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菅野 洋充かんの ひろみつ

キャッシュレス・消費者還元事業が6月30日で終了だそうで

公開日:2020年6月26日

菅野です。

消費税増税に伴う「キャッシュレス・ポイント還元事業」が、来週の火曜日(2020年6月30日)で終了します。

コロナ自粛明けで、せっかく消費行動が活発になってきたタイミングで、これは景気回復に完全に水を差す感じです。

もちろん、もともと予定されていたことではありますが、今回のコロナ自粛で3、4、5月は完全に消費が落ち込んでいましたので、おそらく予算も余っていることでしょう。

と、思ったのですが実は余っていなかったようで、当初予算を上回る大体8000億円くらいの予算で終了するようです。

今回の第2次補正予算の規模は117兆円、そのうちの真水は33兆円。そのうち10万円の給付金の予算が12兆円とのことですが、配ったお金をタンス預金にさせないように消費行動へ向けさせるための施策として、予算を都度都度追加してきたこの還元事業は非常有効なんじゃないかなと思います。1兆円くらいは注ぎ込んでもよかったんじゃないでしょうか。

中途半端な9カ月間という期間で終了予定だったのも、もともとオリンピックが今年の7月から始まる予定だったから6月で終了だったわけで、オリンピックが延期になったのだからここで終了させる意味もなくなってますし、それであればこのままこの制度を活用して景気回復につなげられればいいのに、と思うのですが…

 

とにかく、今週末、最後の還元チャンスとなりますので、7月に入る前に、そのうち買わないといけないものはできるだけ買っておいた方がよさそうです。

ちなみに、通販で月末までに決済しても、発送が先延ばしとなるとポイント還元の対象とならないようですので、確実に実店舗で買ったほうが良いかもしれません。

 

コロナ自粛明けの解放感も、どうやら一時だけの盛り上がりになってしまうのでしょうかね。残念です。

いろいろ入れたスマホ決済アプリも、そろそろ整理していきますか…

スマホ決済でキャッシュレス

 

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家は20代で買いましょう!!20代で家を買う3つのメリット

公開日:2020年6月6日

菅野です。

本日、提言したいのは

「家は20代に買ったほうが良い!」

ということです。

かくいう私も20代で家を買っています。

今まで、ITバブルやリーマンショック、東日本大震災などいくつもの困難な時期を越え、かつ3回転職をしてきましたが、家を買っていたおかげでなんとか乗り切ることができました。

 

で、なんで20代に家を買ったほうがよいのか?という理由を3つ述べます。日本三大財産の家・金・車

 

① 35年借りても60代で完済できる!!

少子高齢化が進んだこともあり、定年が65歳になり、今後は70歳になるかもしれないそうです。

一般的な住宅ローンの借入期間のMAXは35年です。

仮に29歳に買ったとしても、35年後の64歳で完済できるわけで、仕事の現役中に返済できてしまいます。

しかも、繰り上げ返済してもっと早く完済することができれば、その後はローン返済していたお金を貯蓄等に回すことができるので、老後も安心!となります。

 

これが39歳に35年ローンを組むと完済は74歳、44歳で組むと79歳となります。

そして、住宅ローンは80歳の誕生日までに返済しなければならないルールとなっていますので、45歳以降は35年借りることができなくなってくるのです。

住宅ローンは、期間が長ければ長いほど、月の返済額が低くなりますので、35年借りられないと月の負担は増えてくることになり、40代半ばを超えて買うのは負担もリスクも大きくなってきます。

しかも年をとってくると、飲みすぎて肝臓病になったり、糖尿病や高血圧などの生活習慣病に罹ったり、他にもいろんな病気になったりします。

そうなってしまうと団信(団体信用生命保険)に入れなくなったりして、住宅ローンが借りられなくなったりしてしまいます。

ですので、なるべく若くて元気なうちに住宅ローンは組んだほうが良い!のです。

 

 

② まだ稼げないうちに買うことで、逆にリスクを減らすことができる。

20代は、入社して時間が経っていないこともあり、年収はそれほど多くないと思います。

ですのであまり高い物件は買えません。

その時の月収で毎月ローンが支払える価格の物件を買うことになります。

 

ただ、入社後に年を経て経験をつみ、役職があがれば給料も上がります。

そうすると必然的に月収に占めるローン返済額の割合は低くなっていき、余裕が生まれてきます。

余裕が出てくれば、それを貯蓄に回してある程度貯まったところでローンの繰り上げ返済ができたりします。

もちろん、その余裕資金を他のことに回すこともできたりしますので、いろいろな生活のリスクに対応することもできるようになります。

早く家を買うだけで、その後の生活に余裕が生まれるとすれば、買わない理由は無いですよね!

考え方としては「稼いでからいい家を買おう」ではなく「稼いだらもっといい家を買おう!」です。

 

③ 親に援助をお願いしやすい。

20代で家を買おうとすれば、親もまだ若いのです。

若い方だと40代でおじいちゃん、おばあちゃんになったりします。

現役世代のグランドファーザー、グランドマザー爆誕です!

孫が生まれる前に、(または)生まれたから家を買いたい、だから一部資金を出してちょうだい?とストレートにおねだりしてみましょう。

まあ、親御さんはいろいろな条件を言ってくるかもしれませんが、それも子や孫かわいさのあまりなので、許してくださいな。

 

子供ができる前、結婚を視野にいれて家を買うのも有りだと思います。

親は亡くなる前に、動けなくなる前に使ってあげましょう。

「立ってるものは親でも使え」です(違うか)。

親子の愛情があれば、親に対する子供の前向きなお願いはウエルカムなはずです。

国も、親からの資金援助は

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

という制度を作って後押ししています。

親から子への財産の移動に対する、もっとも強力な減税制度の一つですので、親御さんにお金があるなら絶対使ったほうが良い制度です。

(「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税」については以下のブログで解説しています。)

増税後にお得!不動産にかかわる優遇措置のあれこれ ③住宅取得等資金の贈与税の非課税

 

 

デメリットとすれば、引っ越ししづらいってことだと思いますが、資産性の高い物件を買っていれば、売って住み替えることは難しくありません。

じゃあ「資産性の高い物件」って何?と思った方は、ぜひREDSのエージェントにご相談ください。

 

とにかく、家は早く買えば買うほど、メリットが大きくなります。

将来をある程度考えている方はもちろん、漠然としか考えていない方でも、買えるなら買っておいたほうがいいんです!!

これは20代にボロ家を買ったにもかかわらず満足している私の経験上の提言です。

ホントに、はやく買ったほうがいいんですってば!!

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国が家賃補助すると言ってるそばから、都内の家賃相場が爆上がりしている件

公開日:2020年5月29日

菅野です。

先週、こんなニュースが入ってきていました。

東京23区のマンション、全面積帯で家賃大幅上昇 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

これはアットホームの調査だそうで、アットホームのニュースリリースを確認してみました。

23区のマンションのデータを貼ります。

 

 

23区マンション平均家賃アットホーム調べ202004

(アットホーム調べ)

 

なんと、こんな状況にも拘わらず、がっつり値上がりしちゃってます。

50㎡以上のファミリータイプは3月と比べても上がっている状況で、前年同月比で1万円以上も上がっています。

なるほど、これではゴールデンウイーク中から弊社に購入の問い合わせが殺到していたことも納得です。

 

家賃は値上がりしますが、住宅ローンの金利は低いままで価格は下がり気味ですので、どう考えても買ったほうが得する状況です。

しかも、新型コロナウイルス対策で給付金をじゃぶじゃぶと出しているので、インフレに向いていくことが予想されます。

そうすると一時的な需要減少で下がり気味だった不動産価格が、一気に上昇に向かう可能性が高くなってまいりました。

 

家賃補助って他に使えないから、右から左へと大家に流れていくだけですからね。

しかも、一時的に家賃補助を受けてしのいでも、また家賃支払い日は来るんです。

 

こんな状況でも、部屋を借り続けますか?

買える人は早く買うに越したことはない、と思いますよ!!

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コロナ禍のせい?住宅ローン、アパートローンなどの閉まり方が異常な件

公開日:2020年4月21日

菅野です。
 
新型コロナウイルス感染症の影響は、住宅ローンなどの不動産購入ローンにも暗い影を落としてきています。
各金融機関についても、テレワークや自宅待機などを行っているようで人員が不足し、ローン審査に非常に時間がかかることが普通になってまいりました。
平時で2~3日、早ければ翌日に事前審査がおりてきたものが、一週間かかることもしばしば、となってまいりました。

イオン銀行は、支店がイオンモール内に多いということもあり、かなりの数の支店が一時休業となっていて、どうやら新規受付を休止している、などといううわさも流れてきています。
いくつかの都市銀行でも新規の審査受付を停止するなどといううわさが流れてきていますが、真偽不明です。

 

さらに審査の厳格化(エビデンス確認、属性に対する融資基準の変更など)が見えてくるようになりました。

今までなら、借りられるだろうと判断できたレベルの内容で、否決されるケースが明らかに増えてきています。

実際、キャッシュをそれなりに用意されているお客様が、土地を購入して住宅を建設しようとした住宅ローンを地方銀行の本審査で否決される、という事態を目の当たりにしています。

  
フラット35についても、先日の投資物件への不正融資問題が大きく響いており、審査の厳格化が不安を拡大させています。
今まで借りられていたマンションの審査が、急に不適となったりする事態が生じています。
例えば、旧耐震のマンションについては一部の金融機関が既に貸し出し基準から外れた物件という扱いをとっていますが、フラット35でもローンが組めない、となると一層の価値低下が予想されます。
耐震診断、補強、建て替えの検討をしない旧耐震マンションは、今後さらに、資産価値の面から非推奨なものとなっていくかもしれません。

 
新規受付を停止している、といえばアパートローンについても今は非常に厳しい状況です。
地銀はもちろん、オリックス、三井住友トラストローン&ファイナンスなど、目立ったノンバンクも軒並み受付をストップしているようです。
もともと以前より、スルガ銀行「かぼちゃの馬車」問題、西武信金の反社融資問題などで、投資用不動産への融資は門戸が狭まっていましたが、このコロナ禍がとどめを指す状況となっているようです。
国交省からの賃料のモラトリアム(支払い猶予)要請、家賃減額請求ななどで困っていく大家さんが増えていくことも想像でき、今後、オーナーチェンジ物件はキャッシュを持つ投資家の狩場となっていくことが予想されます。
賃料モラトリアムについては要請レベルではありますが、業界に与えたインパクトは非常に大きく、下手をすると不動産への融資が不良債権化し、バブル崩壊後の銀行破綻の再来があるかもしれません。

 
日本政府は拙速ながら、いろいろな施策を打ち出しています。
今はとりあえずやるしかないという場面かもしれませんが、緊急避難的政策はあくまでも緊急避難ですので、後に禍根とならないよう、全方向に速やかなバックアップをお願いしたいです。
総量規制がバブルを崩壊させ、後に平成不況、就職氷河期を起こしたように、一部の人、団体、世代、属性に大きな負担をさせるような施策は、その後に大きな歪みを生むこととなると思いますので。

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次世代住宅ポイントの申込期限が8月末まで延長になりました!が、しかし…

公開日:2020年4月9日

菅野です。

次世代住宅ポイント制度の申し込み期限が、今年の8月まで延長となりました。

次世代住宅ポイント制度 【新型コロナウイルス感染症対応】

内容はリンクをご確認いただければと思いますが、

新型コロナウイルス影響により、令和2年3月31日までに契約できなかった方が、以下の対象期間に契約、着工(着手)を行った場合、ポイントを発行します。

申請にあたっては、やむを得ず令和2年3月31日までに契約できなかった理由の申告が必要です。また、ポイント発行対象となる性能を証明する書類や工事前後の写真などの提出が必要です。

とあり、普通に8月まで契約してもダメなようです。

また、期間が

「令和2年4月7日から8月31日まで」

となっており、

何故「4月1日~6日」を除いているのか疑問です!!

 

コロナ禍のせいで、この間に契約した人はかわいそうです。

これ、なんとかならないのでしょうか。

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今と戦前の大恐慌は似てる??歴史に見る考察

最終更新日:2020年3月26日
公開日:2020年3月15日

菅野です。

先週のブログで、20000円を割る勢い、と書いたらあっという間に17000円割れとなりました。

NYダウで今週2度もサーキットブレーカーが発動して株取引が一時停止するという、歴史的な事態を目の当たりにして愕然としております。

こちらは13日の日経の記事です。

NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒

2月12日の最高値から、1カ月でなんと28%も値が下がっているというありさまで、1931年以来の下落率とのこと。

1931年というのは、戦前の世界大恐慌の時のことですから、その後の世界の状況を思うと暗たんとします。

 

歴史の授業を思いだしてほしいのですが、その大恐慌の後、世界は植民地主義・保護貿易を軸としたブロック経済化し、第二次世界大戦へと向かっていったわけです。

ヨーロッパではナチスドイツを筆頭とするファシズムが台頭し、アメリカは共和党のフーバー大統領の時代でしたが無策を批判され大統領選で落選、民主党のフランクリン・ローズヴェルトが当選しニューディール政策という財政出動方針を打ち出す流れとなりました。

日本は、大蔵大臣高橋是清が、赤字国債を発行して公共事業を行うという積極的な財政出動を行い、他国に比べて比較的早くデフレから脱出できたと言われています。

(ちなみに有名な、片面だけ刷ったお札を大量発行して銀行の店頭に積ませて、人々の不安を鎮めて恐慌を乗り切ったのは、その前の「昭和金融恐慌(1927年)」です。)

しかし、満州事変で景気が回復したと勘違いした国民は軍部を支持し、5.15事件で政党政治は終焉を迎え、2.26事件で高橋も暗殺され、日本は軍国主義へと歩みを進めていってしまった、というのが教科書の内容だったと思います。

現在に戻ると、トランプ大統領はさすがにまずいと、500億ドル(約5兆円)の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言し、このインパクトで結局、13日のNYダウ平均は12日の終値から1985ドル戻して、終値23,185.62ドルとなりました。

 

 

しかし、日本はどうでしょうか。

麻生財務大臣の談話を聞く限り、消費税減税もあまり乗り気ではなさそうですし、具体的な景気対策についてはどのようにされるつもりなのかと、非常に心配になります。

株価についても、日銀が一度介入したようにも見えましたが焼け石に水で、東京新聞では日銀のETF含み損が2.8兆円なんていう記事も出る始末です。

<新型コロナ>止まらぬ株価暴落 日銀ETF含み損2.8兆円

 

日銀の塩漬け株

株もまた塩漬けになっちゃいます

景気について安倍さんは、いままでは正直、黒田日銀任せのような感じでしたが、さすがにもう無理でしょう。

ここで政府がインパクトのある景気対策を打ち出さないと、コロナ騒動が収束しても、おそらく日本経済はまた、暗いトンネルに突入していってしまいそうです。

麻生さんには、一度自分が政権を奪われたことを思い起こしてもらって、是非とも今度はうまくかじ取りしていただきたいです。月曜日の株価はどうなるでしょうか。

 
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株価大暴落と景気悪化の危機(コロナウイルスより過度な自粛が怖いです)

最終更新日:2020年3月19日
公開日:2020年3月7日

株価暴落で悲しむ人たち

菅野です。

新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響で、株価はダダ下がりです。

昨年12月から今年1月中旬にかけては、日経平均株価は24000円前後を推移していました。

しかし、連休明けの2月25日に暴落した株価は、フリーフォールスライダーのごとく、勢いを増して下がっていきました。

3月6日の終値日経平均株価は 20749.75円 と、このままでは遅かれ早かれ20000円を割り込むのではないかと予想される流れとなっております

 

このまま下がったままとなるか、また上げ潮局面へと回復するかは、政府の政策にかかっていると思われます。

巷の見方として、昨年の消費税増税が現状に拍車をかけている、というのはみな頷けるかと思います。

金融緩和は限界まで行っており、これ以上は無理でしょう。

そうなると、やはり財政出動をしなければ、日本はオリンピックを待たずに不況の闇に包み込まれるのではないかと思われます。

また、コロナウイルス対策でいろいろな緊急政策を政府は行っていますが、そのどれもが経済に対してプラスになるものとは言い切れません。

 

例えば、近隣諸国からの入国制限については、確実に不動産市況に悪影響を与えております。

国内不動産需要の一端は、外国人が支えていたことは間違いありません。

 

また、いろいろな集会、催し物の自粛要請についても、ある部分致し方ないと感じる面はあれど、大きな催物であればあるほど、中止したときの打撃は大きく、関わった企業や関係者の損害は計り知れないものとなっているでしょう。

(私がファンだという意味で同情的になっていることもありますが)椎名林檎さんのバンド「東京事変」のライブ開催強行について、私は支持したいです。

その向こう側に、たくさんの涙を飲んでいるアーティストや関係者、ファンがいることを知ってほしいと思いました。

 

新型コロナウイルスの流行が治まるまでの辛抱ではあろうと思います。

しかしながら、過度な自粛行為は経済を冷やし、コロナウイルス以上の悪影響を皆に与えることとなります。

幸いにも、日本の医療は状況を見る限り非常に優秀で、他国に比べて死亡率も高くなく、流行スピードも抑えられているように感じます。

世界中がパニックとなっている今、私たち日本人くらいは冷静に対応し、乗り切っていきたいものです。

(2020年3月19日「COVID-19」は感染症の名前とのご指摘をいただきました。ウイルス自体の名称は「SARS-CoV-2」とのことです。お詫びして訂正いたします。)

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投資マンションのローン不正について

公開日:2020年2月15日

菅野です。

毎回、不正について書くのはつらいことで、不動産業界とはかくも黒いところなのかと惨憺たる思いとなります。

今回は投資マンションのローン不正についてです。

 

投資用マンション融資書類改ざん、金融庁も調査視野に

2月13日の日経の記事ですが、押し売り物件の年収エビデンス偽造に気付かなかった?ってことらしいです。

アルヒ、アプラスはこういう偽装をするような悪質な業者の案件は受け、弊社のようにまっとうにやっている業者からたまにお願いする、割とお客様の内容も物件も悪くない投資案件を受け付けないんですよ。

彼らは提携業者重視なので、逆に言えば悪徳業者と業務提携していたってことですよ。

結局、スルガ銀行と同じってことですよね。

アルヒ、投資用マンション融資から撤退 書類改ざん関与は否定

アルヒは投資系融資から撤退するそうですが、市場のせいにするなと言いたいです。

 

この日経に書かれている件を詳しく取材した内容が、楽待の不動産投資新聞に出ています。

アルヒ・アプラスずさん融資、ブローカーに騙された28歳女性

被害者女性は顔出しをしてまで、酷い実情を訴えています。

とにかくひどいので、見てください。

 

また、悪徳不動産ブローカーのインタビューをYouTubeに流しているインフルエンサーがいました。(閲覧注意)

 

これは本当かどうかわかりませんが、内容があまりにひどいので見るのを推奨しません。

(私は吐きそうになりました。反吐が出る、というのを実感したのは初めてかもしれません。)

リンクを張っていてなんですが、自己責任でご覧ください。

 

業界としてこんな奴らを許してはいけないし、こういう行為が行えないように法規制の強化も必要と感じます。

こんな奴らが蔓延るなら、不動産販売も特商法の適用になっちゃうんじゃないかなあ。

そもそも宅建業って免許がなければ行えないのです。

無免許ブローカーどもをどんどん摘発していっていただきたいと切に願います。

非常に危機感を感じます。

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住宅ローン減税の不正利用は犯罪です。

公開日:2020年2月10日

菅野です。

前回は住宅ローンの投資への不正利用について書きました。

今回はもっとヤバい、住宅ローン減税の不正利用についてです。

 

確定申告で不正見つかり数千万円の追徴課税…給与を低く記載、住宅ローン控除手続きで嘘

これはBusiness Journalで元国税局職員お笑い芸人「さんきゅう倉田」さんが書いた記事です。

こちらに住宅ローン減税を不正に利用した手口が書かれています。

 

(以下引用)

・住宅ローン控除を受けるために、居住の事実がないのに住民票上の異動を繰り返した

 Fは、住宅ローン控除の条件である「自己の居住用」に該当しないにもかかわらず、控除を受けるため、購入した不動産の所在地に住んでいるかのように装い、控除の適用を受けた。しかも、複数の不動産に合わせて住民票上の異動を繰り返した。

 Fは、住民票異動時には購入した家に住むつもりだった、(住んでいないと)控除の適用ができないことを知らなかった、確定申告時の税務相談で控除の適用ができると言われた、などと主張したが、「偽りその他不正の行為」とされた。

(引用終わり)

 

この手口も昔から行われていますが、住宅ローンの不正利用と違い、住宅ローン減税の不正利用は「脱税」という、れっきとした犯罪です。

脱税は「故意犯」です。下手な言い訳は通用しません。

税務署から不動産業者に取引についての調査が入ることもあります。

もし、業者がこういった方法を指南した事実があれば、幇助となり同罪です。

 

(昔、住宅ローンの投資への不正利用のため、住民票を動かさず所有者の表札を賃借人と並べて出し、金融機関からくる書類を転送する封筒まで用意していた大家と賃貸管理会社がありましたが、私はバカだなあと思っていました。身内に金融機関の取り立て部署にいた者がいるので聞きましたが、これははっきり言ってバレバレだそうです。)

 

彼ら国税局は、必ず最後まで調べて脱税を暴きます。

脱税すると過少申告加算税、重加算税の賦課に加えて、悪質だと判断されれば刑事犯として起訴され、有罪となると10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられる場合もあります。

 

脱税は必ずバレます。

住宅ローン減税の不正は、絶対にやめましょう。

 

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フラット35の不正使用 一括返済へ 悪徳業者の横行 

公開日:2020年2月7日

菅野です。

以前、このような記事を書きました。

住宅ローンの不正利用(フラット35を利用した不正融資)について

基本的に住宅ローンを投資に利用することは出来ないのですが、やっている人はかなり多くいたようです。

 

このフラット35を利用した投資を持ち掛け、詐欺まがいに買わせる悪徳業者が多数、横行していたようです。

今年2月4日の日経の記事です。

住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で

記事には、悪徳業者の不正(というよりほとんど詐欺)の手口が以下のように書かれています。

 

 

(以下、記事引用)

不動産業者から問題ないと言われ、フラット35を使って投資目的で東京・足立のマンションを約1800万円で買った埼玉県の20代男性は、契約時に計900万円強の架空のリフォームや家具購入の融資契約も結ばされた。信販大手2社への融資申込書には男性のものではない印鑑が押されていたという。

所有者から物件を借りて転貸するサブリース業者による家賃保証額も一方的に切り下げられているという。代理人を務める東京八丁堀法律事務所(東京・港)の白石紘一弁護士は「一貫して業者グループにだまされており非常に悪質。契約の無効を主張するほか、業者グループの不法行為責任も追及する」と話す。

(以上、引用終わり)

 

 

こちらは、2月5日のダイヤモンド不動産研究所の記事です。

フラット35を投資目的で不正利用した人の末路は? 一括返済できないと競売後に借金が残るケースも

この記事に、この不正がどのように広まったかを探るヒントがありました。

 

(以下、記事引用)

2009年に施行された、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(返済猶予法)後に、返済が苦しくなったときには賃貸住宅に回して、賃料で返済することを認める措置が実施されたことがある。
この法律は2013年に期限切れになっているが、現在も、返済が苦しい場合には、機構は個別に返済相談に応じている。

(以上、引用終わり)

 

リーマンショック後の時限立法だったいわゆる「中小企業金融円滑化法」が、実はこのフラット不正が広がる始まりだったようです。

この記事にもあるように、この法律は2013年に期限切れとなっているのですが、皆そのままやっちゃっていた、というよりエスカレートしていった、というのが今回の事件の概要かなと思っています。

 

おおっぴらには言わないものの、昔から住宅ローンを利用して買った物件を賃貸に回すということは普通に行われていました。

よくある不正で、しかもかなりしっかり調べないとわからないし、転勤留守宅の賃貸(リロケーション)なんてことも「やむを得ない事情」ということで黙認されていたんです。

しかし、昨今ではあからさまに「フラット35を利用した資産運用」などと吹聴する輩が出てきて、挙句の果てには悪徳不動産業者がさも当然のように不正利用し、被害を受ける人たちがたくさん出てきたものだから、このたび規制というか厳格運用されるに至ったわけです。

 

この規制により迷惑するのは、普通に正しくやってきた人たちになります。

新たにマイホームを買おうとする人、そしてそれを売る普通の不動産業者です。

おそらく、今後はフラット35の申込手続きは煩雑化し、審査期間は長くなるでしょう。

まじめにやってきている人たちが迷惑を被るんです。本当に、許せません。

(許せないのは悪徳業者です。)

 

一括返済を求められている人で、悪徳業者の被害にあっている方はきちんと弁護士さんに相談し、業者に損害賠償請求すべきだと思います。

ただ、昨今の風潮で自分からフラット不正に手を出した方たちは、然るべき報いを受けるのは致し方ないのかな、と思います。

 

 

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