。