菅野 洋充(宅建士・リフォームスタイリスト)
社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します
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公開日:2021年7月12日
菅野です。
7月3日に熱海市の伊豆山で大規模な土砂崩れが発生し、本日現在でもまだ行方不明者の捜索が続いています。
静岡県の副知事は事故後に記者会見で、崩落した箇所は「盛土(もりど)」がなされていて、その工法が不適切であったという見解を述べました。
今日は、「盛土」について調べていこうと思います。
「盛土」というのは文字通り、土の無いところに土を盛って、土地を平らにすることです。
これに対して盛り上がっている土を削って、土地を平らにすることを「切土(きりど)」といいます。
盛土は、もともと土の無いところに土を盛るわけですから、盛り上がったところではなく凹んだところに行われます。
今回の熱海伊豆山の盛土は、「沢」の部分であったと言われています。
「沢」というは、以下引用です。
山地斜面を刻み込んでいる小さな谷で、尾根に対する語。普段は多少湿っている程度で、雨が降ったときだけ水流がみられる。地方によってはかなり大きな谷でも沢とよぶことがある。恒常的に水が流れていても沢とよぶ場合があり、沢、谷、川などはそれほど厳密に区別して用いられていない。谷川岳の一ノ倉沢、マチガ沢、北穂高岳の涸沢(からさわ)などのように登山ルートとして稜線(りょうせん)沿いのコースよりも有名になっている所もある。水面や湿地を沢とよぶこともあり、沼沢地という場合がこれに相当する。(コトバンク)
引用終わり
沢というのは、谷のようにへこんだ水が流れやすい場所で、今回の崩落場所はその沢の上に土を盛っていたということのようです。
理由についてですが、当社REDSもホームインスペクションでお世話になっている「ジャパンホームシールド株式会社」さんからプレスリリースがでています。
こちらには、今回の土砂崩れの原因について、地盤調査のエキスパートとしての見解と考察が書かれています。
盛土というのは、そこにあった土ではない為、従前からあった土との境目が滑りやすくなります。
もともと伊豆山付近は火山灰質の土地で崩落しやすい地質であり、その上に土砂を盛っていたため、大量の雨が降ったことで盛った土が重くなり、もともとの土が支えきれずに一気に崩落したようだというのです。
そして、盛土をする際には、水を含んで重くなることを防ぐための排水設備を備えておくべきところ、その排水能力が足りなかったのではないかと指摘しています。
静岡県副知事も会見時に排水施設の不備について述べていました。
盛土工事の施工に問題があったのではないか?という疑念が浮かんできます。
「盛土」「切土」にかかわる法律として代表的なのは「宅地造成等規制法」です。
この法律は「宅地造成工事規制区域」について定められています。
この地域に該当する場所で次のような工事を行う際には都道府県知事の許可が必要となります。
1,切土で、高さ2mを超える崖(30度以上の斜面)を生じさせる工事
2.盛土で、高さ1mを超える崖(同上)を生じさせる工事
3.切土と盛土を同時に行うときは、盛土が1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生じさせる工事
4.盛土切土関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事
今回、崩落があった場所も「宅地造成工事規制区域」でした。
おそらくですが、県知事の許可を得て工事はされているはずです。
完了検査などは適正に行われていたのかが気になります。
今、住まわれている場所がどういった土地かを調べるには、以下のサイトが便利です。
こちらの「重ねるハザードマップ」の左側「すべての情報から選択」内の「土地の特徴・成り立ち」というところに、土地ができた経緯が書かれています。
「地形分類(自然地形)」では、もともと水を埋め立てた場所とか、沢や谷を埋めた場所というのがわかります。
「地形分類(人口地形)」というところでは、盛土地・埋立地か切土地かというのが色分けされています。
また、国交省の以下のページ
では、各自治体で大規模盛土造成工事がどこで行われたかを調査したマップへのリンクがあります。
これは2018年北海道胆振東部地震で、私の故郷札幌市の清田区里塚地区が大規模な液状化現象を起こし、その原因が盛土による宅地造成工事の不備が原因とみなされたことが発端で、国交省が各自治体に緊急に調査公表を指示し、作成されたものです。
里塚地区の被害状況を綴った北海道文化放送(uhb)さんの記事です。
里塚地区は液状化現象を起こす40年も前に造成された宅地ですが、それだけ経っても地盤は締め固められることはなく、地震で大きな被害を生んでいます。
盛土がすべて危ない、ということではないのですが、まずは自身の居住地がこの大規模盛土造成地に該当するか確認してみてはいかがでしょうか。
そして、これから購入を検討される方も、以上のマップを確認して、今、検討している場所がどれくらい安全か、危険かを確認するのが良いと思います。
武蔵野台地は地盤が良いといいますが、実際には谷を埋めた盛土造成地かもしれません。
単純に東京の西側だから安全、とは言い切れないのです。ご参考になさってみてください。
最終更新日:2021年7月16日
公開日:2021年7月5日
菅野です。
皆さん、最新のパスポートは本人確認書類と認められないって知っていました?
2020年2月4日から富岳三十六景が各ページにデザインされた新しいパスポートが発行されていますが、こちらには住所を書く欄がなくなってしまいました。
以前は、所持人記入欄というものがあって、そこに自分で氏名、住所、電話番号、緊急連絡先を記載するようになっていましたが、その欄がありません。
その為、パスポートが本人確認書面の種類として示されている場合には、「2020年2月3日以前に発行されたもの」という但し書きが現在はついています。
そもそも、本人確認って何のためにやっているか、というと、これは「犯罪収益移転防止法」という法律で決められているためです。
昔、不動産の売買に必要だったのは、売主は「権利書、実印、印鑑証明」で、買主は「住民票、お金」でした。
ただ、これって本人でなくても書類が揃っていたら取引が可能だったんですよね。
銀行の口座も、昔は子供の口座を親が簡単につくることができたりしていました。
こういった状況が変わったのが2001.9.11アメリカ同時多発テロ事件です。
アメリカは各国に「テロ資金供与防止条約」の批准を求め、日本は2001年に署名、2002年に批准しました。この条約批准を受け「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が成立。その後口座の不正利用に対する罰則を加えた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」が2004年より施行されました。
これは金融機関に対するマネーロンダリング防止のための法律だったのですが、マネーロンダリングは預金口座を使わなくとも、高額物品や不動産の売買などでも行うことが可能で、そこの部分を埋めるための法律として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)が2007年より施行、2008年から宅建業者も本人確認を行うこととなりました。(ここまで早口で読んでください)
ちなみに「本人確認書類」(本人確認書面)は
に定められていまして、個人の場合
・運転免許証等(運転経歴証明書含む)
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード
・旅券等(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・戦傷病者手帳
で、その個人の氏名、住所、生年月日の記載があるもの、となっています。
今回、パスポートについては書式変更で(住所)の記載が出来なくなったため、本人確認書類からは外れることとなったというわけです。
上記のほかにも官公庁から発行・発給された書類でその個人の氏名、住所、生年月日の記載があり、かつ発行した官公庁が写真を貼り付けた書類ならOK、ということで「宅地建物取引士証」(宅建士証)は本人確認書類となります。
また、健康保険証は本人確認書類にならないのかというと、そうではなく写真のついていない本人確認書類という扱いになりまして、その場合はもう一つ別の本人確認書類を提示してもらう必要があります。
(こちらもこの施行規則で定められています。)
写真付きでない本人確認書面としては
・健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当証書
・母子健康手帳
・印鑑証明書、戸籍謄本(抄本)、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書
で、上記4つは有効期限内であること、印鑑証明等の役所発行証明については発行から6か月以内のもの、となっていて、すべて氏名、住所、生年月日記載のものが条件です。
本人確認の方法についてもこの施行規則にありますが、結構たくさんあって、例えば転送不要郵便を使う方法だったり、オンラインで本人確認する方法についても定められており非常に興味深いです。
電子契約等で利用されるオンラインでの本人確認については「eKYC」と呼ばれていて、ネット銀行や携帯電話等の契約時に利用されています。
不動産の売買についても、今年の3月10日から国交省にて「売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験」が開始され、不動産取引でのオンライン本人確認「eKYC」についても行われていくこととなりそうです。
何年か前に五反田駅前の土地取引で「地面師」による詐欺が話題となりました。
本人確認は、取引の安全の根幹にかかわる大事な手続きですので、おろそかにはできません。
「なんで保険証だけじゃダメなの~??」
などと駄々をこねられても法律で決まっていますので、恐れ入りますがお取引の際には別のものを併せてご用意くださいますよう、よろしくお願いいたします。
公開日:2021年6月28日
菅野です。
今回は、オリンピックと景気について考えます。
日本では今まで、3回オリンピックが開かれています。
・1964年東京オリンピック
・1972年札幌オリンピック
・1998年長野オリンピック
実は、3回とも、その後に不況が訪れています。
1964年はオリンピック不況ともいわれ、過剰投資による製造業の倒産が相次ぎました。
1972年札幌オリンピックの後は「オイルショック」です。私の母もトイレットペーパーを買いにいったそうです。
オイルショックは、第四次中東戦争をきっかけにアラブ諸国が原油価格を引き上げたことでインフレが加速、「狂乱物価」と言われるような年23%の物価上昇が起こり、戦後初のマイナス成長となったという、インフレ不況(スタグフレーション)です。
この事態を見ていた官僚や政治家が「羹に懲りて膾を吹く」ような政策を行ったせいで、バブル崩壊からの平成デフレ不況につながったというのは、大変皮肉なものです。
そして、その平成不況の真っ只中で開催されたのが、1998年長野オリンピックです。
前年の1997年には「アジア通貨危機」が起こって韓国がデフォルトしそうになり、IMFと日本政府が動いてデフォルトを回避したのが、ちょうど開催直前の1月末で、すでに景気はよろしくなかったのです。しかし、その後ITバブルで一瞬景気が良くなったように見せかけてのIT株大暴落で、さらに日本経済はダメージを受け、暗いデフレへと続いていくことなります。
今回はどうなるのでしょうか。
2021年の株価は年初来からずっと25000円以上をキープし、バブル期以来の高値が続いています。
この株価を支えているのはなんなのでしょう?
恐らく、日銀ではないかと思います。
黒田総裁はなりふり構わずETFの買い入れを進めてきていましたが、株価が大きく下がった4月20日、日銀はETFの買い入れを行わなかったようです。
翌日さらに下がってやっと買い入れを行ったようですが、今、黒田さんは出口をどのようにするかを考えているのではないかと思われます。
オリンピック後、長く続いた金融緩和が静かに終わる、そんな雰囲気がそこはかとなく感じられます。
公開日:2021年6月24日
菅野です。
他の不動産業者でいろいろあって、REDSにたどり着いた方いらっしゃいますか?
「この業者、なんか変」とか、「おかしくない?」とか思って、ここに来られた方、こんなサイトがあります。
こちらでは国土交通省所管の業者の行政指導、処分履歴について確認ができます。
この中には
・建築
・不動産
・運送
・旅行
にかかる業者の処分の概要が検索できるんです。
宅地建物取引業者の指導歴もでます。
もちろん、当社には処分歴はありません!
(当たり前っちゃ、あたりまえですが)
いろいろ見ていたんですが、一級建築士の処分を検索をするとすごいですね!
昨年から免許取り消しになっている建築士がたくさんいるのですが、みんなあの屋根裏界壁の件で問題になった某㋹〇〇〇〇にかかわっている方ばかりなのです。
まあ、あれだけ問題になったので、その建築にかかわった建築士に何もないなんて許されませんが、バンバン免許取消になってます!
ところで当社は東京、埼玉、神奈川で営業していますが、東京都の宅建業者で何か処分歴がないか確認したい場合は、以下のサイトが良いです。
こちちは、東京にある宅建業者であれば、国土交通大臣免許の業者も検索できます。
事務所の場所や、免許番号、免許年月日、支店や事務所の場所などを確認できるサイトです。
処分歴もキチンと載っているので、過去に営業停止命令を受けたかどうか、などを確認したりすることができます。
最後に、こちらは匿名での公表となっていますが、おとり広告があった場合にはこちらに通報すると、やっつけてくれます。
おとり広告で課徴金徴収となった場合、不動産ポータルサイト等にも広告掲載できなくなるので、一石二鳥です。
おとり広告でだまされたら、そんな業者で契約は絶対にせず、どんどん通報しましょう。
健全で信頼できる不動産業界であってほしいと、私は常に願ってお仕事をしています。
健全安心なREDSをどうぞご利用くださいね‼
最終更新日:2021年6月17日
公開日:2021年6月14日
菅野です。
6月11日に、渋谷区の用途地域等の変更および都市計画道路の計画変更についての素案が発表されました。
詳細は下記URLの「しぶや区ニュース」
をご参照ください(PDF注意)。
こちらを見ていただくとわかるのですが、用途地域等の変更については25地区、都市計画道路の計画変更は2路線の一部区間廃止となっています。
変更内容としては、
・用途地域変更 15か所
・建ぺい率 増→2か所、減→4か所
・容積率 増→11か所、減→10か所
・高度地区変更 11か所
・日影規制 追加7か所、緩和2か所
・特別用途地区の変更 6か所
と結構、細かくたくさんの部分が変更となるようです。
地域を大まかに分けると
・代々木四丁目
・千駄ヶ谷方面
・道玄坂地区
・渋谷三丁目(一部桜丘町)
・東一丁目
・代官山周辺
・恵比須三丁目
となっています。
この中で、制限強化が著しいのが「代々木四丁目」地区です。
こちらの都市計画道路「補助線街路第59号線」の区間廃止により、他路線接続部分の隅切り型用途地域部分が、周囲の用途地域に合わせた形での変更予定となっています。
今まで道路沿線の制限緩めの用途地域(準住居、二種住居)から、(二種低層、二種中高層)住居専用地域へと、厳しめの制限に変更となります。
ただ、実際に現地を見てみると、変更後の用途地域に沿った土地利用をされているように見えなくもないので、そこまで大きく影響はないのではないか、とも感じました。
千駄ヶ谷方面に関しては、道路に係る変更ばかりでほとんど影響はないでしょう。
道玄坂地区は細かい調整的意味が感じられ、そこに建てるビル等建築物の容積率には影響を与えそうです。
渋谷三丁目、桜丘町、東一丁目の一部、代官山周辺については、東急東横線地下化に伴う変更となり、元線路部分の緩和が主です。
また東一丁目の「補助線街路第7号線」の廃止に伴い道路境界線からの距離に係る用途地域の変更は、高度地区の高さ制限の緩和はありますが、ほとんど影響はなさそうです。
こうして見てまいりますと、「妥当」の一言かと思います。
今後、意見交換会、意見書の受付等を経て、都市計画道路の廃止は令和4年3月、用途地域等の変更は令和5年3月を予定しているそうです。
直接かかわる者ではありませんが、建ぺい率、容積率等は建築可能な建物の大きさに係り、土地取引の価格の重要な要素となりますので、今後、注視していきたいと思います。
公開日:2021年6月10日
都心のオフィス空室率5.9% 15か月連続上昇 テレワーク普及で #nhk_news https://t.co/TGxW9zFRUr
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2021
菅野です。
都心オフィスの空室率上昇が止まりません。
当社本社も昨年10月に秋葉原駅から東京駅八重洲口に引っ越しましたが、空いた事務所にはまだ入居されていないそうです。
同じタイミングでいくつか退去したと聞いており、オーナーさんは大変だろうと推察します。
NHKさんは三鬼商事さんのデータを報道していて、都心5区の空室率は5.9%とのことです。
こっちはビルディンググループのレポート。東京主要5区空室率は6.05%だって。
2021年5月度オフィスビル市況調査レポート公開 | 最新記事一覧 https://t.co/EKFQSyf3qT— 菅野洋充 (@KannoHiromitsu) June 10, 2021
ビルディンググループさんは6.05%とのことで、約6%は空いているということになるのですね。
16~17室に1室は空室という計算になります。
こう見ると、そんなもんかな?と思ってしまいますが、実際にレインズやオフィス賃貸募集サイトなどを見ると、固まって空室が出ているのが見えるんですよね。
埋まっているところと、空きまくっているところの差が激しいです。
でも、まってください。
当社のある八重洲口界隈って再開発めちゃくちゃやってますよね。
ミッドタウン八重洲やらTOKYO TORCHやら、でっかい高い建物がいっぱいこれから建つわけですが、埋まるのかなこれ?
おそらく、周辺の少し古くなった大規模ビルが割を食うことになるんでしょうが、こんなにオフィスビル要るんかな?
それとも、ワクチンをみんな打ち終えたらテレワークやめてみんな出社するようになるのかな?
働く人たちが皆、一気に都心に戻るってのも、それはそれでイヤというかキツイですよねー
うーん、どう思いますか、皆さん?
公開日:2021年6月5日
菅野です。
6月4日に国交省から
がリリースされました。
東京の地価動向はこんな感じです。
ちなみに平成19年~27年のものはこちら
これを見ると、昨年は値下がり傾向の地区はあったものの、ほぼ「横這い」傾向でした。
また「リーマン・ショック」の影響は凄まじかったこともわかります。
(途中、東日本大震災もありましたが、2008年~2012年までの5年間、ずっと値下がり傾向が続いていました。)
今年に入ってからの巷の状況を見るかぎり、金融市場の混乱がそれほどなかった為、全体として不動産市況へのコロナ禍の影響はそれほど大きくはならなかったようです。
ただ、商業地・住宅地の別でみると、住宅地は横ばい~値上がり傾向ですが、商業地、特に銀座や新宿などの大商業地での値下がり傾向が強いようです。
「人の賑わい」で稼ぐ商業地は、やはりコロナ禍の影響を大きく受けている、ということのようです。
今回の、令和3年第一四半期については、値上がり傾向の地区と値下がり傾向の地区数が拮抗しております。
今後の見通しとしては、米ウッドショックの影響と、コロナ禍での売り控えによる不動産価格の高騰が予想されます。
まだギリギリまでわかりませんが、おそらくオリンピックも開催されそうですので、晴海フラッグも安泰かな?
(榊さんではないですが、さすがにオリンピック中止だとケチがついたようになって、資産価値に影響しそうですし)
結局、不動産市場に一休みを与えたおかげで、逆に価格上昇基調が維持されていったという、そういう流れになりそうです。
公開日:2021年5月28日
菅野です。
こんなニュースがありました。
宅配業者が違和感…“道具屋”男ら7人逮捕 #日テレNEWS https://t.co/abas5JI23E
— 日テレNEWS (@news24ntv) May 27, 2021
これは、「飛ばし携帯」用のSIMカードを売りさばいていた犯罪集団が逮捕された、というニュースです。
こちらの記事には以下のような内容がありました。以下引用です。
引用終わり
ちょっと待って‼‼
これって、「リモート内覧」ではないですよ‼
いわゆる「リモート内覧(内見)」というのは、テレビ電話やテレビ会議システム等を利用して、業者が物件現地で室内や外観などを写してお客様に見てもらうシステムのこと、であります。
リアルタイムで現地から映像を送ったり、正確なVR映像を製作することで、お客様が見たい部分や気になる場所を即時に確認でき、実際の内覧に非常に近いレベルで現地確認ができる、ってのが「リモート内覧(内見)」です。
このニュースで「リモート内覧」といっているのは、一部業者が「セルフ内見」とか「スマート内覧」とか聞こえのよい言葉にしてますが、単に
「うちら業者は忙しいから、おきゃくさん自分で見に行ってね(にっこり)」
ってやつのことですよ。
こんなのが「リモート内覧」だなんて、馬鹿ぁ言っちゃあいけやせんよ。
こんなのは昔からあって、私なんか三十年近く前の学生時代、住宅情報誌を見て新宿の不動産屋にワンルームマンションを借りに行ったら、不動産屋のおっさんが番号4桁と#が書かれた紙を渡してきて
「これで鍵が開くから、自分で見に行って」
なんて言われまして。
電車でえっちらおっちら京王多摩川駅まで行って、勝手に鍵開けて内見したものです。
(そのときは世間知らずなんで、そんなものなんだと思ってました。)
その後十何年後には不動産屋になってましたが、その時思ったのは
「とんでもねー不動産屋だったな」
ってことでした。
つい先日、日本撤退した某黒船不動産屋が「これからの新しい内見方法」なんて言って広めようとしてましたが、不動産はそんなに甘いもんじゃないですよ。
大家さんから預かった不動産をなんだと思ってるんだ、って話です。
空き家を使った犯罪の手口は昔から知られているものですし、現地にお客様を直接行かせる内見方法は危ないというのは、賃貸管理を行っている者からすると常識の範疇です。
(注記:当社REDSでは賃貸管理は行っておりません。)
私は昔、某運送業者で宅配をしていたことがあるのですが、この「空き家に荷物を送る」ってのは普通にあって、怪しい配達物も結構ありました。
私は新宿界隈を集配してましたが、空き家になったり入居したりは目まぐるしく変わるので、そういう意味でいちいち怪しいと思うことは少なかったです。
(ただ、何度か各地の警察署から照会が入ったり、直接営業所に捜査員が来て捜査に協力してほしい、という事案はありました。なんせ新宿ですので…)
今回は、千葉の空きが長い物件だったらしく、配達員がすぐ「怪しい」と思えたのが逮捕につながったようです。
今はAmazonなんかは置き配が普通になったりしてるので、なかなか難しいと思いますが、配達員さんは本当にグッジョブ!です。
今回のニュースはそれほど大きく騒がれていないように思いますが、
「リモート内覧(内見)」とは
「お客様を現地に一人で行かせて勝手に見てもらうこと」
ではなく、
「不動産業者の担当者だけで物件へ行き、映像と音声をお届けして、お客様が現地に行かなくても現地に行ったように物件を知ることができること」
であるとご理解いただければ幸いです。
公開日:2021年5月17日
菅野です。
なんとなく昨今の時世を見て納得してしまう記事を見ました。
Newsweekで、経済評論家の加谷珪一さんが書いた記事です。
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明……<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった>https://t.co/u32Ny2qV2f#経済 #消費税 #経済学 #新型コロナウイルス
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 12, 2021
大阪大学の研究で実験をしたところ、アメリカ人のグループは比較的経済合理性に見合った結果(ナッシュ均衡)に近い値が出たそうですが、日本人のグループは「自分が損をしても相手の足を引っ張る」ので結果としてそれよりも低い値となったそうです。
実験結果については大阪大学社会経済研究所のページにあるらしいですので、探してみてください。
(行動経済学研究センターのページの、平成18年8月 第3回シンポジウム「経済学は実験できるか」に「日本人はいじわるがお好き?」というプレゼンがあり、これではないか?という説をもとにブログを書いています。)
そちらの中の「まとめてみると」というところの引用です。
・ 日本人のほうがアメリカ人よりも根っから「いじわる」な人が多い.
・ 公共財をみんなで作ろうとすると,日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しない.
・ なぜ成功しないのかというと,相手がただ乗りさせてくれないから.つまり,公共財作りに参加した人は,自己が一番得をするようには努力せず損をしてまで相手の足を引っ張る(出る杭はうたれる?).
・ これを経験してしまうと,後で参加せざるをえなくなる(日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく,協力しないと後が怖い).
・ アメリカ人は,「相手は相手,私は私」
引用終わり
すごい納得してしまうんですが!!
Newsweekの加谷さんの記事からの引用です。
日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。
日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。
成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
引用終わり
まさにその通りじゃない?!
人が得してズルい!とか、あいつは悪目立ちしてるから懲らしめねば!とか、そういうことで足を引っ張るのは経済合理性から外れた、ただの妬み嫉みで、生産的ではないですよね!
特に仕事についてはそういうのは無くしていって、できる限り経済合理性を追求していくべきだと、そう思って私は仕事をしています。
だから皆さんがどんどん仕事して、お客様にも当社にも各営業担当にも最も利益となるように動いていってほしいな、と思っています。
ガンガン、出張って目立って頑張ってもらいたい!!
足を引っ張るのに労力や財力や時間を使うのって、もったいないですよ、やっぱり。
どうですか?あなたの周りにいじわるな人はいますか?
公開日:2021年5月7日
菅野です。
「鬼滅の刃」で一気に人気となったのが「藤」です。
鬼を寄せ付けないとされていて、藤の花の名所はどこも大人気のようです。
かくいう私も今年は「藤だっ!」と先日は亀戸天神に、今回は「あしかがフラワーパーク」に行ってまいりました。
17時30分から入場すると入場料が300円安くなるそうですので、夜のライトアップをめがけて午後から車で行ってみました。
東京からでも東北道を使って佐野藤岡インターで降り一般道で足利まで、1時間半かからないです。
最初に入ったところで迎えてくれた花壇が
といきなり満開!で期待を大きく膨らませてくれます。
で、肝心の藤ですが、これが期待を裏切らないすごさでした。
ちょっと私の拙い撮影画像ではちゃんと伝わるかわかりませんが、大藤です。
いやー、デカいわ、きれいだわで、感動しました。
こちらは八重黒龍藤という八重咲の藤です。ブドウの房のようにも見えますが、これもまた素晴らしいです。
この八重黒龍藤は香りも強く、マスクをしていても良い香りを感じられます。
また園内のあちこちに咲く白藤もまたすごかったです。
全部違う白藤です。白藤って、なんかゴージャス感があります。
そうこうしているうちにだんだん暗くなってきます。
これは「白藤の滝」です。
でかいんですよ。迫力満点です。
そしてライトアップされた藤です。
八重黒龍
大長藤
大藤
なんか、浄化された感覚を味わいました。
花で感動できたのは久しぶりで、本当にお勧めできるスポットです。