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いたずらの問い合わせがたくさん来ている

公開日:2022年5月27日

菅野です。

実は、4月の初旬から、いたずらの問い合わせが頻発しています。

中身のない問い合わせを捨てアドを入力して送信するというものです。

幸いにも、4月より新しい顧客管理ソフトを導入していることで、なんとか対応できている状況です。

 

すでに当社の所轄である日本橋警察署に相談し、いろいろご確認いただいているところです。

送信元のIPアドレス等はすでに取得しており、わりと簡単に犯人は特定できるのではないかと考えております。

いちおう、いろいろなところのフリーWi-Fiなどを利用している様子が見えますが、近いところからの送信が頻繁に見受けられ、なかなか偽装って難しいのだな、と考えさせられております。

インターネットって匿名かと思いきや、実はそうではないのだな、と実感しております。

ときどき、遠方に行った際にいたずら送信したりしている様子も見受けられ「旅行でも行っているのかな?」とか思ったり(笑)

また、犯人は楽天市場を利用して販売しているショップの従業員の可能性があるようです。

(これ、お客様からのメールを流用している可能性があり、本件は犯人の勤務先からも何かしらのペナルティを受けそうです。)

 

当社損害についても弁護士他、関係各所にご相談し、犯人を特定しだい損害賠償請求する形となるかと思います。

たくさん送信すればするほど、こちらの損害は増えます。

まあ、首を洗ってお待ち下さい、という今のところのご報告になります。

 

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フラット35の不正利用について、クローズアップ現代で情報を募集しています

公開日:2022年4月5日

菅野です。

先日、フラット35の不正利用について取材を受けました。

私がブログでこのような記事を書いていたことをご覧になったそうで、ご連絡をいただきました。

フラット35の不正使用 一括返済へ 悪徳業者の横行 

 

電話での取材だったのですが、私はディレクターさんに結構、厳しめな話をお伝えした記憶があります。

 

ルールを犯していれば、ペナルティを受けるのは致し方ないこと。

投資というのは事業であるから、当事者は事業者であって消費者ではないということ。

事業者であれば、自己判断での損失はやむを得ないこと。

私のところにも住宅ローンを投資に利用したいという話はあったが、お断りしたこと。

明確に住宅ローンを投資につかうとは言わないがセカンドハウスとしてローンを利用したいという方に、いろいろ突っ込んで話を聞くとやはり投資目的であった、というような案件がしばしばあったこと。

 

こんなことを話した気がします。

 

REDSは基本的に、当社から営業をかけるということはいたしません。

ですので、お客様より依頼をもらって動くということがほとんどであり、フラット35の不正利用について聞かれると、顧客から持ち掛けられた話ばかりになってしまいます。

当社で見かけたそういった方が一括返済を求められたとしても、これは自業自得です。

 

しかし、先日のブログ内でも書いていますが、悪徳業者が何もしらない一般個人を唆し、相場より高い価格で不動産を購入させ、挙句は不正な融資利用のために書類を改ざんしたりするのは犯罪ではないでしょうか。

この犯罪には、不動産業者と金融機関(もしくは代理店)が共謀して行っている可能性が高く、しかも、明るみに出たあとに会社を清算したり倒産させたりして逃げている業者もいます。

わひこが破産。1億2000万円の脱税で逮捕。。不動産投資物件の専門業者が営業停止に。~もふもふ不動産

某アパート建築会社は同様のことを行っているにも拘らず、名前を変えて現在も上場継続中とか。おかしいよね。

 

冒頭に貼った「クローズアップ現代」のツイートの動画で、マッチングアプリで知り合った者に不動産投資を勧められたとありましたが、これはいわゆる「デート商法」というやつです。

また、相場より高い価格の物件を購入させられたとありましたが、これはいわゆる「三為」契約の可能性があります。

もし「三為」での契約などで、売主が不動産業者などの法人だとすると「消費者契約法」が適用となり、虚偽の説明を受けて契約するなどした場合、契約の解除が可能になることもあります。

こういった事態に陥った場合、自分でなんとかしようと思っても難しいですので、弁護士に相談するのが肝要です。

 

もし、お困りの方がこちらのブログを見ることがあれば、相談に応じます。

ただ具体的な解決に関しては弁護士にご依頼いただくことになると思います。

また、自分のケースはどうなのか?と考えておられる方は、匿名でもお話をください。

もしNHKに話を聞いてほしいという方がいらっしゃったら、こちらから繋ぐことも可能です。

もちろん、直接お話を冒頭のTwitterアカウントにダイレクトメッセージでご連絡してもよいかと思います。

 

不動産業界に身を置くものの一人として、詐欺まがいの悪質業者はとにかくいなくなってほしい。

こういった行為が詐欺として認められるのであれば、法執行機関において適切な捜査と処罰がなされることを期待したいです。

 

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東武スカイツリーライン、3月19日に一部運休(竹ノ塚駅高架化工事)

最終更新日:2022年2月6日
公開日:2022年1月28日

菅野です。

3月19日土曜日の夜、東武スカイツリーライン竹ノ塚駅の完全高架化がついに完成します!!

竹ノ塚駅高架切替工事が2022年3月19日深夜に行われ、3月20日の始発より完全高架化にて運転開始されます。

2005年に痛ましい踏切事故が起きて以来、竹ノ塚駅の踏切解消は竹ノ塚住民の悲願でした。

本当におめでとうございます!!!

 

この工事に伴いまして、北千住から草加までの各駅停車が22時台から運休になります。

 

東武鉄道のプレスリリースはこちら

 

竹ノ塚駅高架切替工事に伴う 北千住駅~草加駅間(普通列車・日比谷線直通列車)運休のお知らせ

 

こちらによると、下りは北千住を22時40分発、上りは草加を22時43分発の電車が最終となるとのこと。

ただ、その後1時15分まで各駅をつなぐ代替運行バスが3分間隔で運行されるそうです。

 

また、準急・急行は運休しないそうですので、西新井と草加以北に向かわれる方はそちらをご利用されると良いかと思います。

まあ、平日ではなくサタデーナイトですのでそれほど大きく影響はなかろうと思われますが、ご利用される方は十分お気をつけいただければと思います。

 

個人的には、渋谷駅の工事はちゃんと見られなかったので、こちらの工事はちょっと見に行ってみようかな(邪魔にはならんように)と思っています。

東武スペーシア

画像はイメージです。

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オリンピック後に見え隠れする経済への暗雲

公開日:2021年8月20日

菅野です。

オリンピック開催前にこんなブログを書きました。

オリンピックと不況

本日、日経平均は一時2万7000円を割り込み、今年の最安値を更新しました。

 

今年の大発会は2万7000円を大きく超えて始まり、2月には一時3万円超えとなった株価ですが、天井を過ぎたのでしょうか。

今年の上半期(1月から6月)は、企業の倒産件数がバブル期に次ぐ低水準だったそうです。

政府や自治体の企業や商店に対する支援金や給付金、緊急貸付などの資金繰り支援が功を奏した形です。

 

しかし、オリンピックも無観客での開催となり、期待したインバウンドの経済効果については全く望めませんでした。

それに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻となり、株価はオリンピック期間中もパッとしませんでした。

 

また、オリンピックの開催は人々に誤ったメッセージを送ってしまったようです。

個々いろいろな思いはあるでしょうが、人々は街に繰り出し、人流が増えたことによる感染拡大であることは恐らく間違いないでしょう。

今まで我慢していた飲食店の一部が我慢しきれず営業再開し、そこで飲んで騒いでいる人たちに感染が進んでいるようにも見えます。

また、夏休みで塾でのクラスターが発生し、子供から大人への家庭内感染が増えているとのこと。

家庭内感染からの自宅療養で、お母さんが亡くなる痛々しい事態も報道されました。

 

若年者は重症化しにくいということが、若者の警戒感の薄さに繋がっていることは否めません。

そして感染力の強いデルタ株にウイルスが置き換わったそばから、致死性の強いラムダ株が確認されたそうです。

ワクチンもやっと1回目を打ち終わったかと思いきや、3回目のブースター接種が必要ではないか、などという報道もあり、感染の終息は先行き不透明です。

 

今秋には任期満了に伴う衆院選挙が開かれる模様です。

これを越えたあたりで、日銀のマネーサプライも一服するのではないかと予想します。

今年の春は、売り惜しみ、売り控えによる供給減で不動産の価格高騰が起きましたが、この後は暴落はしないまでも、価格高騰は落ち着くように思われます。

自民党さんは選挙前までは、とにかく景気減速をしないよう頑張るとおもわれますので、引っ越しや資産の売却を検討されている方は、できれば選挙前にお売りになることをお勧めします。

選挙後にこのままの景気維持ができるかどうかは、分かりません。

国の予算は2年続けて国債頼りの100兆円超です。

日銀が買い込んだETFは8月には37兆2千億円となりました。これは東証上場株時価総額の5%にあたります。

コロナ対策でいろいろ無理をしている財政は、どこかで緊縮に向かう可能性が高いです。

そうなると景気は急激に減速するでしょう。

でも、今までが強いカンフル剤を打ち続けて仕事をしていたようなものですから、必ずどこかにツケが来ます。

その時に厳しい痛手を自分たちが負わないよう、注意深く経済状況を見ていくしかない、と思います。

 

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どんなに気を付けてもスマホが乗っ取られてしまうという話

公開日:2021年7月30日

菅野です。

先日の日経のニュースです。

読めない人もいるかもしれませんので、SankeiBizのもおいておきます。

 

 

台湾の政治家のLINEアカウントがハッキングされていたという内容です。

先日のデータを中国韓国に置いていた件で訝しく思っていた方たちは「またか」と思ったかもしれませんが、これはLINEだけの問題ではありません。

 

 

こちらはYahoo!個人の記事です。

 

セキュリティリスクが低いと言われていたiPhoneを狙ってハッキングが行われ、フランスのマクロン大統領のiPhoneも乗っ取られて電話帳が流出したそうです。

しかもその方法が、

「ゼロクリック攻撃」

と呼ばれる、メッセージアプリにメールを送り付けるだけで、そのメールを開かなくとも乗っ取られてしまう方法だというから本当に怖い!

 

イスラエルの企業NSO Groupが開発した「Pegasus」というシステムがこの乗っ取りに使われていると言われていますが、これが怖いのは、お金を払えば(といっても、とんでもない価格だとは思いますが)誰でも利用できてしまうということです。

西側東側問わず、どこの国の政府でもNSOグループにお金を払って導入できてしまうということで、台湾の件は中国が、フランスの件はモロッコが関与していると言われており(両国政府はそれを否定しているようですが)、以前、トルコのサウジアラビア大使館で殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏もこのペガサスの標的となっていたそうです。

 

上の記事ではiPhoneばかり侵入されていたとあり、iPhoneのセキュリティ神話も崩壊してしまったように思えます。

どうやら、このペガサスが侵入する際にメッセージアプリ「iMessage」を使うことが非常に多いようで、iPhoneが狙われやすいということのようです。

ただ、最初の台湾の件も「LINE」を利用、そして別のメッセージアプリ「WhatsApp」を利用して侵入された事象も確認されているようで、ペガサスが突いてくるシステムの脆弱性がどうやら「メッセージアプリ」にあるように思えます。

どう考えても防ぐことはできなさそうなこの「ペガサス」の攻撃、できそうな対策は「メッセージアプリの入っていないガラケーを使う」か「狙われる対象にならないよう目立たない」くらいしかなさそうです。

 

まさにEvil Pegasusってやつです。怖すぎる!

 

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盛土が危ない!あなたの家は大丈夫?

公開日:2021年7月12日

菅野です。

7月3日に熱海市の伊豆山で大規模な土砂崩れが発生し、本日現在でもまだ行方不明者の捜索が続いています。

静岡県の副知事は事故後に記者会見で、崩落した箇所は「盛土(もりど)」がなされていて、その工法が不適切であったという見解を述べました。

今日は、「盛土」について調べていこうと思います。

 

盛土ってなに?

「盛土」というのは文字通り、土の無いところに土を盛って、土地を平らにすることです。

これに対して盛り上がっている土を削って、土地を平らにすることを「切土(きりど)」といいます。

盛土工事と切土工事

盛土は、もともと土の無いところに土を盛るわけですから、盛り上がったところではなく凹んだところに行われます。

今回の熱海伊豆山の盛土は、「沢」の部分であったと言われています。

「沢」というは、以下引用です。

山地斜面を刻み込んでいる小さな谷で、尾根に対する語。普段は多少湿っている程度で、雨が降ったときだけ水流がみられる。地方によってはかなり大きな谷でも沢とよぶことがある。恒常的に水が流れていても沢とよぶ場合があり、沢、谷、川などはそれほど厳密に区別して用いられていない。谷川岳の一ノ倉沢、マチガ沢、北穂高岳の涸沢(からさわ)などのように登山ルートとして稜線(りょうせん)沿いのコースよりも有名になっている所もある。水面や湿地を沢とよぶこともあり、沼沢地という場合がこれに相当する。(コトバンク)

引用終わり

沢というのは、谷のようにへこんだ水が流れやすい場所で、今回の崩落場所はその沢の上に土を盛っていたということのようです。

 

 

土砂崩れの原因は?

理由についてですが、当社REDSもホームインスペクションでお世話になっている「ジャパンホームシールド株式会社」さんからプレスリリースがでています。

 

熱海伊豆山地区土砂災害 緊急調査報告~地形地質情報と地理情報システムを活用した考察と提言~ (PDF注意)

 

こちらには、今回の土砂崩れの原因について、地盤調査のエキスパートとしての見解と考察が書かれています。

盛土というのは、そこにあった土ではない為、従前からあった土との境目が滑りやすくなります。

もともと伊豆山付近は火山灰質の土地で崩落しやすい地質であり、その上に土砂を盛っていたため、大量の雨が降ったことで盛った土が重くなり、もともとの土が支えきれずに一気に崩落したようだというのです。

そして、盛土をする際には、水を含んで重くなることを防ぐための排水設備を備えておくべきところ、その排水能力が足りなかったのではないかと指摘しています。

静岡県副知事も会見時に排水施設の不備について述べていました。

盛土工事の施工に問題があったのではないか?という疑念が浮かんできます。

 

 

法規制はないの?

「盛土」「切土」にかかわる法律として代表的なのは「宅地造成等規制法」です。

この法律は「宅地造成工事規制区域」について定められています。

この地域に該当する場所で次のような工事を行う際には都道府県知事の許可が必要となります。

 

1,切土で、高さ2mを超える崖(30度以上の斜面)を生じさせる工事

2.盛土で、高さ1mを超える崖(同上)を生じさせる工事

3.切土と盛土を同時に行うときは、盛土が1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生じさせる工事

4.盛土切土関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事

 

今回、崩落があった場所も「宅地造成工事規制区域」でした。

おそらくですが、県知事の許可を得て工事はされているはずです。

完了検査などは適正に行われていたのかが気になります。

 

私たちはどのように気を付けるべきか

今、住まわれている場所がどういった土地かを調べるには、以下のサイトが便利です。

ハザードマップポータルサイト

こちらの「重ねるハザードマップ」の左側「すべての情報から選択」内の「土地の特徴・成り立ち」というところに、土地ができた経緯が書かれています。

「地形分類(自然地形)」では、もともと水を埋め立てた場所とか、沢や谷を埋めた場所というのがわかります。

「地形分類(人口地形)」というところでは、盛土地・埋立地か切土地かというのが色分けされています。

また、国交省の以下のページ

大規模盛土造成地マップの公表状況について

では、各自治体で大規模盛土造成工事がどこで行われたかを調査したマップへのリンクがあります。

これは2018年北海道胆振東部地震で、私の故郷札幌市の清田区里塚地区が大規模な液状化現象を起こし、その原因が盛土による宅地造成工事の不備が原因とみなされたことが発端で、国交省が各自治体に緊急に調査公表を指示し、作成されたものです。

里塚地区の被害状況を綴った北海道文化放送(uhb)さんの記事です。

なぜ液状化現象が起きたのか?北海道胆振東部自身で被害を受けた里塚地区の戦い

里塚地区は液状化現象を起こす40年も前に造成された宅地ですが、それだけ経っても地盤は締め固められることはなく、地震で大きな被害を生んでいます。

盛土がすべて危ない、ということではないのですが、まずは自身の居住地がこの大規模盛土造成地に該当するか確認してみてはいかがでしょうか。

 

そして、これから購入を検討される方も、以上のマップを確認して、今、検討している場所がどれくらい安全か、危険かを確認するのが良いと思います。

武蔵野台地は地盤が良いといいますが、実際には谷を埋めた盛土造成地かもしれません。

単純に東京の西側だから安全、とは言い切れないのです。ご参考になさってみてください。

 

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あれ?この業者おかしい、と思ったら「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」

公開日:2021年6月24日

菅野です。

他の不動産業者でいろいろあって、REDSにたどり着いた方いらっしゃいますか?

「この業者、なんか変」とか、「おかしくない?」とか思って、ここに来られた方、こんなサイトがあります。

 

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

 

こちらでは国土交通省所管の業者の行政指導、処分履歴について確認ができます。

この中には

・建築

・不動産

・運送

・旅行

にかかる業者の処分の概要が検索できるんです。

宅地建物取引業者の指導歴もでます。

もちろん、当社には処分歴はありません!

(当たり前っちゃ、あたりまえですが)

 

いろいろ見ていたんですが、一級建築士の処分を検索をするとすごいですね!

昨年から免許取り消しになっている建築士がたくさんいるのですが、みんなあの屋根裏界壁の件で問題になった某㋹〇〇〇〇にかかわっている方ばかりなのです。

まあ、あれだけ問題になったので、その建築にかかわった建築士に何もないなんて許されませんが、バンバン免許取消になってます!

 

 

ところで当社は東京、埼玉、神奈川で営業していますが、東京都の宅建業者で何か処分歴がないか確認したい場合は、以下のサイトが良いです。

 

宅地建物取引業者免許情報提供サービス

 

こちちは、東京にある宅建業者であれば、国土交通大臣免許の業者も検索できます。

事務所の場所や、免許番号、免許年月日、支店や事務所の場所などを確認できるサイトです。

処分歴もキチンと載っているので、過去に営業停止命令を受けたかどうか、などを確認したりすることができます。

 

 

最後に、こちらは匿名での公表となっていますが、おとり広告があった場合にはこちらに通報すると、やっつけてくれます。

 

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

 

おとり広告で課徴金徴収となった場合、不動産ポータルサイト等にも広告掲載できなくなるので、一石二鳥です。

おとり広告でだまされたら、そんな業者で契約は絶対にせず、どんどん通報しましょう。

 

健全で信頼できる不動産業界であってほしいと、私は常に願ってお仕事をしています。

健全安心なREDSをどうぞご利用くださいね‼

行政処分のイラスト

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リモート内見が犯罪の原因?それは嘘だ!

公開日:2021年5月28日

菅野です。

こんなニュースがありました。

これは、「飛ばし携帯」用のSIMカードを売りさばいていた犯罪集団が逮捕された、というニュースです。

こちらの記事には以下のような内容がありました。以下引用です。

「リモート内覧」を悪用し荷物の受け取り場所に 警察が捜査を進める中、判明したのが、「リモート内覧」の制度を使って空き家を荷物の受取場所にしていたということでした。

引用終わり

 

 

ちょっと待って‼‼

これって、「リモート内覧」ではないですよ‼

いわゆる「リモート内覧(内見)」というのは、テレビ電話やテレビ会議システム等を利用して、業者が物件現地で室内や外観などを写してお客様に見てもらうシステムのこと、であります。

リアルタイムで現地から映像を送ったり、正確なVR映像を製作することで、お客様が見たい部分や気になる場所を即時に確認でき、実際の内覧に非常に近いレベルで現地確認ができる、ってのが「リモート内覧(内見)」です。

 

 

このニュースで「リモート内覧」といっているのは、一部業者が「セルフ内見」とか「スマート内覧」とか聞こえのよい言葉にしてますが、単に

「うちら業者は忙しいから、おきゃくさん自分で見に行ってね(にっこり)」

ってやつのことですよ。

こんなのが「リモート内覧」だなんて、馬鹿ぁ言っちゃあいけやせんよ。

 

こんなのは昔からあって、私なんか三十年近く前の学生時代、住宅情報誌を見て新宿の不動産屋にワンルームマンションを借りに行ったら、不動産屋のおっさんが番号4桁と#が書かれた紙を渡してきて

「これで鍵が開くから、自分で見に行って」

なんて言われまして。

電車でえっちらおっちら京王多摩川駅まで行って、勝手に鍵開けて内見したものです。

(そのときは世間知らずなんで、そんなものなんだと思ってました。)

 

その後十何年後には不動産屋になってましたが、その時思ったのは

「とんでもねー不動産屋だったな」

ってことでした。

 

つい先日、日本撤退した某黒船不動産屋が「これからの新しい内見方法」なんて言って広めようとしてましたが、不動産はそんなに甘いもんじゃないですよ。

大家さんから預かった不動産をなんだと思ってるんだ、って話です。

空き家を使った犯罪の手口は昔から知られているものですし、現地にお客様を直接行かせる内見方法は危ないというのは、賃貸管理を行っている者からすると常識の範疇です。

(注記:当社REDSでは賃貸管理は行っておりません。)

 

空き家を下見する怪しい人

 

私は昔、某運送業者で宅配をしていたことがあるのですが、この「空き家に荷物を送る」ってのは普通にあって、怪しい配達物も結構ありました。

私は新宿界隈を集配してましたが、空き家になったり入居したりは目まぐるしく変わるので、そういう意味でいちいち怪しいと思うことは少なかったです。

(ただ、何度か各地の警察署から照会が入ったり、直接営業所に捜査員が来て捜査に協力してほしい、という事案はありました。なんせ新宿ですので…)

今回は、千葉の空きが長い物件だったらしく、配達員がすぐ「怪しい」と思えたのが逮捕につながったようです。

今はAmazonなんかは置き配が普通になったりしてるので、なかなか難しいと思いますが、配達員さんは本当にグッジョブ!です。

 

 

今回のニュースはそれほど大きく騒がれていないように思いますが、

「リモート内覧(内見)」とは

「お客様を現地に一人で行かせて勝手に見てもらうこと」

ではなく、

「不動産業者の担当者だけで物件へ行き、映像と音声をお届けして、お客様が現地に行かなくても現地に行ったように物件を知ることができること」

であるとご理解いただければ幸いです。

 

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LINEの代替品を探してみたが…

最終更新日:2021年3月27日
公開日:2021年3月25日

菅野です。

LINEの情報管理問題がニュースとなっています。

当社でもお客様とのやり取りにLINE公式アカウントを利用していますが、心配ではあります。

LINEからのアナウンスとしては、LINE公式アカウントについては福岡のデータセンターで管理しているので問題ないとのことですが、万が一の事態に備えて、かつ自身のLINEアカウントについて、代替のアプリが無いか探してみました。

 

Viber

LINEよりも先(2010年)にできたインターネット電話アプリです。

2014年に楽天に買収されています。(約9億ドルだそうです。)本社はキプロス、開発拠点はベラルーシだそうです。(Wikipediaより)

LINEと近いUIでのメッセージのやり取りが可能で、あのパンダのスタンプもあります。

 

個人情報管理については、IDが電話番号で、LINEと同様に端末内の情報が自動的にViberのサーバーへ送信される仕様となっていて、かつ楽天会員のIDと紐づけがなされるようですので、無いとは思いますが、もしかすると情報の追跡に利用されるのではないかという懸念を持ってしまいます。

個人情報の管理強化という意味では、LINEの代替には難しいかもしれません。

Yahoo!-LINE経済圏に所属しているか、楽天経済圏に所属しているか、くらいの違いになりそうです。

 

Skype

2003年からある、王道通話アプリです。

昨年末にもアップデートをしていて、バリバリ現役で利用できます。

2011年にmicrosoftに買収され(85億ドル!)、現在ではmicrosoftの各種サービスと親和性があり、Microsoft Teamsとの通話も可能となりました。

ただ、どちらかというとビデオ通話用アプリという立ち位置で、メッセンジャーとしてはあまり利用されていない気がします。

当社に入社した8年前に一時、利用していましたが、相手は外国の方ばかりで、日本人とのやり取りには使いにくかったです。

日本人が受け入れるためには、ある程度ローカライズされたものでないとダメなのかな?と考えてしまうUIです。

ただ盗聴や傍受は非常に困難らしく、情報統制の厳しい国家では使用が規制されているようで、個人情報保護については信頼がおけるアプリといえるでしょう。

 

 

Whatsapp

こちらはどちらかといえばIM(インスタントメッセンジャー)的利用がメインのアプリになります。

比較的簡素なUIで、日本人には好き嫌いが分かれそうです。

2014年にFacebookに買収されました。(なんと190億ドル!!)

こちらも電話番号をアカウントにしています。

日本ではあまり利用者を見かけませんが、ヨーロッパで利用者が多く、世界の利用者は20億人を超えるとのこと。

個人情報の管理についてはエンドツーエンド暗号化(E2EE)という高度な暗号化が自慢で、サーバー上ではやりとりが暗号化されていて、かつWhatsapp社が復号キーを持たないそうなので、通信途中の傍受はもちろんサーバーを押さえられてもやり取りを確認することはできないそうです。(すごい!)

しかし、今年2月にFacebookが個人情報保護方針を変更するという発表をし、それに多くの人たちが反応しました。

チャットの内容をFacebookが盗み見るのではないかという不安が広がっているとのこと。

個人情報保護方針の変更は5月に延期となったそうで、今後の動きに注目です。

米WhatsApp、情報保護方針の変更延期 利用者流出で(日本経済新聞)

 

 

Telegram

これはロシア発のメッセージアプリです。

本部はロンドン、オペレーションセンターはドバイにあるそうです。

独自のプロトコルによる高度な暗号化を施し、さらにメッセージは一定期間が経つと消える仕組みになっていて秘匿性が非常に高いのが自慢です。

APIが公開されていて、Telegramが主催となってこのアプリの暗号破りコンテストを開いているそうで、相当自信がある様子です。

ただ、肝心のロシアではあまりの秘匿性の高さから一時、使用を禁止していたそうです。(情報統制できないもんね)

でもTelegramはそれに対抗してあらゆる手段でロシア向けにサービスを継続したんだそうですよ。(おそロシア)

結局規制しきれず(表向きは政府に協力するようになったからだそうですが)昨年規制解除されたそうです。

ただ、このアプリはその秘匿性から犯罪にも使われやすいようで、あまりイメージが良くないです。

あと肝心なことですが、公式で日本語サポートされておりません!

ネットで誰かの作った日本語化パックを探してインストールするしかありません。

コアなアプリなので万人向けとは言えず、普及しない気がいたします。

 

Signal

最後はこれです。

Whatsappのプライバシーポリシー変更に伴い、ユーザーが雪崩をうってこちらのアプリに流れてきているそうです。

このアプリを開発したのは、そもそもWhatsappを開発した人だそうで、アメリカの電子フロンティア財団が定める「もっともセキュアなメッセージリスト」だそうです。

あのロシアに亡命してウィキリークスにアメリカの悪行を内部告発したエドワード・スノーデンも太鼓判を押す(笑)セキュリティの高さだそうです。(NSAでも傍受できないってことかな)

このSignalのプロトコルはオープンソースかつかなり優秀な暗号化プロトコルらしく、Whatsapp、Facebook Messenger、Skypeなどにも利用されているそうです。

日本語化もされていて、もしかするとこれが本命かもしれません。

ただ、LINEみたいに見た目の良さみたいなのはまだ無い気がするので、日本でどのくらい普及するかは未知数です。

 

とりあえず、ここに書いたアプリはすべてインストールして試してみようと思います。

また後日、使用した感想を書けたらいいな、と思っています。

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コロナ第3波と今後の不動産価格動向の予想について

公開日:2020年11月21日

菅野です。

今週は、新型コロナウイルス感染症の各地の感染者数が毎日、過去最高を更新しています。

このコロナ「第3波」の影響で、gotoキャンペーンの一時中断が検討される事態となり、一時回復へ向かった経済への深刻な打撃が懸念されます。

 

そんな中で、首都圏の不動産価格はどのように推移するのでしょうか。

直近で注目した2つのデータがあります。

 

1,第19回不動産市況DI調査(全宅連)

こちらは全宅連加入の宅建業者から今後の不動産の動向予想について回答を得た内容のデータです。

それによると、土地の価格動向について、調査した10月現在の状況は7割が「横ばい」という回答で、「上昇している」という回答(11%)と「下落している」という回答(18%)との差は大きくありません。

しかし、3カ月後の来年1月の予想は、上昇するという回答は非常に少なく、横ばいが6割に減り、下落するという予想が3割に増えています。

かなり悲観的に傾いていまして、しかもこれは第3波流行前の10月に調査した結果であることに驚きます。

 

2,不動産業業況等調査

こちらのデータは(一社)土地総合研究所による、不動産業者(デベロッパー・仲介業者・ビル賃貸業者)の経営状況についてのアンケートデータです。

前回調査の7月が非常に悪かったのですが、それに比べると改善傾向はあるものの、依然として業況は「悪い」に傾いています。

特に「ビル賃貸業」の悪化が顕著で、前回「良い」に傾いていたものが、急激に「悪い」に傾いています。

これも、第3波前の10月調査案件です。

 

上記から考えると、この後の状況は間違いなく悪化していく方向だと思われ、不動産の価格については、良くて「横這い」、そのまま推移するとほぼ下落方向に向かうのではないかと予想されます。

 

このまま新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し続ければ、来年に延期したはずのオリンピックの開催も危ういです。

そうなれば、来年の経済は暗黒です。

不動産の価格だけ上昇や横這い、というわけにはいかないだろうと思われますが、皆さんはどうお考えになりますでしょうか。

不動産価格下落

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