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菅野 洋充かんの ひろみつ

台風とハザードマップ

公開日:2020年9月7日

菅野です。

今年も台風のシーズンがやってまいりました。

台風10号は近年まれに見るレベルの規模とのことで、奄美に近づく前から九州方面は強く警戒し、備えを万全にして迎えたようです。

9月7日17時現在、台風10号は朝鮮半島から日本海へと抜けたそうです。

 

 

今年7月の熊本豪雨災害では、球磨川水系の八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村にて川の氾濫、決壊が発生し、7月13日県警発表による熊本県内での死者は64人に上ったそうです。

このうち、人吉市の被害状況とハザードマップの比較を行った報告が以下のサイトにあります。

令和2年7月豪雨による熊本県人吉市および球磨村渡地区の洪水被害の特徴―防災科研

この報告によりますと、被害のあった地域はハザードマップとほぼ合っていたそうですが、その想定浸水区域は実際より少し広めであったこと、また実際の浸水深は想定より深かった(特に浸水深が浅めのところの浸水超過が多かった)ということが確認されたそうです。

また、浸水深と浸水被害の重大さは相関しないが、人的被害は浸水深の深い地域に偏っていることが分かったそうです。

 

 

さらに、細い水路の周辺では局地的に高い浸水被害が生じているとのこと。これは昨年の台風19号での川崎市の被害として、多摩川につながる平瀬川が越水して死者がでたという事例もあり(この越水はバックウォーター現象によるものだそうですが)細水路周辺の水害危険性は考慮すべきことであると思います。

近隣の地形がどのようになっているかは、実際に現地を見てご確認されることが必要です。

8月より不動産売買時の重要事項説明に、新たに水害ハザードマップの説明が追加となっております。

これから物件を購入される方は、ご自身の購入される不動産がハザードマップ内のどこにあるかを確認していただいてから購入されることになりますが、想定浸水区域にある場合には、その想定浸水深を超える浸水がある可能性を心にとめておき、実際に災害の危険性がある場合には「早めの避難」を念頭に、一番近い避難所の確認等もしておくことが重要であると思われます。

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東日本不動産流通機構(レインズ)が使えません

公開日:2020年8月8日

菅野です。残暑お見舞い申し上げます。

 

昨日から、来週の日曜日までレインズ(東日本不動産流通機構)データベースの利用ができません。

これは、来年からローンチ予定の新システムのテストのためだそうです。

新システムは、推奨ブラウザがInternetExplorerからGoogleChromeになるそうで、レインズの為だけにInternetExplorerを常時開けている状況からは解放されそうです。

(ただ、東京都水道局の配管図閲覧システム他、いまだにInternetExplorerを推奨ブラウザとしている公的サイトはたくさん存在します。これ、大規模なクラッキングでもなければ状況は変わらないのでしょうね。)

 

新システム導入は大歓迎です。

とはいえ、システム休止は私たちの仕事には支障ありありです。

実は、今年のコロナ禍で仕事にならなかったりした分を取り戻そうと、今年のお盆は全社「交代制」で夏季休暇をとり、8月中もREDSは通常営業しております。

 

しかしながら、大変恐縮ではございますが以下の通りとなりますのでご注意ください。

 

・担当営業は一週間休みを取ります(ちなみに私は11日から19日までお休みさせていただきます)ため、その間はご連絡できない、または連絡が届かない場合がございます。

・17日のレインズシステム再開まで、各種お問い合わせについてのご回答ができない場合がございます。

・関係他社の休業に伴い、ご希望物件のご案内等ができない場合がございます。

 

上記により、ご迷惑をおかけする場合がございますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

 

 

朝顔

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最近の「囲い込み」手口のトレンド

公開日:2020年7月4日

菅野です。

都内の不動産市況は空前絶後の活況を呈しています。

こういうタイミングで悪い業者が「囲い込み」しまくってます。

ホントに、非常に増えてきていて困っています。

最近の傾向としては

①レインズには登録する

②物件確認の際には「紹介可能です」という

③実際に案内希望を入れると、売主のせいにして案内を断る

というやり方です。

売主のせいその1、コロナが怖い

「売主さんが新型コロナウイルスを怖がっていて、案内させてくれない」

っていう断わり文句です。

「じゃあ、売れないじゃないですか」

「そうなんですよ」

までがワンセット。

その後、普通に契約されちゃってレインズにも成約登録されたりしてました。

平然と嘘つけるあんたがこわいですわ。

 

売主のせいその2、売主が忙しい

「売主さんが忙しくて、2週間前から案内希望を入れないと見れないんですよ」

これ、次の週に契約予定となりました。

「前に見たお客さんで決まったんですよ」

それ、この間売り出したばかりですよね?

 

売主のせいその3、売主が部屋を使うので

これは空室物件を断る時に言ってきます。

「お客さんが来て一時的に部屋を使うらしいので、今週末は案内できないんです」

本当ですか?!

売るためのハウスクリーニングを入れてピカピカにしてるのに、使っちゃうんですか?

 

こんなこともありました。

「清掃が入るので今週は見れません」

次の週

「先週、全部掃除できなかったそうなんで、今週も清掃中です」

って言って断られたのはびっくりしました。

 

REDS以外の業者さんで売っている方、大丈夫ですか?

勝手に自分のせいにされて、お客様の案内を断られているかもしれませんよ!!

機会損失!!

 

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令和2年5月25日 緊急事態宣言全面解除 「日常」は戻ってくるのか

公開日:2020年5月25日

ビフォーコロナ-ウィズコロナ-アフターコロナ

画像提供:写真ACよりAPSさんの作品

 

菅野です。

とうとう関東一都三県と北海道の緊急事態宣言も解除となり、「日常」への第一歩が踏み出されました。

おそらく6月には満員電車が復活し、街に人があふれ出すことでしょう。

人間は「忘れる」動物です。

東日本大震災のとき、タワーマンションの上階に住む人たちは停電や長周期地震動等で大変な思いをし、たくさんの人が高層階を投げ売って低層のマンションや一戸建てへと移り住んでいきました。

しかし、時が経つと当時のことは語り継がれることもなく忘れ去られて、再びタワーマンションの上階は価格上昇しています。

 

ゴールデンウイーク直前、4月27日の毎日新聞の記事です。

外出自粛やめると15日後に感染者増も 「努力が水の泡に」東大准教授試算

感染者数が収束に向かっているとはいえ、おそらく外出自粛を完全に止めてしまうと、感染者数は再び増加していくのではないかと危惧されます。

ただ、ワクチンが出来るまで自粛を継続してしまうと日本の経済が持たないので、今回の解除のタイミングは落としどころであったのだろうと思います。

ここからは、感染者数抑止と経済活動の復活を併せて行わねばならず、綱渡りのような政治のかじ取りが必要になっていくでしょう。

もし再び感染者の増加傾向が認められた場合には、またあの苦しい自粛生活に逆戻りしなければならなくなります。

私たちはワクチンが流通するようになるまで、バランスをとりつつ感染の防止に努めなければなりません。

今までの自粛期間の延長で出来るだけ「3密」を回避し、不要不急の外出を減らし、人との接触を避ける行動様式を続ける必要があります。

新型コロナウイルスがなくなったわけでも、怖くなくなったわけでもないのですから。

 

また、自粛期間中に問題となった「自粛警察」は、解除後「コロナ警察」に変わるでしょう。

もし営業を開始した店や会社などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、それはおそらくネット上で特定され「コロナ警察」のバッシングが容赦なく浴びせられるでしょう。

新型コロナウイルス感染症は、そのものの危険だけでなく「社会からの非難」という危険もはらんでいるのです。

そういった意味も踏まえ「COVID-19には絶対に感染しない」という強い決意と覚悟で社会生活を営んでいかなければなりません。

まだ忘れるには早いのです。本当の「日常」が訪れるまで、我慢は続きます。

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コロナ禍のせい?住宅ローン、アパートローンなどの閉まり方が異常な件

公開日:2020年4月21日

菅野です。
 
新型コロナウイルス感染症の影響は、住宅ローンなどの不動産購入ローンにも暗い影を落としてきています。
各金融機関についても、テレワークや自宅待機などを行っているようで人員が不足し、ローン審査に非常に時間がかかることが普通になってまいりました。
平時で2~3日、早ければ翌日に事前審査がおりてきたものが、一週間かかることもしばしば、となってまいりました。

イオン銀行は、支店がイオンモール内に多いということもあり、かなりの数の支店が一時休業となっていて、どうやら新規受付を休止している、などといううわさも流れてきています。
いくつかの都市銀行でも新規の審査受付を停止するなどといううわさが流れてきていますが、真偽不明です。

 

さらに審査の厳格化(エビデンス確認、属性に対する融資基準の変更など)が見えてくるようになりました。

今までなら、借りられるだろうと判断できたレベルの内容で、否決されるケースが明らかに増えてきています。

実際、キャッシュをそれなりに用意されているお客様が、土地を購入して住宅を建設しようとした住宅ローンを地方銀行の本審査で否決される、という事態を目の当たりにしています。

  
フラット35についても、先日の投資物件への不正融資問題が大きく響いており、審査の厳格化が不安を拡大させています。
今まで借りられていたマンションの審査が、急に不適となったりする事態が生じています。
例えば、旧耐震のマンションについては一部の金融機関が既に貸し出し基準から外れた物件という扱いをとっていますが、フラット35でもローンが組めない、となると一層の価値低下が予想されます。
耐震診断、補強、建て替えの検討をしない旧耐震マンションは、今後さらに、資産価値の面から非推奨なものとなっていくかもしれません。

 
新規受付を停止している、といえばアパートローンについても今は非常に厳しい状況です。
地銀はもちろん、オリックス、三井住友トラストローン&ファイナンスなど、目立ったノンバンクも軒並み受付をストップしているようです。
もともと以前より、スルガ銀行「かぼちゃの馬車」問題、西武信金の反社融資問題などで、投資用不動産への融資は門戸が狭まっていましたが、このコロナ禍がとどめを指す状況となっているようです。
国交省からの賃料のモラトリアム(支払い猶予)要請、家賃減額請求ななどで困っていく大家さんが増えていくことも想像でき、今後、オーナーチェンジ物件はキャッシュを持つ投資家の狩場となっていくことが予想されます。
賃料モラトリアムについては要請レベルではありますが、業界に与えたインパクトは非常に大きく、下手をすると不動産への融資が不良債権化し、バブル崩壊後の銀行破綻の再来があるかもしれません。

 
日本政府は拙速ながら、いろいろな施策を打ち出しています。
今はとりあえずやるしかないという場面かもしれませんが、緊急避難的政策はあくまでも緊急避難ですので、後に禍根とならないよう、全方向に速やかなバックアップをお願いしたいです。
総量規制がバブルを崩壊させ、後に平成不況、就職氷河期を起こしたように、一部の人、団体、世代、属性に大きな負担をさせるような施策は、その後に大きな歪みを生むこととなると思いますので。

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次世代住宅ポイントの申込期限が8月末まで延長になりました!が、しかし…

公開日:2020年4月9日

菅野です。

次世代住宅ポイント制度の申し込み期限が、今年の8月まで延長となりました。

次世代住宅ポイント制度 【新型コロナウイルス感染症対応】

内容はリンクをご確認いただければと思いますが、

新型コロナウイルス影響により、令和2年3月31日までに契約できなかった方が、以下の対象期間に契約、着工(着手)を行った場合、ポイントを発行します。

申請にあたっては、やむを得ず令和2年3月31日までに契約できなかった理由の申告が必要です。また、ポイント発行対象となる性能を証明する書類や工事前後の写真などの提出が必要です。

とあり、普通に8月まで契約してもダメなようです。

また、期間が

「令和2年4月7日から8月31日まで」

となっており、

何故「4月1日~6日」を除いているのか疑問です!!

 

コロナ禍のせいで、この間に契約した人はかわいそうです。

これ、なんとかならないのでしょうか。

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新型コロナウイルスの不安に付け込む「デマ」に注意!

公開日:2020年4月2日

悪い噂を流す人

 

菅野です。

先日、「4月1日に東京ロックダウンが発令される」とのデマが流れました。

私が聞いたのは30日の月曜日ですが、その夕方には官房長官が会見で明確に否定されていました。

当日のYahoo!ニュース個人(篠原修司さん)の記事です。

「4月1日からロックダウンに入る」チェーンメールが『LINE』を中心に出回る。デマなので注意

 

割と信じた人も多かったようで、弊社の福島のブログでもこんな感じで書いています。

「4月1日からロックダウンに入る」チェーンメールに騙されました!

見ると、友人からLINEで届いたとのことですが、これは「チェーンメール」とは若干、ニュアンスが違うような気がします。

(チェーンメールのお決まり文「拡散してください」が見られない)

また、電話で聞いた方も直接の会話で聞いた方もいました。

実は、私もこのデマを聞いたのですが、その後にいろいろなSNSでこの内容が流れていないか確認したところ、なぜか私の周りでは見かけませんでした。

メールで受け取ったという人もあまり聞かず、デマの流れ方が、以前とちょっと変わったというか、「復古」という言葉が適当かわかりませんがいわゆる「口コミ」の時代に戻ったように感じました。

 

デマを信じてしまう理由は、いろいろ研究されています。

以下のリンクは、新潟青陵大学の碓井真史先生が、東日本大震災の流言について書かれたサイトです。

災害時の流言(デマ) 流言の心理・広がる原因・対策

これは今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの状況にも非常に当てはまっていると思います。

 

今回、私が感じたのは以下の3つのことです。

 

1、耳元で話されると感情が動く(電話で言われると信じてしまいやすい)

以前、NHKの「ガッテン!」で特殊詐欺(いわゆる「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」等のこと)について、なぜ騙されてしまうのか、という回がありました。

今すぐ出来る!オレオレ詐欺を元から断つ秘策

どうやら、受話器で聞くと相手がすぐ近くにいるように錯覚して、身近な距離感を許す信頼関係の人からの言葉のように感じられるそうです。

それで、どうやら感情を動かされてしまうらしいのです。

これはデマにも当てはまると思います。

 

2、関係の薄い2方向以上から入ってくるデマは信用されやすい。

まったく違う人から同じデマが入ってくると、客観性が補強されてしまい、デマを真実と錯覚しやすくなるようです。

内容が、例えば「テレビのディレクターからの情報」が「日本医師会からの情報」とか「経済産業省関係者からの情報」とかに変わっていても、違う方向から同じ情報が入っている、と思ってしまい、余計に補強されてしまうようです。

 

3、人間は「言いふらしたい」動物

早川洋行先生著「流言の社会学 形式社会学からの接近」によると、ジャン・ノエル・カプフェレ「噂」の中で人々が広める理由として6つ挙げているそうです。

①伝達内容のニュース性

②伝達内容の検証

③同意欲求

④自己解放

⑤娯楽性

⑥関係性の維持

これに早川先生は「作為」(だましたい気持ち)を含めて、7つの要因で人々は流言を広める、と書かれています。

とにかく、人は自分に情報をとどめているよりも、誰かに言いふらしたい生き物だということです。

 

今回のロックダウンについてのデマ以外にも、

・新型コロナウイルスには○○が聞く

とか

・新型コロナウイルスの蔓延はどこかの国の陰謀

などのデマが流れています。

こういったことに心をうごかされないよう、不安に対して向き合っていく必要があります。

心療内科医の海原純子先生が書いた記事です。

デマ拡散の心理とは 見えない敵に負けないための「不安管理」10か条

不安な時に、ひとは流言蜚語に惑わされやすいものです。

また、不安は身体にも影響を及ぼすそうですので、この十か条を心にとどめて、不安に対処していきたいと思います。

 

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こんな今だからこそ「中古物件」をお勧めします

公開日:2020年3月20日

菅野です。

日本テレビ「ZIP!」より取材いただき、その模様が3月19日に放送されました。

ディレクターさんが、先日私の書いたブログを見ていただいたそうで、コロナショックの不動産関係に対する影響についていろいろとお話させていただきました。

その中で、実際に番組内で使われたのは住設機器の発注停止・納入延期による物件引渡の遅延についての部分でした。

 

例年、この時期は引っ越しに伴う購入、売却の案件が多く、時期の決まった急ぎの購入案件もあります。

今年に限っては、新型コロナウイルスの影響で、企業の転勤異動そのものが減っているようですが、それでもこの時期に引っ越ししないといけない方には、

「状態の良い中古物件」

をお勧めしています。(これにはリフォーム済みのものも含みます。)

 

理由としては

1、現物を見ることができる。

2、すぐ住める。

3、新築物件に比べると、価格下落のリスクが低い。

ということが挙げられます。

 

1、現物を見ることができる。

未完成物件の購入で往々にしてあるのは、事前に思い描いていたものと完成品が違っているということです。

これは一つの例ですが、以前、私が所有物件を売却させていただいた方から、せっかく購入契約した新築マンションを解約したという話を聞きました。

もともと、契約したお部屋は南向きではあったものの、あまり陽当りの宜しくない位置だったらしいのですが、完成直前に販売会社から仕様変更の連絡があり、経緯は不明ながらリビングの窓の上の梁が太くなったそうで、結果的に梁が下がり、かつ張り出す形になってしまったそうです。

お客様がお住まいになり、私が売った物件は天井近くまで窓のある、採光に優れたお部屋でしたので、許せない仕様変更だったそうです。

その頃は、新築マンションの値上がりが見込める時期でしたので、私はお客様に「一度買って、気に入らなければ売る方向でも損はしませんよ」というアドバイスをいたしましたが、お客様には分譲会社が不誠実だと感じられたらしく、すったもんだの挙句、解約されたとのことでした。

現物を見ることができれば、このようなこともありません。

また、現物があれば検討者が自分で見るだけでなく、ホームインスペクション(住宅診断)などで物件のチェックをすることも可能です。

 

 

2、すぐ住める。

状態の良い中古物件は、簡易なリフォームやハウスクリーニング等を施すことで、すぐに住めます。

リフォーム済み物件ならもちろん、それも不要です。

傷みの大きい物件は、自分の好みの仕様へと大がかりなリフォームを希望されている方には向きますが、工事の滞っている今はあまりお勧めしません。

 

 

3、新築物件に比べると、価格下落のリスクが低い。

コロナショックで不動産価格の値下がりリスクが高まる今は、価格相場が天井に達した新築マンションを購入することはプラスはなくリスクでしかありません。

もちろん、中古物件も値上がりはしていますが、それなりに年を経たマンションは減価償却され、ある程度、値段がこなれています。

不動産の価格は、景気を無視すると一般的には、経年の反比例に近い値のカーブになるとされています。

1000万円の戸建の景気を考慮しない減価のグラフ、単位は縦が価格、横が年です。

すなわち、新築時が最も高く、そこから急角度に価格が落ちていき、一定期間を過ぎると値下がり率が緩やかになっていきます。

急角度に価格が落ちる新築物件よりも、一定期間たった中古物件のほうが値下がりカーブが緩やかになっているので、リスクが低くなります。

 

混乱の経済状況下で、私たちは出来る限りのリスク回避をしていきたいところです。

こういう時代だからこそ、変化しにくい「資産価値」がどのようなものであるかを、お客様もご一緒にお考えのうえ、ご購入いただけたらと思います。

 

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今と戦前の大恐慌は似てる??歴史に見る考察

最終更新日:2020年3月26日
公開日:2020年3月15日

菅野です。

先週のブログで、20000円を割る勢い、と書いたらあっという間に17000円割れとなりました。

NYダウで今週2度もサーキットブレーカーが発動して株取引が一時停止するという、歴史的な事態を目の当たりにして愕然としております。

こちらは13日の日経の記事です。

NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅 米入国制限警戒

2月12日の最高値から、1カ月でなんと28%も値が下がっているというありさまで、1931年以来の下落率とのこと。

1931年というのは、戦前の世界大恐慌の時のことですから、その後の世界の状況を思うと暗たんとします。

 

歴史の授業を思いだしてほしいのですが、その大恐慌の後、世界は植民地主義・保護貿易を軸としたブロック経済化し、第二次世界大戦へと向かっていったわけです。

ヨーロッパではナチスドイツを筆頭とするファシズムが台頭し、アメリカは共和党のフーバー大統領の時代でしたが無策を批判され大統領選で落選、民主党のフランクリン・ローズヴェルトが当選しニューディール政策という財政出動方針を打ち出す流れとなりました。

日本は、大蔵大臣高橋是清が、赤字国債を発行して公共事業を行うという積極的な財政出動を行い、他国に比べて比較的早くデフレから脱出できたと言われています。

(ちなみに有名な、片面だけ刷ったお札を大量発行して銀行の店頭に積ませて、人々の不安を鎮めて恐慌を乗り切ったのは、その前の「昭和金融恐慌(1927年)」です。)

しかし、満州事変で景気が回復したと勘違いした国民は軍部を支持し、5.15事件で政党政治は終焉を迎え、2.26事件で高橋も暗殺され、日本は軍国主義へと歩みを進めていってしまった、というのが教科書の内容だったと思います。

現在に戻ると、トランプ大統領はさすがにまずいと、500億ドル(約5兆円)の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言し、このインパクトで結局、13日のNYダウ平均は12日の終値から1985ドル戻して、終値23,185.62ドルとなりました。

 

 

しかし、日本はどうでしょうか。

麻生財務大臣の談話を聞く限り、消費税減税もあまり乗り気ではなさそうですし、具体的な景気対策についてはどのようにされるつもりなのかと、非常に心配になります。

株価についても、日銀が一度介入したようにも見えましたが焼け石に水で、東京新聞では日銀のETF含み損が2.8兆円なんていう記事も出る始末です。

<新型コロナ>止まらぬ株価暴落 日銀ETF含み損2.8兆円

 

日銀の塩漬け株

株もまた塩漬けになっちゃいます

景気について安倍さんは、いままでは正直、黒田日銀任せのような感じでしたが、さすがにもう無理でしょう。

ここで政府がインパクトのある景気対策を打ち出さないと、コロナ騒動が収束しても、おそらく日本経済はまた、暗いトンネルに突入していってしまいそうです。

麻生さんには、一度自分が政権を奪われたことを思い起こしてもらって、是非とも今度はうまくかじ取りしていただきたいです。月曜日の株価はどうなるでしょうか。

 
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株価大暴落と景気悪化の危機(コロナウイルスより過度な自粛が怖いです)

最終更新日:2020年3月19日
公開日:2020年3月7日

株価暴落で悲しむ人たち

菅野です。

新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響で、株価はダダ下がりです。

昨年12月から今年1月中旬にかけては、日経平均株価は24000円前後を推移していました。

しかし、連休明けの2月25日に暴落した株価は、フリーフォールスライダーのごとく、勢いを増して下がっていきました。

3月6日の終値日経平均株価は 20749.75円 と、このままでは遅かれ早かれ20000円を割り込むのではないかと予想される流れとなっております

 

このまま下がったままとなるか、また上げ潮局面へと回復するかは、政府の政策にかかっていると思われます。

巷の見方として、昨年の消費税増税が現状に拍車をかけている、というのはみな頷けるかと思います。

金融緩和は限界まで行っており、これ以上は無理でしょう。

そうなると、やはり財政出動をしなければ、日本はオリンピックを待たずに不況の闇に包み込まれるのではないかと思われます。

また、コロナウイルス対策でいろいろな緊急政策を政府は行っていますが、そのどれもが経済に対してプラスになるものとは言い切れません。

 

例えば、近隣諸国からの入国制限については、確実に不動産市況に悪影響を与えております。

国内不動産需要の一端は、外国人が支えていたことは間違いありません。

 

また、いろいろな集会、催し物の自粛要請についても、ある部分致し方ないと感じる面はあれど、大きな催物であればあるほど、中止したときの打撃は大きく、関わった企業や関係者の損害は計り知れないものとなっているでしょう。

(私がファンだという意味で同情的になっていることもありますが)椎名林檎さんのバンド「東京事変」のライブ開催強行について、私は支持したいです。

その向こう側に、たくさんの涙を飲んでいるアーティストや関係者、ファンがいることを知ってほしいと思いました。

 

新型コロナウイルスの流行が治まるまでの辛抱ではあろうと思います。

しかしながら、過度な自粛行為は経済を冷やし、コロナウイルス以上の悪影響を皆に与えることとなります。

幸いにも、日本の医療は状況を見る限り非常に優秀で、他国に比べて死亡率も高くなく、流行スピードも抑えられているように感じます。

世界中がパニックとなっている今、私たち日本人くらいは冷静に対応し、乗り切っていきたいものです。

(2020年3月19日「COVID-19」は感染症の名前とのご指摘をいただきました。ウイルス自体の名称は「SARS-CoV-2」とのことです。お詫びして訂正いたします。)

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