菅野です。

今年も台風のシーズンがやってまいりました。

台風10号は近年まれに見るレベルの規模とのことで、奄美に近づく前から九州方面は強く警戒し、備えを万全にして迎えたようです。

9月7日17時現在、台風10号は朝鮮半島から日本海へと抜けたそうです。

今年7月の熊本豪雨災害では、球磨川水系の八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村にて川の氾濫、決壊が発生し、7月13日県警発表による熊本県内での死者は６４人に上ったそうです。

このうち、人吉市の被害状況とハザードマップの比較を行った報告が以下のサイトにあります。

令和2年7月豪雨による熊本県人吉市および球磨村渡地区の洪水被害の特徴―防災科研

この報告によりますと、被害のあった地域はハザードマップとほぼ合っていたそうですが、その想定浸水区域は実際より少し広めであったこと、また実際の浸水深は想定より深かった（特に浸水深が浅めのところの浸水超過が多かった）ということが確認されたそうです。

また、浸水深と浸水被害の重大さは相関しないが、人的被害は浸水深の深い地域に偏っていることが分かったそうです。

さらに、細い水路の周辺では局地的に高い浸水被害が生じているとのこと。これは昨年の台風19号での川崎市の被害として、多摩川につながる平瀬川が越水して死者がでたという事例もあり（この越水はバックウォーター現象によるものだそうですが）細水路周辺の水害危険性は考慮すべきことであると思います。

近隣の地形がどのようになっているかは、実際に現地を見てご確認されることが必要です。

8月より不動産売買時の重要事項説明に、新たに水害ハザードマップの説明が追加となっております。

これから物件を購入される方は、ご自身の購入される不動産がハザードマップ内のどこにあるかを確認していただいてから購入されることになりますが、想定浸水区域にある場合には、その想定浸水深を超える浸水がある可能性を心にとめておき、実際に災害の危険性がある場合には「早めの避難」を念頭に、一番近い避難所の確認等もしておくことが重要であると思われます。

菅野です。

今日の新型コロナウイルス感染症新規感染者数は、東京では15人とのことでした。事態の収束が見えて参りました。

ゴールデンウイークを外出自粛期間としたことが、功を奏した結果だと思われます。

政府は、14日に緊急事態の解除を一部の県で行う可能性を示唆しているようです。

ただ、いったん収束に向かった一部の国で第二波の感染者急増が起こっているところもあり、決して油断はできません。

ワクチンや抗コロナウイルス薬が実際に開発されて、はじめて「収束した」というべきであろうと思います。

ところで、5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から「新しい生活様式」というものの提案がありました。

この「新しい生活様式」は、しばらくは人々の生活に対して影響し、居住空間となる「家」の選び方にも関わってくるものと思われます。

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました　厚生労働省

「新しい生活様式」については、上記のURLよりご確認いただければと思いますが、その中で特に「家選び」に関係しそうなのは

・身体的距離の確保

・こまめに換気

・「３密」の回避

・（食事を）屋外空間で気持ちよく

・テレワーク

こんなところでしょうか。

一時期に話題となった、家族がリビングにひとまとまりでいる「リビ充」は流行らなくなっていくでしょう。

先日テレビで、テレワークをする際に自室を持たないお父さんが小学生の娘さんの学習机を使って仕事をしている、という報道がありました。

その後、小学生の娘さんもオンライン学習が始まり、父娘が時間を分けて机を利用しているという状況になってしまい、親子とも大変そうでした。

また、部屋数が少ないと、感染疑いが家族内に出た場合に隔離できる部屋がないため家族全員に伝染してしまう、という事態もあるようです。

もともと「リビ充」というのは、家族が全員リビングで暮らせばそれほど広い専有面積は必要ないだろう、という考え方で、都心の値上がりしたマンションをなんとか買わせたい不動産業者と、通勤を考えて都心に住みたい家族持ちの世帯主とのニーズがマッチした”新たな生活様式”でした。

しかしCOVID-19の流行はそういった家族が密集、密接して暮らす生活を壊してしまったと言えると思います。

これは一時的かもしれませんが、都心郊外の庭付き一戸建てに住むライフスタイルが復権する可能性はあると思います。

一戸建ての住み替えを検討されている方は、売却のチャンスが来るかもしれません。

また話は変わりますが、COVID-19の収束による緊急事態宣言の解除はおそらく、高揚感を国民に与え、一時的に消費が拡大する可能性があります。

不動産についても、おそらく2千万台後半から4千万円台の実需物件を中心に短期間、需要が拡大するものと思われ、現在、売却を検討されている方は、緊急事態宣言の動向を注視して売り出していただくのががよろしいかと思います。

ただ外国人のインバウンド需要については、しばらくは見込めないと思われますので、都心のハイクラスのレジデンスや、グロスの大きい収益物件については厳しい状況が続くのではないかと思われます。